国土交通省所管の独立行政法人・都市再生機構(UR)が、欠陥工事が見つかった東京都八王子市のマンション46棟を補修する際、欠陥問題で処分されたUR元理事が社長を務める天下り先の関連会社に設計業務など約84億円分を随意契約で発注していたことがわかった。UR関係者は「身内の優遇で、欠陥工事の被害者となった住民の感情を逆なでしかねない非常識な契約だ」と批判している。 この補修工事では、URのOBが天下った別の財団の「住宅管理協会」(東京都千代田区)にも関連業務を約14億円で発注。事業仕分け第2弾で26日にURが対象となっており、URとファミリー法人の取引の実態が論議される見通しだ。 欠陥工事が見つかったのは2000年ごろ。URの前身の旧都市基盤整備公団は欠陥マンションを分譲した責任を認めた。03年6月、国交相は「欠陥マンションを分譲し、社会的信用を失墜させた」として同公団の伴襄(ばん・のぼる)