科学技術予算、９千億円増額へ ２０年度、政府方針：朝日新聞デジタル
国の科学技術政策に関する司令塔機能を担う総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）は２１日、２０２０年度当初予算の科学技術分野で、９千億円の増額を目指す方針を決めた。 政府は２０年ごろまでに名目ＧＤＰを６００兆円にする目標を掲げている。そのために、研究開発の分野で民間に１８兆円の投資を求めるほか、国と自治体も６兆円を投じる計画だ。国などの計画を達成するには、当初予算で現在より９千億円増やす必要がある。 内閣府によると、この１５年間で科学技術関連の予算は約２００億円の増額にとどまっている。そこで、既存の補助金が交付されている農業や建築など他分野でも、新しい情報技術と組み合わせれば「実証実験になる」として、科学技術関連の予算に算入することにした。どこまでを科学技術とみなすかは同会議で今後、検討するという。（杉本崇）
自民 茂木政調会長 もんじゅ廃炉にすべき | NHKニュース
自民党の茂木政務調査会長は、ＮＨＫなどのインタビューで、高速増殖炉「もんじゅ」について、「建設費と維持費を合わせると累計で１兆円を超えており、廃炉以外の選択は想定できない」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。 そのうえで茂木氏は、記者団が「廃炉以外の選択肢はあるか」と質問したのに対し、「想定できない。廃炉以外の選択肢はないとは言わないが、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。 一方、茂木氏は、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長をめぐる党内議論について、今月２０日から始めることを明らかにしたうえで、「安倍総理大臣に限らず、あくまで一般論、制度論の議論として扱っていく」と述べました。そして、茂木氏は「『なぜこの時期に議論するのか』という意見もあるが、任期が十分残っている平時にこそ、冷静な議論が進められる」と述べました。
「リケジョ」育成 新方策 サミットで発表へ調整 | NHKニュース
政府は来週の伊勢志摩サミットで、Ｇ７＝主要７か国として女性の活躍を後押しする決意を示したうえで、特に「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性の育成が重要だとして、環境を整備するための新たな取り組みを発表する方向で最終調整しています。 そのうえで、特に「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性の育成は、女性の社会的地位の向上だけでなく経済成長の観点からも重要だと指摘し、Ｇ７が連携して環境を整備するための新たな取り組み「女性の理系キャリア促進のためのＧ７イニシアティブ」を発表する方向で最終調整しています。 「イニシアティブ」では具体的な活動として、Ｇ７で互いの政策を学び合って成功事例を共有することや、各国で活躍する「リケジョ」を紹介し、そのネットワークを強化することなどが表明される見通しです。 このほか、質の高い教育や訓練などを通じて女性の能力を開花させるための具体策を盛り込んだ「行動指針」を首脳宣言の付属
リケジョ支援策など意見交換か Ｇ７科学技術相会合 | NHKニュース
Ｇ７＝主要７か国の科学技術分野を担当する閣僚らが集まる会合は、１６日から茨城県つくば市で議論が始まり、次の時代を担う人材を育成するため、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の支援策などを巡って意見が交わされる見通しです。 会合では、次の時代を担う科学技術分野の人材育成が主要なテーマとなり、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の育成に向けて、女性研究者と女子学生の国際的なネットワーク作りを支援することや、大学や研究機関などで男女が平等な職場環境を整備するための方策などを巡って意見を交わすことにしています。 また、科学技術の研究開発の成果を、高齢者が元気に暮らせる社会づくりに活用することや、格差のない社会を目指して、科学技術分野でも発展途上国との協力関係を強化することなどが議論される予定です。 会合では、これらの議論の成果を、１７日に「共同声明」として取りまとめることにしています。
“最高水準の成果目指し研究者に高額報酬” 法律成立 | NHKニュース
