【喫煙を考える】暗雲！受動喫煙防止の法改正案 ２３府県が厚労省案に反対
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け政府が進めている受動喫煙防止対策強化のための法改正に暗雲が垂れ込めている。 約２８０人の議員が所属する自民党の「たばこ議員連盟」（野田毅会長）は、厚生労働省がまとめた「（飲食店等のサービス業は）原則建物内禁煙」という改正案に、「禁煙・分煙・喫煙の（ステッカーなどによる）表示の義務化」という対案を提示。飲食などの業界団体も、自主的な取り組みへの理解・支援を求める署名活動を展開し、たばこ議連の対案を支持する姿勢を示している。 では民意はどうなのだろうか？ 多くの調査で禁煙支持派が分煙派を上回っている。しかしそのほとんどが、飲食店を原則禁煙とする案に対し、「賛成」か「反対」かを聞くだけにとどまっている。分煙推進の考えをきちんと示した調査では、全く異なる結果が出ている。 先ごろ産経新聞社とＦＮＮは、厚労省案とたばこ議連の対案を比較して合同世論調査を行った。そ
厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
たばこの悪影響 画像での警告表示に７割賛成 | NHKニュース
たばこのパッケージにある健康への悪影響を警告するメッセージを、今よりも広い面積で表示したり、がんが出来た肺などの画像を取り入れたりすることに７割の大人が賛成しているとする調査結果を国立がん研究センターがまとめました。 喫煙は肺がんや心筋梗塞などになるリスクを高めるため、日本では、健康への悪影響を警告するメッセージをたばこのパッケージの３割以上に表示することが法律で定められていますが、世界７０か国以上で導入されている画像を使った警告の表示は、義務づけられていません。 これについて調査で警告表示の面積を今よりも増やし、たとえば５割にすることについて賛否を尋ねたところ、賛成は７２％、反対は７％でした。また海外のようにがんになった肺などの画像を表示することについては賛成は７０％、反対は８％でした。 日本人の喫煙率は、数年前に２割程度にまで下がったもののその後は下げ止まっているということで、国立がん
「電子たばこ」が「たばこ」を駆逐する？：日経ビジネスオンライン
昨年、ロンドンのとある人気のバーで飲んでいたところ、ある中年男性が白い煙を口から吐き出した。明らかに、たばこの煙に見える。だが、ロンドンでは2007年から、バーやレストランなどを含む屋内の公共の場での喫煙が禁止されており、たばこを吸うのなら屋外に出なければならい。にもかかわらず、その男性は店内で堂々と白い煙を吐き続けている。バーのオーナーか有名人だったとしても、許される行為ではない。一体、何が起きているのか。 だが、その後、男が吐き出していた白い煙の正体が、たばこの煙ではなかったことを知る。ある日、女友達の家を訪れたときのこと。彼女は昔から、極端なたばこ嫌いなのだが、その彼女の部屋で、婚約者がたばこを吸っているではないか。その彼も、これまでは彼女に嫌われまいと、それまでは部屋では決してたばこを吸ったことがなかった。 「ちょっとあなたたち、どうしちゃったのよ？」。驚いてそう声を上げると、彼は
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