朝日新聞デジタル：「あいさつしただけ」 原子力委員長も非公開会議に出席 - 政治
関連トピックス原子力発電所 核燃料サイクル政策のあり方を議論していた内閣府原子力委員会小委員会が原発推進側だけを集めた勉強会と称する非公開会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長は２５日、朝日新聞の取材に対し、昨年１２月に開かれた会議に自ら出席していたことを明らかにした。 近藤委員長は会議の目的を、小委の会合で提出する資料作成の際、内容の正確性を確保するため、との認識を示し、「（席上で）あいさつをしただけ」と話し、出席は問題ないとの見方を示した。 また、藤村修官房長官は２５日の記者会見で、この非公開会議が昨年１１月から今年４月まで計２３回開かれ、近藤委員長は４回出席していたことを明らかにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈マイタウン〉併存案「最も優位
朝日新聞デジタル：核燃再処理、評価を有利に修正 非公開会議で原子力委 - 社会
核燃料サイクル政策の今後のあり方を議論していた内閣府原子力委員会の小委員会が、電力会社など推進側に有利になるように選択肢案の総合評価を書き換えていたことがわかった。推進側だけを集めた勉強会と称する非公開の会議を開き、小委員会で配られる予定の元資料を出席者に示し、事業者らから意見を聴いていた。 東京電力福島第一原発の事故を受け、小委員会は原発から出る使用済み核燃料の処理方法を議論。５月１６日の会議で、従来路線の核燃料サイクル政策を推進する「全量再処理」、地下へ直接燃料を埋める「全量直接処分」、両者の「併存」の三つの選択肢を示した。近く政府の「エネルギー・環境会議」に報告し、今後の政策が決まる。 非公開会議は４月２４日、原子力委員会がある東京・霞が関の中央合同庁舎で開かれた。小委員会座長の鈴木達治郎・委員長代理のほか、青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃、電気事業連合
小出裕章の「使用済み核燃料の再処理」の説明が、ウナるぐらいにわかりやすい！ : 座間宮ガレイの世界
2012年4月19日（木）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。原子力安全委員会の使用済燃料の再処理コスト計算に関して、分かりやすく説明しています。 ▼騙されたあなたにも責任がある 脱原発の真実 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 千葉「（※録音）京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんです。（※録音ここまで）では小出さん今日もどうぞよろしくお願い申し上げます」 小出「はい。よろしくお願いします」 千葉「今日は毎日新聞論説委員の藤田悟さんと一緒にお話を伺います」 藤田「いやあ藤田ですう。よろしくお願いします」 小出「はい。はい。よろしくお願いします。」 千葉「ではまず最初の質問なんですけれども」 小出「はい」 千葉「内閣府の原子力委員会の小委員会が、使用済み核燃料の２０３０年までにかかる処理費用の試算というものを発表しております。」 ▼東京新聞:原発ゼロが最安７．１兆円 使用済
朝日新聞デジタル：原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円 原子力委が初試算 - 政治
関連トピックス原子力発電所核燃料サイクルと直接処分 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２〜３割安くなった。 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０〜４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 試算では（１）全量再処理（２）再処理と直接処分の組み合わせ（３）全量直接処分――の各シナリオについて、将
東京新聞:核燃料再利用「１５％」の謎 根拠 誰も知らない:社会(TOKYO Web)
原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。 問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。 昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示し
使用済み核燃料にも原発利権 - きっこのブログ
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東京新聞:核燃サイクル 政府、慎重論無視し推進:社会(TOKYO Web)
使用済み核燃料を再処理して核兵器に転用可能なプルトニウムを取り出す核燃料サイクル計画をめぐり、旧通商産業省（現経済産業省）と旧科学技術庁（現文部科学省）の幹部らが一九九一年、日本の核武装に対する国際社会の懸念や、膨大な費用がかかることなどを理由に慎重な姿勢を示していた。本紙が入手した内部資料から分かった。 当時は九五年の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）ナトリウム漏れ事故前。政府が核燃料サイクルの研究開発を推進していた時期に、原子力政策の担当者が異論や疑問を抱えていたことになり、計画の無責任ぶりが浮かび上がった。 内部資料は原子力政策の重鎮で、科技庁原子力局長などを歴任した故・島村武久さんが八五～九四年に開いた非公式の研究会議事録。当時、原子力に関わった政治家や現役官僚、経営者、学者らの証言を掲載している。文科省が二〇〇八年に編集し、一部の関係者に配布した。 九一年夏の会合に出席
