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出る杭を伸ばしてやるドイツの教育卒業試験が大学入学資格試験をも兼ねる「アビトゥーア」とは?（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
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▽ドイツに現れた海賊党って何者？ : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
９月１８日に行われたドイツの首都、ベルリンの市議会（州議会と同格）選挙で、「海賊党」というふざけた感じの名前の政党が、初めて州レベルの議会進出を果たした。 理科系男子が中心。平均年齢は３１歳。教育水準が高く、インターネットのことをよく知っている。で、ネット上のプライバシーの保護とネット利用規制の緩和を訴えている。必ずしも不真面目ではないようだ。 ３０年前に緑の党が初めて連邦議会への進出を果たし、ジーンズ姿で議場に現れた時の新鮮なショックを思い出す。あの時は環境保護と反核運動の高まりが緑の党の進出を後押しした。 小選挙区・比例代表併用制で行われるドイツの選挙は、比例代表での得票率に応じて全議席が配分されるが、５％に満たない政党には配分されない。海賊党は８・９％の得票率で１５議席の配分を受けた。うち男性は１４人、女性は１人。多くが３０歳以下で理工科系の大学卒業だという。 ベルリンの秋、
独 大学授業料 廃止/１６州のうち１４州へ/“不公正広げない”
ドイツで大学授業料廃止の動きが強まり、１３日までにドイツ全１６州のうち１４州で廃止ないしは、これから廃止の方針を持つことになりました。 ２月にノルトラインウェストファーレン州議会が今年の冬学期(9月から翌年3月)から廃止を決めたのをはじめ､4月にはバーデン･ビュルテンベルク州で新たに与党となった９０年連合･緑の党と社会民主党が2012年から廃止することを政策合意に盛り込みました｡ １３日にはハンブルク特別市で同市の与党､社会民主党が１２年冬学期からの廃止を決定し､ドイツの全１６州のうち､大学授業料が残るのはバイエルン州とニーダーザクセン州の二つになりました｡ 背景には､この間続いてきた州議会選挙で､国政与党の保守系会派が多くの州で敗北し続ける一方､国政野党で革新的な政策を掲げる傾向のある緑の党､社民党､左翼党が伸長していることがあります｡ ドイツの大学は０６年までは､全国で無料でした｡とこ
運命に翻弄される東欧経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 1年前には今のギリシャと同じくらい悪い状況に見えた東欧地域は、大惨事を免れた。だが、まだ完全に安全とは言い切れない。 報道を信じるなら、欧州経済で最大の頭痛の種は、何と言っても財政が弱体化し、社会情勢が不安定なギリシャである。 うまく抑え込めなかった場合、ギリシャの問題は地中海諸国のスペイン、ポルトガル、さらにはイタリアにさえも波及しかねない。ユーロの将来と欧州連合（EU）の信頼性が危機に瀕している等々、といった具合だ。 3月16日には、EU各国の財務相が集まり、ギリシャの新たな緊縮財政計画に報いる形で、同国救済のために2国間貸し付けを行う可能性を表明した――もっとも、具体的な詳細は著しく欠けていたが。 だが、過去を振り返ると、不安の潮流は急速に引いていくことがある。1年前、最も大きな問題と見られていたのは、ハンガリー、ラトビア、ウクライナなど
スウェーデンをディスるコピペに対する疑問。
昨日ご紹介した辻大介さんのエントリーとも関連して。chikiはスウェーデンという国のことなんて何も知らないし、話題にしたこともなければ思い入れも何もないのだけれど、バックラッシュ系の議論の中で「スウェーデン」という名前が頻繁に話題になっており、見かけるたびに首をかしげていました。要するに「これまでバカフェミはスウェーデンを目標にしようとかヌルいことを言っていたけど、実はこんなにひどい国なんだぜ。バーカバーカ」というような言及のされ方がされるわけですが、これって本当なのかなあと。 「スウェーデンを見習えさえすればハッピー」という単純な主張をしている人がいればどうかと思うけれど、同様に「スウェーデン＝犯罪大国」みたいなのもちょっと信じがたい。今日も、キャンペーンブログのエントリーを書こうと『正論』とかを読んでいたらこの話題をみつけたので、既に賞味期限切れの話題っぽいけれど（？）ちょっと調べてみ
A Tree at ease : 新自由主義なんてない : 実はスウェーデンはスリムな政府
また変な題を付けてしまったが、いまのジミン党政府は「新自由主義」などといわれているけれど、本当はそんなご大層なものではないのではないか、という話だ。 ケインズ政策を批判する人は昔からいて、批判の多くは経済学的なものだったが、その中に政治的意思決定の観点から批判した人がいた。 それは要するに、いったんばらまき始めてしまうと元に戻らなくなってくる、ということだ。政治家はどんどんばらまいて人気取りをやり、愚かな政治家の下で政府は際限なく大きくなっていくというのだ。 それが行くところまでいったらどうなるか。 高い教育費、医療費のもとで、なんの役にも立たない政府、ばらまいているだけじゃないか、なんでこんな政府に金を払ってるんだ、俺たちはアホか、という国民の怒りを背景に、どこかで逆転が生じる。 今度は逆に、切りつめます、スリムにしますという政治家に人気が集まるようになる。増税をやめて、どんどん福祉を切
A Tree at Ease 国民負担率の「賞味期限」
国民所得は国で生み出された1年間の富。できあがった物の合計で計ってもいいし、お給料、配当などで計ってもいい。諸外国との比較を表にすると左のよう。日本は3年連続で過去最高となっているらしい。 ＧＤＰが上がっていたら割合が減るはずで、空前の好景気のようなことをいっていたくせに、どうして上がるのか全く理解できないところだ。 まあ景気の話はいい、問題は一体このダマシ数字で何が言いたいのか、である。スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのだろうか。確かに、スウェーデンは70％くらい持って行かれるように見えるが、実際には「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50を国民に配る。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していない、のだ。 100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたが、同時に50万円振り込まれた、その場合国民
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
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