特別会計（特会）を対象とした菅政権の「事業仕分け」は２８日、国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 スーパー堤防事業は、首都圏や近畿圏の人口密集地で、堤防の陸地側を高さの３０倍盛り土をして、堤防の決壊を防ぐ利点があるとされていた。しかし、事業開始から２０年以上で７千億円近くを投じても整備率は５．８％程度にとどまる。このままでは完成するのに４００年、累積事業費で１２兆円かかるとされ、この日の議論では、仕分け人から「計画は非現実的だ」と指摘された。
asahi.com（朝日新聞社）：スーパー堤防事業「廃止」 事業仕分け - 政治
特別会計（特会）を対象とした菅政権の「事業仕分け」は２８日、国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 スーパー堤防事業は、首都圏や近畿圏の人口密集地で、堤防の陸地側を高さの３０倍盛り土をして、堤防の決壊を防ぐ利点があるとされていた。しかし、事業開始から２０年以上で７千億円近くを投じても整備率は５．８％程度にとどまる。このままでは完成するのに４００年、累積事業費で１２兆円かかるとされ、この日の議論では、仕分け人から「計画は非現実的だ」と指摘された。
【事業仕分け】完成に400年以上かかる『スーパー堤防』 廃止
【事業仕分け】スーパー堤防に「廃止」判定 優先度低いと批判 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２８日、事業仕分けの２日目の作業で、国土交通省所管のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 ２００年に１度の大洪水に備えたスーパー堤防は、首都圏や近畿圏の６河川で計８７２キロを整備する計画。社会資本整備特別会計の事業として１９８７年から実施され、今年４月までに約７０００億円の事業費が投じられている。 しかし、完成・整備中は約５０キロ（全体の５・８％）にとどまり、整備を今後続けた場合、全計画の完成までに４００年かかり、事業費は１２兆円に膨らむと試算されていた。 仕分け人からは「１０年に１回、２０年に１回の災害もクリアしていない場所があり、そちらの方が優先順位は高い」などと批判が相次ぎ、「廃止」と判断された。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance
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