公認心理師法案の成り立ちを考える - あるくブログつまり、公認心理師法案の第四十二条２項の解釈をめぐる議論と動揺の結果として、有志・継承発展共闘グループが三団体の公式の活動とは別に議員に要望した条件は、2005年の2資格1法案の時に臨床心理士側が合意していたよりも以前の臨床心理士側の要望と同じ内容になっているようだ。 公認心理師法案をめぐる関係諸団体の要望は以上のように整理されると思う。 公認心理師法案については、上記の有志・継承発展共闘グループ以外からは反対の声は出ておらず、むしろ早期実現を望む声があがっているようだ。心理学の多くの学会、精神医療の諸団体などからも、反対の声はあがらなかった。しかし、あえて、臨床心理士内部の、有志・継承発展共闘グループが、単独で修正要望に踏み切った。有志・継承発展共闘グループは、上記のように推進グループの意思決定のやり方が問題であるとして、医療系団体を含む関係諸団体が公式に機関決定を重ねて築いた資格法制化
