新聞の社説――現在「知る権利を守れ！」 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない！」|ガジェット通信 GetNews
政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報（防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報）を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。 この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。 朝日新聞：尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。（中略）流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。
秘密保護法報道—自民党反論文書の中身 | GoHoo
▼特定秘密保護法の報道に事実に反する内容があるとして、自民党が反論書を作成し、党所属の全国会議員に配布した。朝日、毎日、東京の各紙記事を引用し、反論がなされていた。その内容を公開する。（楊井 人文） 秋の臨時国会で審議されていた特定秘密保護法案＝12月6日成立＝の一部報道に事実に反する情報があったとして、自民党がこのほど新聞報道への反論文書を作成し、13日、党所属の国会議員に配布した。同法に不安をもつ有権者に説明するための資料とみられる。 文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」と題し、本文5ページと別紙8ページから成る。本文では「特定秘密保護法案が可決・成立しましたが、これに反対する一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れています」と指摘。「急きょ、こうした新聞の誤った報道に惑わされないために、別紙『特定秘密保護法の新聞報道への反論・23』を作成しましたので、これを参考に
【菅さんGJ!】菅官房長官「オスプレイをスマホで撮ってメールしたら逮捕されるとか、あり得ない事が報道されている」【秘密保護法】
菅官房長官は１６日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387191133/ ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131216-00000937-yom-pol 菅官房長官は１６日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率の下落
日本のメディアは国家権力と闘ってきたのか？ 特定秘密保護法案に反対する記者クラブの偽善 | JBpress (ジェイビープレス)
特定秘密保護法案をめぐって、メディアが張り切っている。特に常軌を逸しているのは朝日新聞で、12月3日の39面では「異議あり 特定秘密保護法案ワイド」と題して、1ページ全部を使って法案反対派の意見だけを載せている。政治的中立もかなぐり捨てて、法案をつぶそうというわけだ。 今まで、この種の「スパイ防止法」は何度も国会に出されたが、メディアの反対でつぶされてきた。それは今回のように「国家権力が報道の自由を圧殺する」というキャンペーンだったが、日本のメディアは権力と闘ってきたのだろうか。 家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」？ 記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり
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