世界最高水準の研究開発による成果の創出を目指して研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」を創設し、理化学研究所など３つの組織を指定する法律が、１１日の参議院本会議で可決・成立しました。 そして、この「特定国立研究開発法人」に、理化学研究所と産業技術総合研究所、それに物質・材料研究機構の３つの研究機関を指定することが盛り込まれています。 また法律には、成果が見込まれず法人の長が引き続きその職務にとどまることが適切でない、と判断した場合には、担当大臣が法人の長を解任できる規定が明記されました。 法律は１１日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。
研究者への高額報酬可能に 法案の概要固まる NHKニュース
政府は理化学研究所などが研究者に高額な報酬を支払えるようにする法案の概要を固め、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任できるようにすることなど、担当大臣の権限を強化する規定を盛り込みました。 こうしたなか島尻科学技術担当大臣は先週、理化学研究所を視察し、再発防止策が整ったとして今月中にも法案を閣議決定する考えを示し、これを受けて政府は法案の概要を固めました。 それによりますと、報酬や給与の支給基準に国際的に卓越した能力を持つ人材を確保する観点を加え、研究者への高額な報酬の支払いができるようにします。 一方で担当大臣の権限を強化し、成果が上がる見込みのない場合、法人の長を解任することや、国内外で新しい研究成果が明らかになった場合、その研究を行うように指示することなどを可能にする規定を盛り込んでいます。 政府は法案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
研究者に高額報酬支払える法案 通常国会提出へ NHKニュース
政府はＳＴＡＰ細胞を巡る問題を受けて国会への提出を見送ってきた、理化学研究所などを研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。 こうしたなか、政府は理化学研究所の外部の有識者委員会が先に「改革への道筋がついている」とする評価書をまとめたことなどから、再発防止に向けた環境は整ったと判断し、法案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。 政府は理化学研究所に加え、経済産業省が所管する産業技術総合研究所と、文部科学省が所管する物質・材料研究機構も特定国立研究開発法人に指定する方針で、来年の通常国会での法案成立を目指すことにしています。
ノーベル賞のニュートリノ研究、民主と蓮舫氏の「事業仕分」の対象になっていた : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ノーベル賞のニュートリノ研究、民主と蓮舫氏の「事業仕分」の対象になっていた 1 名前： 超竜ボム(タイ)＠＼(^o^)／：2015/10/07(水) 10:51:53.71 ID:Ngcrz0A60●.net スーパーカミオカンデ実験代表者 鈴木洋一郎 行政刷新会議、事業仕分け作業ワーキンググループが、「スーパーカミオカンデによるニュートリノ研究」を含む経費を予算縮減と評定 11月25日に、行政刷新会議事業仕分け作業が「国立大学運営費交付金（２）特別教育研究経費」に対して行われ、評定が出されました。「廃止６名、縮減６名、要求どおり２名」との結果を受け、仕分け作業グループの見解として「予算の縮減」ということが示されました。 この「特別教育研究経費」の中には、我々が、神岡の地下において推進している「スーパーカミオカンデ」や、国立天文台の「すばる望遠鏡」、高エネルギー加速器研究機構の「JPARC
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性：日経ビジネスオンライン
1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
日本版ＮＩＨに７学会が声明 NHKニュース
アメリカの国立衛生研究所＝ＮＩＨにならい、医療の研究開発の司令塔として創設が議論されている「日本版ＮＩＨ」について、医療や生物学に関わる７つの学会が緊急声明を発表し、実用化が期待される分野に限らず基礎研究に対しても幅広い支援を行うよう訴えました。 政府は経済の成長戦略の柱の１つに医療産業を位置づけていて、アメリカの国立衛生研究所＝ＮＩＨにならい、薬や医療機器などの研究開発の司令塔として、予算を一元的に管理する日本版ＮＩＨの創設を議論しています。 これについて日本癌（がん）学会など医療や生物学に関わる７つの学会は１０日、記者会見し、緊急声明を公表しました。 声明では日本版ＮＩＨの創設は「優れた医療技術の創出に大きく貢献することが期待される」とする一方で、実用化が期待される再生医療などの分野に研究予算が集中しすぎる懸念があるとしています。そのうえで、「長期的に次々と産業化に結びつけるには、間口
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
