何人にも挑む勇敢さ「寺尾関は私のレガシー」…米外交官スナイプさん、1999年の番付表は常に世界中の赴任地へ 誇りをくれた鹿児島県加治木は「第二の古里」
青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力10社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が11年度、過去最多の約13億7000万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第1原発の事故後も多額の寄付を続けている。 寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から94〜13年度に計120億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が10年度に表明した見返りに、昨年度から2カ年、計10億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。 寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修(中泊町、3050万円)▽ねぶた小屋整備(今別町、620万円)
日本原燃の川井吉彦社長は31日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「(原発事故の影響で)遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。 そのうえで原燃の六ケ所工場の安全対策について触れ、電源車を3台配備し、電源喪失を想定した新たな訓練を今月に実施するなど、原発事故を踏まえた対応も説明。津波の被害は「工場は標高55メートルにある」などと、津波の影響を受けにくい立地であることを強調した。 川井社長は震災後、再処理工場の完成に向けた作業を中断していることも明かした。
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