南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判 | NHKニュース南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は、中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「歴史的な権原（けんげん）はない」と指摘し、中国の主張は国際法上、認められないという判断を示しました。南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。また、仲裁裁判では原則として上訴することはできないため、今回の判断が最終的な結論となります。
南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判所 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判所 1 名前：孤高の旅人 ★：2016/07/12(火) 18:43:53.51 ID:CAP_USER9.net 中国「九段線」に法的根拠なし…ハーグ仲裁裁判 【マニラ＝向井ゆう子】中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとして、フィリピンが２０１３年に提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、「九段線」について歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判決を示した。 中国が南シナ海で進める軍事拠点化を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めて。 中国は、裁判への参加も拒否したうえ、判決に縛られない立場を強調してきた。国連海洋法条約は、判決に「拘束力がある」と明記している一方、強制的に従わせる仕組みはないが、中国は、条約加盟国として判断にどう向き合うかが厳しく問われることになる。 http://www.
右翼と左翼ではなくて「現実主義と理想主義」と言えばすべてが丸く収まる｜More Access! More Fun
防衛省の資料より 昨日の池上先生の講義、分かりやすかったですね〜 中国のサイバー攻撃に対し、米国は「サイバー攻撃は現実の攻撃と見なし、(軍事的も)報復も行う」と宣言した件、 米、サイバー攻撃へ報復決意 新戦略で中国に懸念 わたしとしては、安保法案よりこっちやってくれといいたいんですけどね。こんなブログでも中国共産党政権云々って書くとけっこうサイバー攻撃受けるんですよ。 一連のサイバー攻撃に新証拠 中国系組織が関与か 日経新聞 前に書いたエントリーですが サイバーセキュリティ法案成立を拒んだ民主党議員ってどんな人? 民主党議員ひとりが反対して決めるのが１年も遅れた。しかもマスコミは全く報道しない。マスコミの報道では「サイバーセキュリティ法案、来週にも」という報道が最後で「結局成立しなかった」ってどこも報道しなかったんですぜ。某新聞社の人に聞いたら「現場が忘れているのではないか・・的な・・」・
マレーシア不明機捜索に自衛隊機派遣で日本・マレーシアに非難殺到 : 大艦巨砲主義！
引用元：http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394594121/ 1: 名無しさん 2014/03/12(水)12:15:21 ID:r1gGFCjLq 自衛隊は、乗客・乗員の捜索のため捜索活動航空自衛隊のＣ１３０輸送機を派遣する。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機も投入する場合もありうる。小野寺五典防衛相によると、マレーシア政府から、航空機による捜索について 「１機でも多く参加してほしい」との話を受けた。正式な要請を受けた上で、速やかに（自衛隊機を）派遣する考えだ。 ■日本に対する不信感、警戒心が続出 日本に対するものとしては、「小日本の奇襲を防げ」、「単なる救援じゃないな」、「日本が来て、ぐちゃぐちゃにする」、「日本は遅すぎるよ。４日してからやっと穴ぐらから這い出てきた。無理やりだな」などの意見がみられる。 ■ 「東南アジアは中国の敵」の
“海洋強国”へ突き進む中国 - NHK 特集まるごと
髙尾 「中国では、向こう１年の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会が始まりました。 今日（５日）の特集『ザ・フォーカス』は全人代に焦点をあてます。」 鎌倉 「初日の今日、施政方針演説にあたる『政府活動報告』を行った李克強首相は、今年（２０１４年）の経済成長率の目標を去年（２０１３年）と同じ７．５％程度とすることを打ち出しました。 また、国防費の予算案は、１３兆４，０００億円に。 去年に比べ、２桁の高い伸び率になりました。」
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「日本の国内問題だ」 靖国参拝をアジア諸国の人達はどう見たのか
先日就任後初めて靖国神社に参拝した安部首相。 予想されていたとおり、中国と韓国は日本を強く非難し、 アメリカも、「（緊張を悪化させるような行動に）失望した」 とする声明を出すなど、若干風当たりが強いようです。 ですが、米中両国には事前に外交ルートを通じて通告をしていたという話もあり、 それならばアメリカとしては織り込み済みの事であろうかと思いますし、 中国も「日本は誤りを認めて正す必要がある。さもなければ国際社会は～」という、 以前にも何度か耳にしたことがある論調で、参拝後も変化がないと言えば変化がない。 日本のメディアが心配するほど、この件で日本は孤立をしていないように思えます。 「アジア諸国」でも反発が起きているということですが、 インド、東南アジア諸国の反応は、さて。 安倍首相が靖国参拝 「国のため命を失った人々に尊崇の念」 タイ 翻訳元 翻訳元 ■ 中国は自分達の国民
製造業進出先 中国トップ転落 NHKニュース
政府系金融機関が毎年、行っているアンケート調査で日本の製造業が有望な進出先と考える国として２１年連続でトップだった中国が初めて４位に転落し、代わって東南アジアの国が順位を上げました。 この調査は国際協力銀行が海外に進出している日本の製造業の企業を対象に毎年、行っているもので、ことしは４８８社から回答がありました。 それによりますと、この先３年程度で有望な進出先として最も多くの企業が挙げた国は、インドネシアで去年の３位から初めてトップとなりました。 ２位は去年と同じインド、３位は去年４位だったタイが入り、去年まで２１年連続でトップだった中国は、初めて４位に転落しました。 中国を選ばなかった企業にその理由を尋ねたところ、人件費の上昇や労働力の確保が難しくなっていることや日中関係の悪化による政治的なリスクを挙げる企業が多かったということです。 中国が順位を落とす一方、上位２０位の中にＡＳＥＡＮ＝
中国の離島侵攻プランと『戦略的辺彊』 - リアリズムと防衛を学ぶ
すっかり門松も取れた頃ですが、遅まきながら明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。 昨年１２月３０日、朝日新聞の峯村健司記者がインパクトのある記事を物されました。南シナ海において、中国軍が他国の実効支配する島に侵攻する計画を立てているいうのです。軍事力を背景にして離島の領有権奪取を狙う中国の姿勢が鮮明に現れています。 このような軍事外交の姿勢を理論的に裏づけているのが、徐光裕の「戦略的辺彊」論です。国境は軍事力によって動かすことができるとする理論です。 このように軍事力を裏付けに、積極的に国益の拡張を狙うのは、別に間違ったことではありません。しかし、そんな露骨な計画や理論を公表するのは、２１世紀の国家としてはあまりに正直でありすぎます。ここに２周ほど遅れてきた大国としての中国の有り様をみることができます。 他国の離島に侵攻、敵の本土を爆撃。そしてアメリカの空母を阻止。 な
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中国の「越境拘束」、タイや香港で続発の脅威