「福島第一原子力発電所での事故による放射性物質放出の海洋への影響」4月4日付IRSNレポート全訳
IRSNレポート：福島第一原子力発電所での事故による放射性物質放出の海洋への影響 2011年4月4日 数日来、福島第一原子力発電所近辺における海水に対する措置は、同発電所での事故の際に放出された様々な放射性物質による海中の強い汚染を明らかにしている。一般的に、海洋での放射能汚染は、一部は発電所からの直接の汚染水の流出によるものと、そして大気への放出に続いて雨によって洗い流され地面に積もった放射能汚染物の河川を通しての移動、そして最後に事故の起こっていた長い期間に、気流によって海側に向けられていた放射性プルーム（訳者注：気体状の放射性物質が大気とともに雲のように流れる「放射性雲」）中の一部の放射性核種の海洋への降下によるものである。これらの放射性物質の一部は水溶性であり、それらは海流によって移動するであろうし、とても広範囲に海洋の水塊の中で分散するだろう。そのほかのものについては、水中で太平
「日本国民の苦しみ方」独シュピーゲル・オンライン紙、4月23日記事全訳
筆：ゲヴィン・リース、ロンドン 地震、津波、原発事故：日本は一連の想像を絶する惨劇を体験してきた。しかし日本国民は嘆かず、泣きわめくこともなく、非常にタフであるように見えるが、それはどうしてなのだろうか？ 日本人は食料の仕出しの前で行列をし、退避地域から秩序だって避難し、そして忍耐強く安否情報リストの中から行方不明の家族・知人を探そうとする。破壊された家屋、原発の事故、多くの人々が死んでいるにも関わらず、である。福島の悲劇が発生してからの見たところ冷静な日本人の姿は世界中で報道された。そして何が起きても日本人の冷静さが損なわれることはないというイメージを定着させた。 悲劇的な状況は依然続いている。3月11日以降、およそ2万8000人の人が死亡したかもしくは行方不明だと言われている。福島第一原発は25年前のチェルノブイリ事故以来、最悪の原子力事故を被った。しかし、海外メディアが描いてきたのは
「福島大惨事の後、分かれるヨーロッパの動き」英ガーディアン記事全訳
福島大惨事の後、分かれるヨーロッパの動き 2011年5月25日 Guardian スイスは原子力発電を段階的に廃止の動き、英国とフランスは安全性の検査内容基準を引き下げるようにロビーしている。 本日（5月25日）に、スイスの国内原子力発電所の段階的廃止、かつ、英国とフランスのロビー活動による原子力発電の安全性検査内容の引き下げが表明されたことで、福島大惨事を受けてからのヨーロッパの原子力の問題点が浮き彫りにされた。 3月の日本の津波による福島原子炉からの放射能漏れ問題により指示された、一連の新原子力安全性テストに関し、英国はフランスとチェコ共和国を後ろ盾として、テロ攻撃の項目を除外することに成功した。 スイス内閣は国内の原子炉5基を廃炉とし、新エネルギーを用いたものと交代させることを要求した。提案は国内の議会で討論され、6月に決議されれば2019年から2034年の間にそれらの原子炉を止める
「福島、罪深き沈黙」ル・モンド誌3月26日付全訳
出典記事：http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2011/03/26/fukushima-silences-coupables_1498886_3216.html#ens_id=1493258 東電の代表、3月23日木曜日 (AFP/GO TAKAYAMA) 東京特派員 – 政府からの情報提供が限られる中、災害の具体的な影響を自身では計りかねる一般の日本人の多くは、その規模の大きさを少しずつ実感するにつれ、大きな不安を抱えている。そして、民間テレビ局の放送やブログなどで目にする原子力専門家の証言などを通じて、今回の災害の裏にある存在に少しずつ気付き始めている：「原子力ロビー」と呼ばれる存在である。 経産省の懐深くに入り込み、原子力政策に絶大な影響力を持つ、資金豊富で強力なその団体は、電気事業連合会、原子力安全・保安院を始め、東芝や日立など
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