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｢著作権保護70年に延長｣ 甘利経財相｢誤報｣と指摘 | GoHoo
▼日経が1面トップで、日本がＴＰＰ交渉を前に著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決め、日米事前協議で合意したと報じた。しかし、甘利経財相が「結論から言うと全部誤報」と指摘している。 【日経】 2013/7/9朝刊1面トップ「著作権、保護期間長く 音楽・本など50年を70年に ＴＰＰ事前協議で日米合意 交渉主導狙う」、5面「日米、中国けん制 著作権、法制度の整備促す」 《注意報１》 2013/7/9 13:30 日本経済新聞は7月9日付朝刊1面トップで、「著作権、保護期間長く 音楽・本など50年を70年にTPP事前合意で日米合意」と見出しをつけ、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を前に、著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報じました。記事は、4月に開いた日米事前協議で、日本が著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案
｢少年再犯率が最悪｣は｢再犯者率｣と取違え | GoHoo
【NHK】 2013/2/22 「刑法犯の少年の再犯率 最悪に」 NHKは、警察庁の統計発表に基づき、2012年の「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」が33.9％だったと報じた。しかし、正しくは「刑法犯少年全体に占める再犯者の割合の再犯者率」であり、「再犯率」ではなかった。 NHKは、2013年2月22日、ニュースサイトで、警察庁の統計発表に基づき、「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」が33.9％と過去最高であったと報じた。そのうえで、警察庁が「悪質な非行を繰り返す少年が増える」傾向があるとみていると指摘した。 しかし、33.9％との数値は「刑法犯少年全体に占める再犯者の割合の再犯者率」であり、「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」ではなかった。 NHKは、2月27日現在、訂正を出していない。 『刑法犯の少年の再犯率 最悪に』 去年１年間に盗みや傷害などの
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