テキサス親父の“保守NO.1論客・室谷克実”と哀韓対談するぜ！（1）踏み留まる日本と壊れる米国 | アサ芸プラス
ハ～イ！ 皆さん。長い休みにはスペシャルな企画が必要だろ？ 今回は、あの室谷克実さんと話すんだ。俺の興奮はわかるよな？ 人と話す時には敬意と礼儀が大切なのもわかるよな？ いつもの「トニー節」は封印だぜ！ 「ふだんの親父じゃない！」って苦情を寄こす前に、哀れな韓国を巡る2人の熱い議論を読んでくれよな！ 敗戦後日本で、保守は長らく“日陰”の存在だったらしいな。ところが、俺のファンが激増していることでもわかるように、保守論は今や市民権を得つつあるんだ。まずは、日米の保守の現在を話し合わせてくれ。 室谷 自民党が政治の主導権を握っていたので、日本の保守派は多数派でした。しかし、指導者たちの大部分が自信を持っていなかったのです。これはアメリカの責任だと考えています。敗戦後GHQ占領軍は日本を腰抜けにしようとした。その中の民政部門は、アメリカや連合国の中の左翼グループに掌握されていました。そこで日本人
中高一貫校は、廃止せよ：日経ビジネスオンライン
最近、中高一貫校が増えている。今では全国に900校以上ある。1999年からは公立校もできて（宮崎、岡山、三重）、その数は今や184校にもなる。中高一貫校が増えるのは、大学受験で実績をあげているからだ。高校受験に惑わされずに、6年後に向けて腰を落ち着けて勉強できる。また学力レベルのそろったクラスで効率的に勉強できる。中学受験目指して小学生のころから勉強に励むようになるというメリットがある。 また、全寮制については、エリートの卵に全人格的教育を施すということへの期待もある。年配の政治家や財界人の中には、こういう考え方が根強い。「日本がだらしないのは社会をリードするエリート養成の学校がないからだ」「戦前は旧制高校があって人格見識の高い人間を創っていた。欧米にもボーディングスクールがある。全寮制の中高一貫校をもっと作るべきだ」。 しかし、私は大いに疑問だ。私の周りには中高一貫校、特に有名私学の出身
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性：日経ビジネスオンライン
1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では
【サヨク速報】卒業式で君が代不起立ビラを撒いていることが発覚！！ ｜ 保守速報
式の主役は生徒であって教師じゃないんだけどな そういう場を政治活動に利用するあたり、生徒のことなんて一切考えてなくて、 自分に酔ってるだけなんだろうな 教え子が可哀想だ
【痛快！テキサス親父】韓国は米国を利用するな 執拗な反日工作で「日本海」呼称ねじ曲げ
米バージニア州の上院が、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成多数で可決した。全米各地に、慰安婦の像や碑を設置している韓国系団体による、執拗な反日工作の影響だという。これに激怒したのが、「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏だ。大反響の連載「痛快！ テキサス親父」で、韓国に対して「子供たちの教科書をねじ曲げるな」「米国を利用するのはヤメろ！」と言い放った。 ハ～イ！ みなさん。俺は、韓国人が、米国を嫌っていることを確信したぜ。多分、カリアゲの独裁者が君臨する北朝鮮のヤツらより嫌っているんだろうな。この結論に達したのは、韓国人が米国内でいくつもの問題を起こしているからだ。 慰安婦の像や碑を各地に建てて、米国を汚していることは有名だよな。日系人や在留邦人が怒っているというが、当然だ。慰安婦＝性奴隷なんて大ウソだ。俺が取り寄せたワシン
「６・３・３・４制」見直し議論開始 NHKニュース
政府の教育再生実行会議は、小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度の見直しに向けた本格的な議論を始め、下村文部科学大臣は、「わが国の制度を改めて問い直す時期に来ている」と述べ、見直しの意義を強調しました。 小学校から大学までを「６・３・３・４」の年数で区切る今の制度を巡っては、自民党の教育再生実行本部が、地域の実情に合わせて小学校から高校までを「４・４・４」や「５・４・３」の年数などに柔軟に設定できるようにすることや、５歳児の教育の義務化を検討することなどを、安倍総理大臣に提言しています。 これを受けて政府の教育再生実行会議は２６日の会合で今の制度の見直しに向けた本格的な議論を始め、下村文部科学大臣は、「わが国の制度が社会の高度化に対応できているかや、過度に画一的になっていないかなどを、改めて問い直す時期に来ている」と述べ、見直しの意義を強調しました。 会合ではアメリカ
優秀な外国人留学生を取り込む戦略案 NHKニュース
世界から優秀な人材を獲得する戦略を議論してきた文部科学省の検討会は、東南アジアやインドなどを重点地域として留学コーディネーターを配置し、工学や医療などの分野に学生を呼び込むという取り組みの方向性をまとめました。 文部科学省は、世界的に人材獲得競争が激しくなっているとして大学教授や経済団体などで検討会を作り戦略を議論してきました。 このほど取り組みの方向性がまとまり、外国人留学生を呼び込む分野として、工学、医療、法律、農業に力を入れることになりました。 東南アジアやインド、それにアフリカなど９つの地域を重点地域として留学コーディネーターを配置し、インターネットを使って試験を受けるなど日本に来なくても入学を決められる仕組みを整えるということです。 外国人留学生の数は去年５月現在およそ１４万人で、検討会は７年後の平成３２年までに年間３０万人の受け入れを目指して、ことし中に最終的な戦略をまとめるこ
