asahi.com（朝日新聞社）：指名停止は入札無い期間…国交省、公用車談合の業者処分 - 社会
国土交通省発注の公用車の管理・運転業務を巡る官製談合事件で、同省は６日、日本道路興運や日本総合サービス、北協連絡車管理など受注業者１０社を２〜６カ月の指名停止とした。公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことに伴う措置だが、同省の「前例」にならった結果、来年度の公用車業務の入札時期には停止期間が終わり、入札参加に影響はない。 受注額が突出していた日本道路興運と日本総合サービスの２社について、国交省は「公取委への違反行為の自己申告で課徴金が減免されたのに伴い、本来は１０カ月となる停止期間が５カ月となった」と説明。来年度の同省の公用車業務の入札は来年２〜３月ごろに実施される見込みで、２社を含め、どの社も今回の指名停止の影響は受けない。 また、すでに実施された今年度分の公用車業務の一般競争入札では、１０社のうち７社が落札上位の１０位内に入っている。今年度分も来年度分も談合に関与した企業が国
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