中日新聞:カーター氏と側近、東海再処理工場運転で応酬 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 カーター氏と側近、東海再処理工場運転で応酬 2012年1月24日 09時11分 日本が核燃料サイクル開発を進める第一歩となった東海再処理工場（茨城県東海村）の運転をめぐる１９７７年の日米交渉で、本紙は当時のカーター米政権の外交記録や内部資料の一部を入手した。核兵器に転用可能なプルトニウムの拡散を懸念して運転に反対するカーター大統領と、対日関係を重視する側近や外交当局者らとの間で激しいやりとりがあったことをうかがわせた。 文書や資料はホワイトハウスや国務省、エネルギー省、国家安全保障会議のメモや公電、書簡など。ジミー・カーター図書館（米ジョージア州アトランタ）に保管されていた。 大統領は７４年のインド核実験で核拡散の脅威が高まったとして、就任から３カ月後の７７年４月に新原子力政策を発表。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出
デーリー東北：北奥羽ニュース：電事連会長、核燃サイクル継続に意欲(2012/01/13 20:30)
電気事業連合会の八木誠会長が１３日、新年あいさつのため、核燃料サイクル施設が立地する六ケ所村を訪れ、古川健治村長と懇談した。国がサイクル事業を含めた原子力政策の見直しを進める中、八木会長は取材に対し「不退転の決意で推進に取り組みたい」と述べ、事業継続への意欲を重ねて示した。 八木会長の村訪問は、昨年春の会長就任後では初めて。村役場で古川村長と約１５分間、非公開で懇談した。 終了後、八木会長は「エネルギーの安定供給には原子力発電とサイクルが必要不可欠」として、使用済み核燃料も含めたサイクル見直し論をけん制。 このほか「安全確保と同時に、地域と共生するのが事業の柱だ」などと地域振興への貢献も強調した。 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で近く再開予定のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験については、「再開に向けて道筋ができ、準備が整った。原燃には一つ一つ確実に進めてもらいたい」
核燃：ロシアの再処理提案文書を隠蔽 「六ケ所」の妨げと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。 ◇０２年、国の審議会にも伝えず 東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。 文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ペ
核燃再処理：電事連でも撤退主張…東電、経産省首脳 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力と経済産業省双方の首脳が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘協議していた０２年ごろ、東電役員が電力１０社で組織する業界団体「電気事業連合会」の会議で「再処理は高くつくから絶対反対だ」と複数回発言し、他社の首脳にも強く同調を求めていたことが関係者の証言で分かった。 関係者によると、東電役員は０２年ごろ、電事連の会議で再処理事業継続に反対し、漏水事故などトラブルの続出を踏まえ「技術が確立するまで使用済み燃料は再処理せず、そのまま（プールなどに）貯蔵しておけばいい」と主張した。他の電力会社首脳からは「当面は高くつくが技術開発のために継続すべきだ」との反論も出て、意見はまとまらなかった。 会議に出席していた電力首脳の一人は「（東電役員は）大きな声で何度も撤退を主張した。しかし、巨費を投じており『後に引けない』と思い賛成しなかった」と振り返った。そのうえで「いまだに
田原総一郎の講演料
「スクラッピース・ローカランド」からは地元青森のローカルな記事をお伝えします。 だけどローカルだけではすまされないネタもいっぱい！ 去年の話になりますが、１０月１９日に弘前市で行われた「原子燃料サイクル意見交換会」に関して、安藤晴美県議が情報開示請求し、その結果、わかったことです。 企画は、資源エネルギー庁と青森県の共催で、（株）ＲＡＢサービスに委託されて行われており、委託料は１２９万６７５０円。その内訳は、ジャーナリストの田原総一郎氏の講演料が１１０万円。交通費８万円。司会料３万円。管理手数料（食費含む）２万５千円。 安藤晴美県議は、この会に参加したそうで、安藤晴美のブログに、感想を掲載しています。 以下安藤晴美さんのブログより掲載 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 原子燃料サイクル意見交換会が弘前で開催され出席してきました。 経済産業省資源エネルギー庁と青森県の共
