菅直人首相は27日夕、首相官邸で記者団から、米格付け会社スタンダード&プアーズ（S&P）が日本の国債格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げした
菅首相、日本国債格下げに「そういうことに疎い」 - 日本経済新聞
菅直人首相は27日夕、首相官邸で記者団から、米格付け会社スタンダード&プアーズ（S&P）が日本の国債格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げした
投機筋の「S」の性癖を覚醒させる米格付け機関スタンダード＆プアーズによる日本国債格付け格下げ : Market Hack
昨日の東京マーケットの引け後、米国の格付け機関、スタンダード＆プアーズが日本国債の格付けをAA（ダブルエー）からAA－（ダブルエー・マイナス）へダウングレードしました。 S&Pはダウングレードに際してのコメントで次のように述べています： 日本政府の負債比率は既に世界で最も高いのだが、今後も負債比率は上昇の一途をたどると思われる。これは世界金融危機の前に我社が予想していたシナリオよりもっと高い負債比率にまで上昇するということだ。日本の負債比率がピークを打つのは２０２０年代ということになるだろう。民主党政権には借金体質を改善するための首尾一貫した政策というものが無い。 ■ ■ ■ さて、今回のスタンダード＆プアーズによる格下げは、その事実自体はサプライズでは無いと思います。 日本の中身が悪いことは今日に始まったことではありません。 ただ格下げが今日というタイミングで実施されたことはマーケットの
【重要】S&Pとムーディーズが米国のソブリン債の格付けに警鐘を鳴らした : Market Hack
今日S&Pならびにムーディーズが米国のソブリン債（＝政府の発行する債券、つまり米国財務省証券）の見通しを「いずれ変えるかもしれない」と警告しました。 この警告の引き金になったのはアメリカの財政収支の悪化です。 ウォールストリート・ジャーナルによればS&Pのアナリストは最近出されたバリー・アイケングリーンの著書、『Exorbitant Privilege』（途方も無い特権＝もともとはジスカール・デスタンの使った形容）の書名を引き合いに出し、「市場参加者は米国が今後も基軸通貨国として途方も無い特権を維持すると見ているが、これは将来変わるかもしれない。だから見通しを修正する可能性が無いとは言い切れない」としました。 一方、ムーディーズは米国、ドイツ、フランス、英国などの諸国に言及し、年金や医療費の政府負担コストを今後下げなければ長期的な格付けの安定は得られないとしました。
個人で出来る危機管理 : Market Hack
僕は天下国家を論じるのは嫌いです。 そんなの議論したところで国や企業は変わらないし、時間のムダですから。 逆に自分で率先して出来る事、、、これについて考えるのは大好きです。 要するに待つ事が出来ないせっかちな性格なのです。 で、日本です。 僕は日本崩壊論者ではありません。（よく誤解されるけど） 日本の財政危機がクライマックスを迎えるまでにはまだまだ時間がかかると思います。 僕がそう考える理由は日本がこんにちののっぴきならない状況に至るまでには長い時間がかかったからという点にあります。 ギリシャやアイルランドやドバイのように急にブームになった国は揺り返しが起こるのも急です。 でもイタリアや日本のように経済の変化が緩慢な国は突然おかしくなる可能性は低いと思います。 僕の先日の記事に対して読者の方から具体的にどのようなシナリオで日本の特殊な構造が崩れてゆくのか？という質問を頂きました。 僕の考え
日本の「チョー悪予算」にウォールストリート・ジャーナルが唖然 : Market Hack
先ごろ発表された日本の来年度予算がウォールストリート・ジャーナルの株式コラム、「ハード・オン・ザ・ストリート」で取り上げられました。 退屈極まりない日本の予算の話題が同コラムで問題にされたことは僕の記憶にはありません。 「Japan’s Superbad Budget（＝日本のチョー悪予算）」と題されたこの記事では「２年連続で日本は総税収よりも多い金額の国債を発行している」など、痛い指摘がなされています。 農業に対する補助金が前年比＋４０％も積み増されているだとか、外貨準備を取り崩して帳尻を合わせようとしているとか、結構するどいツッコミもあります。 ■ ■ ■ さて、ここからは僕の考えですが、この記事によって欧米の投資家が日本の内容の悪さに覚醒するか？といえば、その可能性はゼロに近いと思います。 なぜなら大部分の外国の投資家にとっては日本はどうでもいいからです。 なぜ彼らは日本をどうでもい
日本国債はバブル以外のなにものでもない 若し世界がインフレになったら誰も日本を救えない : Market Hack
３枚のグラフを使って２つのシンプルな事柄を説明します。 ２つのシンプルな事柄とは： １． 日本国債はバブル以外のなにものでもないということ ２． 若し世界がインフレになったら誰も日本を救えないということ です。 まず全世界のＧＤＰを全て足し上げた、「世界のＧＤＰ」に対して、日本経済が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは６％です。なおここではＰＰＰ（購買力平価）を使っています。普通の為替レートを使う方法もありますが、それで計算すれば日本のシェアは１０％程度だと思います。 次に世界に流通している債券を全て足し上げた、「世界の債券市場」に対して、日本の債券の残高が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは１８％です。 最後に世界の株式市場の時価総額を全て足し上げた、「世界の時価総額」の中で日本株の時価総額が占める割合を示したのが下の図です。日本のシェアは７％です。 この３つの円
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