「都構想」で大阪はダメになる（） @gendai_biz
「都構想」のメリットとデメリット、どちらが大きい？ 本現代ビジネス誌上ではこれまで、大阪市特別顧問の高橋洋一教授から大阪都構想について当方の主張に対して意見を頂いて以来、互いに意見を誌面上で公表させていただいてきた。 「都構想」を巡っては、その中身の議論よりもむしろ「場外乱闘」的な側面が話題を集めがちな中、高橋教授から政策議論の機会を頂戴でき、大変に感謝しているところである。そもそも、住民投票前夜に必要なのは、野次馬的な興味をそそるバトルやショーではなく、冷静な議論、討論を措いて他にないからである（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/03/fujii-128/）。 さて、前回の高橋氏の主張をごく簡単にまとめれば、次のようになる。 『「都構想」には、「二重行政の解消」や「既得権構造の破壊」というメリットがある。一方で、確かに、市を５つの特別区に分
スカイマーク、破綻招いた危険な素人経営 燃料枯渇寸前、為替ヘッジなしの巨額リース…
国内航空3位スカイマークが1月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請して事実上経営破綻した。破綻の理由について、身の丈にあわない欧州エアバス製大型機「A380」の導入や、エアバスに支払う巨額違約金問題ばかりがクローズアップされているが、結局のところ「円安倒産」だったという視点は見逃されている。さらに経営破綻後も、ある石油元売り大手から一時、燃料供給を止められそうになって、慌てて手当てするなどの経緯も明らかになっている。 スカイマークが円安倒産といえる理由は、そもそも高い燃料費や客足が伸びないことで経営不振だったことに加えて、ドル建ての巨額リース債務がのしかかったからである。同社はエンジンや機体を海外のリース企業から借り、ドル建てでリース料を支払っていた。リース支払い債務は約5億ドルと巨額だったが、あろうことかスカイマークは為替ヘッジを行っていなかった。このため急激な円安の影響をもろに受け
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