朝日新聞デジタル：富士山噴火、タブー視しません 自治体が対策に本腰 - 社会関連トピックス地震富士山降灰予想マップと今後の検討事項 富士山の噴火に備えた対策に、周辺の自治体が本格的に取り組み始めた。広大な観光地を抱え、これまで噴火をめぐる議論はタブー視されてきたが、東日本大震災で危機感が高まった。特に静岡県は、南海トラフ沿いの巨大地震と連動して噴火が起きる「複合災害」の想定に着手している。 ■静岡、最悪のシナリオ想定 静岡県は今年度、１１年ぶりに見直しを始めた東海地震の被害想定で、東海地震単独だけでなく東南海、南海地震との３連動を見据える。来年６月までに作業を終える。さらに加えたのが富士山の噴火だ。 江戸時代の宝永噴火（１７０７年）以来、火山活動は静かだが、（１）３連動地震の発生で西日本から支援が届かない（２）噴火で降灰に見舞われ、首都圏からの応援も絶たれて孤立する――といった最悪のシナリオを想定する。 噴火が巨大地震と連動するケースは過去にもあり、宝永噴
