米国、カタールにＦ１５戦闘機売却で合意 中東主要国と断交でもfor-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up
イラン、カタールに食料を空輸 「需要ある限り」継続
（ＣＮＮ） サウジアラビアなど近隣諸国に国交を断絶され孤立状態に陥っているカタールに向け、イランが野菜などの食料を満載した貨物機５機を送り込んだことが１２日までに分かった。 イランのタスニム通信によると、同国は今後、果物や豆類１００トンを毎日カタールへ空輸する方針だという。 イラン航空の報道担当者は１１日、仏ＡＦＰ通信に「１機につき約９０トンの野菜を積んだ５機がカタールに到着している。きょう中にもう１機が向かう」「需要がある限り輸送を続ける」と述べた。 タスニム通信はまた、イラン軍の艦隊がオマーンからインド洋やアデン湾の公海へ向かう準備を進めていると報じた。国際的な海賊行為に対処するのが目的とされ、カタールとアラブ諸国の断交との関係は明記されていない。 カタールと断交したアラブ諸国のうちサウジとバーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、それぞれ国内のカタール人に１４日以内の退去を命じている
カタール、断交のＵＡＥへもガス供給を継続
ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの中東諸国が今週に入り相次いでカタールとの国交を断絶したが、カタールからＵＡＥへの液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給は止まっていない。 カタールは液化天然ガスの輸出で世界最大手。代表的な輸出先は日本や韓国、インドなどの国々だが、ＵＡＥにも海底パイプラインを通じて輸出を行っている。 このパイプラインは１日に約５７００万立方メートルのガスを運ぶ。ＵＡＥの１日あたりのエネルギー需要の約３割を優にまかなえる数字だ。 契約条件は明らかになっていないが、ＵＡＥの支払い額は市場価格よりもかなり安いというのが業界アナリストの見方だ。 もっとも、天然ガスの売り上げだけでは、断交により孤立した経済は支えられない。 オックスフォード・エクノミクスのエイミー・マカリスター氏は「孤立状態のカタール経済を支えるには多大なコストがかかる。その
中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発
［ドバイ ５日 ロイター］ - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から２週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 ４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
カタール断交、背後にロシアの偽ニュース工作か 米捜査当局
ワシントン（ＣＮＮ） 中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが７日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。 両国の当局者らによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。 カタール通信は先月２３日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。 報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性が
アルジャジーラ アメリカ進出 NHKニュース
アメリカが進める「テロとの戦い」の伝え方などを巡って、欧米のメディアとは一線を画してきた中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、新たにアメリカでニュース専門チャンネルを立ち上げ、視聴者にどこまで受け入れられるのか、注目されます。 ２０日からアメリカで放送を始めたのは、ニューヨークに本社を置く２４時間のニュース専門チャンネル「アルジャジーラ・アメリカ」です。 カタール政府が出資するアルジャジーラは、これまで、アメリカが進める「テロとの戦い」に疑問を投げかけるなど、欧米メディアとは一線を画すスタイルを確立してきましたが、ここ数年はアメリカへの進出を目指してきました。 アルジャジーラ・アメリカでは、今後、国内のおよそ５０００万世帯を対象に、海外の取材網を生かした国際ニュースに加え、アメリカの社会問題を深く掘り下げる報道番組を放送するとしています。アメリカのテレビ業界では、スポンサーの強い影響で報道番
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