主力戦闘機数「４８０対７３１」 対中で日米の劣勢指摘 参院平和安全法制特別委
５日の参院平和安全法制特別委員会では、中国が保有する戦闘機やミサイルの脅威が改めて浮き彫りになった。質問に立った自民党の北村経夫参院議員は「中国の軍事技術の向上は著しい」と述べ、中国の装備の近代化や軍拡に警鐘を鳴らした。 質疑で政府側は、中国が「Ｓｕ３０」など航空戦力の主力となる第４世代戦闘機を計７３１機保有する一方、「Ｆ１５」など自衛隊が保有する第４世代戦闘機は計２９３機にとどまることを指摘した。 自衛隊機に在日米空軍と米海軍第７艦隊に所属する同種の戦闘機を加えても計約４８０機にすぎず、中国との差は歴然。北村氏は「実際の戦闘ではパイロットの練度やレーダーの性能などの要素があるが、数は質を補う」と危機感を示した。 中国はまた、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を５０～６０基、中距離弾道ミサイルを８０～１２０基を保有。射程距離１５００キロ以上の巡航ミサイルも２００～５００基保
朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪（1/2ページ）
朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しまし
五輪エンブレム制作者「全く似ていない」 記者会見 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場のロゴマークと似ているとされる問題で、エンブレム制作者の佐野研二郎氏が５日午前、東京・虎ノ門の大会組織委で記者会見を開き「日本人としての誇りを持って作った。盗用との指摘はまったくの事実無根」と作品の独自性を強調した。 この問題を巡っては、ベルギーのリエージュ劇場のロゴをデザインしたオリビエ・ドビ氏の代理人が、五輪エンブレムは劇場ロゴの「盗作」と主張し、エンブレムの使用差し止めを求める文書を日本オリンピック委員会に送っている。 佐野氏は「ベルギーに行ったことはなく、ロゴも見たことがない」と否定。アルファベットの「Ｔ」と円を組み合わせたエンブレムの意図を説明し「（リエージュ劇場のロゴは）アルファベットのＴとＬを組み合わせたもの。要素は同じものがあるが、デザインの考え方や背景の色も違い、全く似ていない」と話した。 大会組織委の槙英俊・マーケティング局
quick_pastのブックマーク / 2015年8月5日 - はてなブックマーク
日本ヒューレット・パッカードは2015年8月3日、8月1日に「日本ヒューレット・パッカード株式会社」と「株式会社 日本HP」に分社したと発表した。日本ヒューレット・パッカードがエンタープライズ事業、日本HPがPCとプリンティング事業を担当する。代表取締役社長は日本ヒューレット・パッカード株式会社が吉田仁志氏。株式会社 日本HPは岡 隆史氏。日本法人を8月に分社することは以前明らかにしていた。 11月1日に予定されている米国本社（ヒューレット・パッカード カンパニー）の分社に先駆けた動き。「日本に限らず、世界のいくつかの地域では8月から分社して活動を始めている」（広報部）という。米国では「Hewlett Packard Enterprise」と「HP Inc.」に分社する。
【画像】 大学生が松屋のソース入れを口につけてチュウチュウ→Twitterに投稿し炎上 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 大学生が松屋のソース入れを口につけてチュウチュウ→Twitterに投稿し炎上 1 名前： リキラリアット(庭)＠＼(^o^)／：2015/08/04(火) 14:18:09.80 ID:8+UZulLw0●.net Twitterは手軽に文章や写真の投稿が出来るという便利なツールだが、その反面手軽さ故に起きてしまう事故も多々存在する。本来は拡散しないはずの写真がTwitterに投稿したばかりにたちまちに拡散し炎上。過去にはアイスケースの中に入る人達で溢れ“バカッター”という言葉まで生み出した。 今回紹介するのもそんなバカッター投稿の1つ。松屋で取られた1枚の写真が問題となっている。その写真はソース入れを口につけてる写真。当然このソース入れはほかの人も使う物。 投稿者は炎上に気付いたようでアカウントごと削除。しかし時既に遅し、名前やFacebook、大学までも特定されている。どこの
自民・武藤氏、投稿撤回を否定「学生はだまされている」：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案反対のデモをしている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を、自分中心で利己的とツイッターで批判した自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝は４日、投稿を撤回しない考えを明らかにした。党本部で記者団に述べた。 武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓの主張について、「『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろう」などとツイッターに投稿した。 この件で４日、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、扇動とか間違った情報に基づいて若い人が誤解し、だまされている」と語り、「撤回することはない」と強調した。 取材に対し、ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーの一人で大学院生の神宮司博基さん（２６）は「僕らは『戦争に行きたくない』だけでなく『行かせたくない』。自衛官が人を殺すことも防ぎたい。武藤氏の投稿は軽率
米の盗聴疑惑、日本は抑制対応 他国は首脳が直接抗議：朝日新聞デジタル
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。 ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も明らかになった。 米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。 ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡ
MermaidSongのブックマーク / 2015年8月5日 - はてなブックマーク
戦争法の参院採決絶対阻止へ全国学生は総力で決起しよう ８・２０国会闘争―９月全学連大会へ 革共同中央学生組織委員会 安保法案の衆院強行採決に対し、全学連は全国の労働者人民とともに国会闘争に決起した。戦争法阻止の決起は日々拡大している。７月東北大自治会選挙では「ゼネスト執行部」が樹立された。闘う労働運動・学生運動こそ時代の最先端に躍り出よう。戦争法粉砕・安倍打倒の８〜９月決戦への決起と９月全学連大会への大結集を訴えたい。 ゼネストで戦争阻止する展望つかんだ15年前半戦 全国学生運動は２０１５年前半、日帝・安倍政権の侵略戦争国家化攻撃と対決し、４・27日米ガイドライン改定、辺野古新基地建設、５・14安保法案閣議決定、７月衆院強行採決と全力で闘い抜いてきた。 「ゼネスト決起で安倍たおせ！」「国境をこえた団結で戦争とめよう！」の訴えが決定的だった。安倍が狙うのは「１％」のための帝国主義侵略戦争であ
報道姿勢に疑念抱かせおわびします 朝日新聞社特別編集委員、不適切なツイッター：朝日新聞デジタル
朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す措置をとります。 今回の経緯について説明いたします。 冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。 冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。 この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。 本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投
右翼と左翼ではなくて「現実主義と理想主義」と言えばすべてが丸く収まる
防衛省の資料より 昨日の池上先生の講義、分かりやすかったですね〜 中国のサイバー攻撃に対し、米国は「サイバー攻撃は現実の攻撃と見なし、(軍事的も)報復も行う」と宣言した件、 米、サイバー攻撃へ報復決意 新戦略で中国に懸念 わたしとしては、安保法案よりこっちやってくれといいたいんですけどね。こんなブログでも中国共産党政権云々って書くとけっこうサイバー攻撃受けるんですよ。 一連のサイバー攻撃に新証拠 中国系組織が関与か 日経新聞 前に書いたエントリーですが サイバーセキュリティ法案成立を拒んだ民主党議員ってどんな人? 民主党議員ひとりが反対して決めるのが１年も遅れた。しかもマスコミは全く報道しない。マスコミの報道では「サイバーセキュリティ法案、来週にも」という報道が最後で「結局成立しなかった」ってどこも報道しなかったんですぜ。某新聞社の人に聞いたら「現場が忘れているのではないか・・的な・・」・
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建て替え中の日本大使館に汚物投げつけた男逮捕＝韓国 朝鮮日報