高校無償化 所得制限９１０万円に NHKニュース
高校授業料の実質無償化の見直しを巡って、自民・公明両党の政務調査会長が会談し、来年度から導入する所得制限の基準を世帯の収入で９１０万円とし、これによって生じる財源は所得の低い世帯の教育費の負担軽減に充てることで合意しました。 高校授業料の実質無償化の見直しを巡って、自民・公明両党は、教育委員会や学校現場の準備が整うことを前提に、来年度から所得制限を導入することで合意しており、所得制限の基準について調整を続けていました。 そして２７日、自民党の高市政務調査会長と公明党の石井政務調査会長が国会内で会談し、所得制限の基準を世帯の収入で９１０万円とすることで合意しました。 また、所得制限によって生じる見込みの財源およそ４９０億円は、所得の低い世帯の教育費の負担軽減に充て、新たな給付型奨学金を創設することなどで合意しました。 このほか、東京電力福島第一原子力発電所で、高濃度の放射性物質を含む汚染水が
無利子の奨学金拡充など検討へ NHKニュース
経済的な理由で進学できなかったり、奨学金が返済できなかったりする若者の支援について、文部科学省の検討会は、無利子の奨学金の拡充など負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 ２９日、文部科学省で開かれた検討会には、大学や奨学金を貸し出している団体などから８人の委員が出席しました。 文部科学省によりますと、年間１３０万人余りが利用する日本学生支援機構では就職難などで奨学金の返済が滞っている人がおよそ３３万４０００人、滞納金は９２５億円に上っています。 返済が滞った場合の利息は現在、年に１０％ですが、検討会では、利息を引き下げたり、無利子の奨学金を拡充したりして負担を軽減する取り組みを検討していくことを決めました。 また、返済の必要のない奨学金も必要だとして、授業料の免除ではなく本人に給付する仕組みにすることで、進学先の選択の幅が広がるのではないかと指摘しました。 検討会では、それ
文科相 人間力判断する入試を NHKニュース
下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。
親学推進議員連盟 - Wikipedia
親学推進議員連盟（おやがくすいしんぎいんれんめい）は2012年に発足した日本の超党派の議員連盟。別表記は「「親学」推進議員連盟」[1][2]。 「親の役割や家庭のあるべき姿を考える」超党派議員により2012年4月10日に設立された[1]。設立総会が国会内で開かれ[1]、安倍晋三を会長、鳩山由紀夫を顧問として発足[3]。設立総会には議員本人49名、代理32名が参加[4][5]。親学推進協会の木村治美会長と高橋史朗理事長が提言をおこなったほか、元埼玉県教育委員の松居和や、TOSS代表の向山洋一ら100名が参加した[4]。 活動[編集] 親学推進議員連盟は活動方針として「親学」を推進する家庭教育支援法の2012年内制定、政府への推進本部設置や地方自治体での条例制定、国民運動の推進などを謳った[6][4]。高橋史朗の著書によれば、設立趣意書には「他に責任転嫁しないで、主体変容すること、自分が変わる
SNSで高校生の性生活「暴露」、裁判の末に・・・ 「サセ子ちゃんは誰？」の代償～北欧・福祉社会の光と影（16） | JBpress (ジェイビープレス)
「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年
首相 成長戦略で目標を設定へ NHKニュース
安倍総理大臣は、来月中旬に取りまとめる経済の成長戦略に、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模にまで拡大することや、今後１０年間で、すべての農業・農村の所得を倍増する「農業・農村の所得倍増目標」を掲げる意向を固めました。 政府は、安倍総理大臣が掲げる経済政策・アベノミクスの３本目の矢となる経済の成長戦略について、来月１７日からイギリスで開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議の前に取りまとめることにしています。 この成長戦略に、安倍総理大臣は、総理大臣みずからのトップセールスなどによって、インフラ輸出の総額を２０２０年度までに現在の３倍の３０兆円規模にまで拡大することを盛り込む意向を固めました。 また、「攻めの農林水産業」の実現に向けて、国内で生産される農林水産物について、国別・品目別に輸出戦略を作成し、輸出を倍増したり、耕作放棄地の集約を進め、農地の大規模化を推進する
【自民党】 外国人教員、３年以内に現在の倍の１万人に 自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）