asahi.com（朝日新聞社）：使用済み核燃料、貯蔵ほぼ満杯 再処理進まず原発ピンチ - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本原燃の使用済み核燃料を貯蔵するプール＝日本原燃提供 原子力発電所で使い終わった核燃料がたまり続けている。青森県六ケ所村の再処理工場が稼働しないためで、近くにある貯蔵施設は満杯に近づき、そこに持ち込んできた原発の中にはあと数年分しか独自に保管できない所もある。最悪の場合、原発が運転できなくなる可能性もあり、電力会社は頭を悩ませている。 六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料の受け入れ貯蔵施設。縦２７メートル、横１１メートル、深さ１２メートルのプールに、長さ４メートルを超える燃料棒を数十本束ねた「燃料集合体」を沈めて保管している。 施設には同じプールが計三つあり、使用済み核燃料に含まれるウランの量にして３千トン分を貯蔵できる。９８年から入れ始め、今年３月末までに２５００トン分が埋まった。０９年度には３３０トン分が運び込まれる計画で、１０年度には１７０トン分しか受け入れ余地がない。
放射性廃棄物の通航「ノー」カリブ海諸国、日英仏に要請
放射性廃棄物の通航「ノー」カリブ海諸国、日英仏に要請2011年7月22日20時39分 印刷 Check カリブ海諸国とパナマ運河 ジャマイカ、ハイチなどのカリブ海諸国でつくるカリブ共同体・共同市場（カリコム）は２０日、英仏から日本に返還される原発の高レベル放射性廃棄物のカリブ海通航をただちにやめるよう、日英仏政府に要請したと発表した。福島第一原発の事故を機に、加盟国に不安と反発が広がっているという。 カリコムは声明で、放射性廃棄物の通航は、周辺諸国の人々の生存や環境を脅かすため受け入れられないと表明。広報担当者によると、船は英国を今週出航する予定だが、保安上などの理由から具体的な日時は知らされていないという。 日本は英仏に使用済み核燃料の再処理を委託し、その過程で生じる廃棄物がパナマ運河を通って日本に戻されている。万一の事故やテロ攻撃などへの不安が周辺諸国に渦巻いているうえ、カリコムのダグ
モンゴル、核廃棄物受け入れを拒否 「処分場」構想は頓挫か
モンゴル国内に日本の核廃棄物処分場を建設する構想をめぐり、日本がモンゴル政府から核廃棄物の受け入れを断られていたことが明らかになった。松本剛明外相が2011年7月27日の衆院外務委員会で、服部良一議員（社民）の質問に答えた。事実上、構想が頓挫した形だ。 松本外相は、7月23日に行われたモンゴルとの外相会談の内容について、 「モンゴル側からは、国内法令の関係上、核廃棄物の国内の受け入れ、つまり外国から自国への受け入れは困難であるとの立場の表明があったと記憶している」 と明かした。また、今後の核廃棄物の処理のあり方については、 「非常に扱いが難しいゴミで、各国とも課題として残っている。他方で、使用済み核燃料は、不拡散の観点からすると、ある程度しっかりとコントロールされている必要がある」 と述べるにとどまった。
「核燃料サイクルは破綻している」：日経ビジネスオンライン
「平成23年3月分の検針中止に関するお詫び」と題する文面には、福島第1原子力発電所の事故と計画停電に関するお詫びに続き、こんな記述がある。 「ご報告が遅くなりましたが、平成23年3月14日（月）から3月16日（水）の間（一部地域については、3月23日（水）までの間）、東北地方太平洋沖地震の余震が多く、道路交通事情も悪化したことなどから、検針を中止させていただきました。 そのため、平成23年3月分の電気のご使用量については、前月の平成23年2月分のご使用量と同量とさせていただき、過日、電気ご使用量のお知らせ（検針票）を送付させていただきました。 なお、今回の取扱いによる電気料金の差額につきましては、平成23年4月分の電気料金をご請求する際に精算させていただきます」 震災後のバタバタで見落としていたが、これに先立ち、検針日を3月16日としながら、2月分と同額を徴収する旨の検針票がはがきで送られ
じつはもっとヤバイ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
使用済核燃料で原発が止まる http://www.taro.org/2011/05/post-1017.php というブログを５月３１日に書きました。 一般論としては正しいが、個別具体的に見ると甘いというご指摘を原子力委員会関係筋からいただきました。 使用済核燃料は年間約１０００トン出てくる。全国の使用済核燃料のプールの余裕は約７年分弱。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールの残り容量は３００ｔしかない。 だから、青森県むつ市に５０００ｔの中間貯蔵施設をつくる計画になっている。 しかし、もともと大綱でしていた議論では、むつクラス（５０００トン）の中間貯蔵施設が５、６個必要だとされていたが、できたのはむつ一つだけ。 このむつの中間貯蔵施設は東電と東北電力が努力して造ったものであり、キリギリスしていた他の電力に喜んで使わせるほど甘くはない。 むつ中間貯蔵施設が使えなければ、東電、東
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河北新報 東北のニュース／原燃社長、政策的な働き掛け否定 原子力委勉強会
asahi.com:試運転再開迫る再処理工場-マイタウン青森
核燃料サイクルを知らない専門家 地下原発議連、2回目の勉強会 （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース