朝日新聞デジタル：東電値上げ、審査委容認へ 人件費水準「妥当」 - 政治
関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 東京電力の家庭用電気料金の値上げ申請について、経済産業省の「電気料金審査専門委員会」は２２日、５５６万円とした社員１人あたりの平均年収について、申請通り認める方向で一致した。人件費水準は査定の論点の一つで、１兆円の公的資金を受けて実質的に国有化されることから、「さらに引き下げるべきだ」との意見が出ていた。 専門委は「従業員１千人以上の企業平均（５４３万円）と比べて査定する」とした経産省の査定基準に照らして妥当だと判断した。２０１３年度の年収を１２年度比で４６万円引き上げる点にも批判があったが、専門委はいずれも、「公的資金の注入時に、すでに水準を認めている」と整理した。 今後、内閣府の消費者委員会や消費者庁は引き続き人件費が妥当かどうか、東電に説明を求める方針だ。一方で専門委は、再稼働の可能性が低い福島県内の原発の維持費用を、料金に含めてよい
東電:ボーナス支給を事実上、容認…経産省有識者会議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を点検する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は２２日、１２〜１４年度の社員の平均年収を５５６万円とする東電の申請内容をおおむね妥当とする方向で一致した。公的資金を受ける東電の人件費については「さらに圧縮を」との声が上がっているが、「１０００人規模の企業の水準が守られている」（安念委員長）と判断した。 東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減した。だが、今夏は見送った賞与を今冬以降復活させる方針。その結果、平均年収は１２年度の５２５万円から１４年度には５７３万円に上昇する。専門委では「国民に厳しい声があるのに、ボーナスを支払っていいのか」との批判が出ていた。 これに対し、東電は「年収２割カットを継続するほか、年俸制を導入する」と主張。この日の専門委は「（公的資金の有無でなく）
専門家から異論が噴出した「総合資源エネルギー調査会」ーー官僚の悪意ある論点整理 : 座間宮ガレイの世界
１２月６日に行われた総合エネルギー調査会の６回目の会合が紛糾した。 総合エネルギー調査会は、原発、そして再生エネルギーの未来を決める、重要な調査会だ。 ここにおいて、官僚が意図的に論点整理を行い、ベストミックスという言葉を用いて原発推進政策の温存をはかろうとしているように見える。 http://youtu.be/4P8ijbKFZMI ＜番組内で取り上げられていた資料＞ １２月６日の総合資源エネルギー調査会の第６回目の会合で配られた書類。そんなに難しいことは書いてないのでざっと見るとよいと思う。 新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理(案)[PDF] ＜上記の資料を見た、委員たちの抗議の声＞ ※上記動画内で、総合資源エネルギー調査会が紛糾している点が編集でまとめられていました。その箇所を文字に起こしました。 枝廣淳子「今回の論点整理だと、省エネと再エネと化石エネルギーの主要につい
ただちに影響がある｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ちょっと長いけれど、次の資料を読んでほしい。 経産省の総合資源エネルギー調査会についての政令だ。 総合資源エネルギー調査会令 平成一五年九月二五日政令第四四三号 内閣は、経済産業省設置法 （平成十一年法律第九十九号）第十九条第三項 の規定に基づき、この政令を制定する。 （所掌事務） 第一条 総合資源エネルギー調査会（以下「調査会」という。）は、経済産業省設置法第十九条第一項 に規定するもののほか、エネルギーの使用の合理化に関する法律 （昭和五十四年法律第四十九号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。 （組織） 第二条 調査会は、委員三十人以内で組織する。 ２ 調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任
総合資源エネルギー調査会に5人の反原発派委員を新たに任命 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
鉢呂敏雄・前経産相が辞任した際に取りざたされた総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会のメンバー追加問題が22日までに決着した。最終的に5人の「反原発派発送電分離派」を加えた22人によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。 この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本から議論するために、この6月に設置が決まったもの。既に環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されていた。 今月、「死の街」、「放射能つけちゃうぞ」などの発言で経産相を辞任に追い込まれた鉢呂氏は、辞任直後のメディアとのインタビュ
鉢呂大臣の辞任は脱原発人事の発動直前だった - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
「死の街」、「放射能をつけちゃうぞ」などの発言の責任を取り、就任9日目の9月11日に辞任した鉢呂吉雄前経産相は、脱原発政策を実行に移すための人事を発表する直前だったことが、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏の取材でわかった。 長谷川氏は、鉢呂氏が辞任した翌日の12日に鉢呂氏に単独でインタビュー取材した。鉢呂氏はこれからの日本のエネルギー政策を決める総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の委員に多数の脱原発派を送り込むことを決め、既に事務方に指示していたことを明かしたという。 長谷川氏によると、鉢呂氏は現在の委員構成が15人のうち12人が原発推進派で占められていたため、これでは福島後の議論は期待できないと考え、新たに9〜10人の反原発・脱原発派の委員を追加任命する意向だった。その委員候補リストまで事務方に渡していたという。 長谷川氏は「人事は官僚にとって最大の権力の源泉。そこに介入され
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
脱原発派を積極起用＝調査会の委員構成見直し―野田首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は15日午後の衆院本会議で、原発依存度の低下に向け、新たなエネルギー基本計画を審議する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）について、「これまでの政策に批判的な委員の数を増やす」と述べ、「脱原発」派の委員を積極的に起用する考えを表明した。公明党の井上義久幹事長への答弁。 同調査会は来年夏までに基本計画を実質的に策定する。現在、原発推進派が委員の多数を占めており、先に辞任した鉢呂吉雄前経産相が構成を見直す意向を示していた。首相の答弁はこれを実行に移すことを明確にしたもので、「オープンでバランスが取れた議論ができるようにし、幅広く国民各層の意見を聞く場を持ちながら検討を進める」と強調した。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 〔写真特集〕水力発電〜迫力の黒部ダム〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【
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