自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）が月内にまとめる中間提言の素案が明らかになった。グローバル人材養成のため、英語を母国語とする外国人教員を今後３年以内に現在の倍の１万人にし、10年以内にすべての小中高校に派遣するよう提案。製造業の国内回帰を促すため、企業が海外の工場を閉鎖して国内に工場を新設する場合には期間限定で法人減税を実施する。 引用元：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1366528742/ ソース：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20028_Q3A420C1MM8000/
痛いニュース(ﾉ∀`) : 京都府 「京都の大学を卒業した留学生には永住権プレゼントします」 - ライブドアブログ
京都府 「京都の大学を卒業した留学生には永住権プレゼントします」 1 名前： エキゾチックショートヘア(神奈川県)：2013/04/11(木) 13:02:46.76 ID:Nvk93XON0 京都府の山田啓二知事は１０日、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。国内の学生が減るなか、世界から優秀な学生を取り込んで都市間競争に勝ち残り、地域の活性化を図りたい考え。 京都経済同友会と府庁（京都市上京区）で行った「大学のまち・京都」を考える懇談会で明らかにした。府によると、２０１１年生まれの人の大学入学推計は、 出生数の減少で、１１年に入学した人に比べ１７・２％減になる見込みで、京都でも現在約１６万人 いる学生数が約２万５千人減る計算になるという。一方、京都の大学の留学生は現在、約６千人
自民 教育改革の提言を大筋で了承 NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」などで、一定以上の点数を取ることを大学受験の条件とすることなどを盛り込んだ教育改革の提言を、大筋で了承しました。 自民党の教育再生実行本部は４日、会合を開き、教育改革に関する提言を大筋で了承しました。 それによりますと、「安倍内閣が最重要課題に掲げる経済再生のためには、人材の養成が不可欠であり、成長戦略を実現するうえで、投資効果が最も高いのは教育だ」としています。 そのうえで、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語教育の抜本的な改革を行うこと、イノベーション＝技術革新の推進を目指し、博士号取得者を倍増させるため、理数教育を刷新すること、それに情報通信技術の教育を充実させることを、「グローバル人材育成のための３本の矢」にするとしています。 そして、英語教育については、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」
自民 教育再生提言案をまとめる NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数をとることを大学受験の条件とすることなどを盛り込んだ教育改革の提言案をまとめました。 提言案では、「安倍内閣が最重要課題に掲げる経済再生のためには人材の育成が不可欠であり、平等主義から脱却してトップを伸ばす戦略的人材育成を行う」としています。 具体的には、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語教育の抜本的な改革を行うことや、イノベーションの推進を目指し、博士号取得者を倍増させるため、理数教育を刷新すること、それに、情報通信技術の教育を充実させることを、「教育再生の３本の矢」にするとしてます。 このうち、英語教育については、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」などで一定以上の点数をとることを大学受験の条件とし、そのために、少人数で充実した英語指導を行えるよう教師を増員することや、留学にか
祖父母の孫への教育資金贈与非課税に…経済対策 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
企業が新規雇用などで人件費を増やした場合、増加分の約１割を法人税から差し引ける制度を今年４月に創設し、雇用増を企業に促す。祖父母が孫などに教育資金を一括贈与した場合の贈与税を非課税にする。省エネルギー設備などへの環境関連投資を促す税制も拡充し、財政出動に加えて税制面でも成長を後押しする。 政府は、国と地方などの負担を合わせた事業規模で２０兆円超の緊急経済対策を１１日に閣議決定するが、減税措置もその柱となる。 法人税の減税措置は、すべての企業を対象に、２～３年程度の時限措置として導入する。新規雇用だけでなく、すでに在籍している従業員の給与やボーナスを増やして人件費総額が膨らむ場合も、減税対象となる。 例えば、ある企業が人件費を１億円増やした場合、単純計算で、支払う法人税は１０００万円減る。 企業が設備投資などに使わずに内部にため込んでいた資金を使うよう促し、最終的に雇用増や消費の拡大につなげ
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「決して許されない」＝教員の駆け込み退職―下村文科相 （時事通信） - Yahoo!ニュース