安倍首相に再三注意 加計問題の質問答えず野党批判続け：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判
戦前の沖縄写真、大量に発見 ８２年前に朝日記者が撮影：朝日新聞デジタル
戦前の１９３５（昭和１０）年に、沖縄で大阪朝日新聞（当時）の記者が撮ったネガ２７７コマが見つかった。市場や漁、農作業など、人々の暮らしぶりが写し取られている。太平洋戦争末期の沖縄戦で、戦前の沖縄の写真の多くは焼失しており、専門家は「大変貴重な資料」と評価する。 朝日新聞大阪本社の倉庫内で眠っていたネガを、社員が偶然見つけた。デジタル化し、傷やカビを修復。８２年前の沖縄が鮮やかによみがえった。 撮影したのは大阪朝日新聞のカメラマン藤本護氏（４６年、４０歳で死去）。社会部記者の守山義雄氏（６４年、５３歳で死去）とともに沖縄を訪れ、糸満や名護の漁業などを取材した。大阪朝日新聞に、３５年７月に連載「海洋ニッポン」が１０回掲載されており、写真の一部も載っている。 見つかったネガには、漁業の様子だけでなく、にぎわう那覇の市場や、古謝（こじゃ＝現・沖縄市）のサトウキビ作り、軌道馬車や人力車などの移動手段
「弾道ミサイルから避難を！」山口で訓練、体育館に避難：朝日新聞デジタル
北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、落下を想定した避難訓練が４日、日本海に面した山口県阿武町であった。約３５００人の町民のうち約２８０人が体育館などに避難。「防災行政無線の音声が聞き取りにくい」との声はあったが、大きな混乱はなかった。 内閣官房、県との合同訓練で、実施は秋田県男鹿市に次いで２カ所目となる。 「外国からの弾道ミサイルが周辺の陸地に落下した」との想定で、午前９時１８分にサイレンと防災行政無線で「頑丈な建物や地下に避難してください」と呼びかけた。続けて「落下する可能性がある。ただちに避難を」「山口県周辺に落下した可能性がある。屋内に退避して」と放送した。 小学校のグラウンドで清掃していた親子や教師、グラウンドゴルフをしていたお年寄りたちは緊張した表情で避難した。体育館に向かった子どもたちはサイレンから３分ほどで避難を終え、自宅にとどまった人もいた。 花田憲彦町長は「ミサイルはど
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし
コラム：人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎＝河野龍太郎氏
［東京 ６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 ６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで
中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発
［ドバイ ５日 ロイター］ - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から２週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 ４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
カタール断交、背後にロシアの偽ニュース工作か 米捜査当局
ワシントン（ＣＮＮ） 中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが７日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。 両国の当局者らによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。 カタール通信は先月２３日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。 報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性が
インド、電気自動車のみ販売へ ２０３０年までに
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド政府は４日までに、国内で販売する自動車を２０３０年までに全て電気自動車に限定するとの野心的な政策を明らかにした。 同国のエネルギー省は、インド上空の大気を清浄化するためガソリン使用の車両の販売を中止させる大胆な目標を据えたとブログで報告した。 ピューシュ・ゴヤル・エネルギー相は最近、電気自動車の開発努力を助長するため今後数年間、補助金を供与するとの方針を表明。この政策が進めば、電気自動車のコストは採算が取れるようになるとも予測した。 インド政府によると、電気自動車とハイブリッド車の年間販売台数は２０２０年までに６００万台から７００万台を見込んでいる。 インド経済は急成長を遂げているが、新たな産業の台頭や通勤客の増加で大気汚染も急速に悪化している。世界で大気汚染が最も深刻な国の１つともされ、年間１２０万人の死因になっていると推定する報告書もある。首都ニ
ソフトバンク-ヤクルト戦の終わり方ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : 日刊やきう速報
468: ■忍法帖【Lv=13,マミー,koO】 2017/06/06(火)21:21:02 ID:5gO
白書もスルー？ 40、50代男性の自殺率の高さ
2017/06/09 04:12 興味深い視点です。女性が働き、自ら稼ぐ時代になって、それに比例するかのごとく、男性の役割はどんどん小さくなっています。元々、男性の役割とは、女性や子供を守る事が本能的にあるのであって、女性がそれを拒否して自ら働くのであれば、男性は必要ありません。基本的に、男性は、女性や子供の為に働いているのであって、自分の為に働いているわけではないのです。人間の本能として、女性は利己的で、男性は利他的である（生物学的に、男性が出して女性が受け入れる）傾向があると思います。もちろん全ての人に当てはまるわけではないですが、相対的に見れば、理解できると思われます。例えば、アイドルのＣＤに大金を注ぎ込んだり、風俗や飲み屋に浪費するのも、女性より男性の方が圧倒的に多い（収入に依存する？）と思います。昔であれば、結婚する事によって、歯止めが利いていたのですが、結婚しなくなった現代は異
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