国土交通省が計画する設楽ダム(愛知県設楽町)で、2006〜09年度の関連業務を受注した民間企業22社に、同期間に愛知県を退職した職員OB計25人が再就職していることが、中日新聞の調べで分かった。民間以外にも、同ダムを担当する県新城設楽建設事務所(同県新城市)と業務委託契約を結ぶ財団法人愛知県都市整備協会(名古屋市)に19人が再就職。ダム事業をめぐる県と企業・団体のもたれ合いの構図が浮き彫りになった。 22社は建設コンサルタント会社が大半で、国交省が発注した測量や環境調査など50件余りの業務を受注、契約総額は約9億円に上る。 愛知県などの資料によると、県建設部出身者を中心に06年度末の退職者10人、07年度末の6人、08年度末の9人がそれぞれ再就職し、参与や技術顧問などの役職に就いていた。 県は、職員の天下り批判に対応するため、07年度末の退職者から「退職前5年間の職務と密接な関係にある民間