日弁連 - 「一部見直し」報道を踏まえて改正貸金業法の完全施行を求める会長声明会長声明集 Subject:2009-11-12 「一部見直し」報道を踏まえて改正貸金業法の完全施行を求める会長声明 改正貸金業法は、２００６年１２月、多重債務問題解決等のため、国会において全会一致で成立し、遅くとも２０１０年６月までには、金利規制や総量規制等を含めて、完全施行されることとなっている。近時、一部マスコミから、「政府は金融危機の影響で個人事業主の資金繰りが悪化していることから、消費者金融など貸金業向けに強化してきた規制を緩和する方向で検討する。」と報じられ、改正貸金業法の完全施行に伴う金利規制や無担保ローンの貸付を年収の３分の１以下とする総量規制の見直しを求めている貸金業界の意向を汲んで、政府が見直しを行うのではないかとの疑念が生じている。 しかしながら、中小企業の資金繰りに関する全国の商工会議所会員へのアンケート（金融庁実施）によると、資金繰り悪化の原因は、販売不振・在庫
