事件は会議室で起きている - Chikirinの日記
最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ
asahi.com（朝日新聞社）：「もんじゅ」など請負３社、地元３政治家側に資金 - 社会
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務を請け負う企業３社が１９９８〜２００８年に、福井県の首長や国会議員計３人の関連政治団体などから計１０８５万円分のパーティー券を購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。 この３社は、同機構ＯＢを役員として迎えており、売上高の６〜８割を機構からの請負業務が占めている。同機構の１８００億円の経常収益のうち約９割が国の交付金や補助金など。同機構は９５年から停止中のもんじゅの今年度内の運転再開を目指し、２月に福井県と敦賀市に事前協議を求めた。再開には、県と同市の了承が必要だ。同機構は「（パーティー券購入は）把握していない。コメントする立場にない」としている。 ３社は、「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）、「ＴＡＳ」（同市）、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）。ＦＴＥＣはもんじゅ、ＴＡＳ
asahi.com（朝日新聞社）：べったり原子力村 もんじゅ機構、天下りと業務「交換」 - 社会
高速増殖炉「もんじゅ」などの原子力関連施設が立地する福井県内の首長や国会議員側などに対し、もんじゅを運営する「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務の請負企業３社が長期間にわたりパーティー券１千万円超を購入してきた実態が明らかになった。同機構ＯＢを役員に迎えた請負企業群が業務を受注。外からは見えにくい「原子力村」を築いてきた。 食堂の管理や送迎バスの運転、清掃業務、機器の保守・管理の補助――。福井県敦賀市にあるもんじゅなどの施設では、出入りする作業員の多くは、一部の請負企業に固定されているという。 同機構の２００８年の調査によると、パーティー券を購入していた「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）は約２４億円の売上高の８５％が機構からの受注だった。機構による出資はないが、主に随意契約で業務を請け負う。旧核燃機構は財務諸表でＦＴＥＣを実質的な「子会社」と記載していた。また、「Ｎ
本音は別のところにあるはず - 非国民通信
低額カット店に洗髪義務付け、「意味あるの」反論も…群馬(読売新聞) 低料金で髪のカットのみをする理・美容店に対し、群馬県は、洗髪設備の設置を義務づけることを決めた。 新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 １０００円前後のカット専門の理髪店、多いですよね。最寄りの駅前にコンビニは１軒しかないのに、この手の低額カット店は５軒もあります。その中の１店を私
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