QRコード決済の落とし穴、中国
中国山西省太原市の野菜市場も支払いはWeChat Pay（2017年4月12日撮影）。(c)CNS/武俊杰 【6月5日 東方新報】中国では、QRコードを利用した電子マネーであるアリペイ（Alipay）とウィチャットペイ（WeChat Pay）が普及している。市場、ショッピングモール、レストラン、タクシーで使用するなど、QRコードが人々の生活を支えていると言っても過言ではない。しかし、QRコード式の決済は大変便利だが、それを利用した詐欺事件も増えているという。 中国の法制日報（Legal Daily）によると、北京（Beijing）市海淀（Haidian）区に住む賈さんも、詐欺に遭ったひとりだ。去年12月、旅行先でタクシーを拾って駅に向かっていた。料金の45元（約730円）を現金で支払うつもりだったが、運転手に「おつりが出せないから、QRコードで支払ってくれ」と言われ、助手席の取っ手に張って
個人情報流出しカード不正使用 １億円以上の被害か | NHKニュース
破産手続き中の東京のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出してカードが不正に使われ、被害額が少なくとも１億円以上に上っている疑いがあることが業界団体などへの取材でわかりました。団体では情報の流出の経緯などを詳しく調べています。 使われたカードを調べたところ、ことし４月に破産手続きの開始決定を受けた東京・港区のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出した疑いがあり、被害額は少なくとも１億円以上に上るということです。 カード決済代行会社は、カードの発行会社と直接、契約ができない小規模な飲食店や、インターネット通販の業者などと契約し、発行会社との間で利用額を一時的に立て替えるもので、情報が流出した疑いがある会社は女性向けのエステ店などの決済代行を多く請け負っていたということです。日本クレジット協会などでは情報の流出の経緯などを詳しく調べるとともに、情報が流出したと見られる利用者
大手銀行 口座開設などに印鑑不要の動き広がる | NHKニュース
大手銀行の間では、預金口座の開設や住所変更などの手続きを、印鑑を使わずにスマートフォンのアプリやサインなどでもできるようにして、顧客の利便性を高めようという動きが広がっています。 また三井住友銀行は、店舗に設置された専用の端末にサインをして、筆跡や筆圧を登録すれば、口座の開設や住所変更などの手続きができるサービスを来年２月から一部の店舗で導入します。 りそな銀行と埼玉りそな銀行は、一部の店舗で、指の静脈の形から個人を識別する生体認証で、口座の開設や住所変更などをできるようにしていて、３年後までに、すべての店舗に導入する計画です。 こうした最先端のＩＴ技術を活用した新たな金融サービスは、フィンテックと呼ばれ、金融機関の間で競争力を高めるための取り組みが加速しています。
ＪＴＢ 個人情報７００万人分 不正アクセスで流出か | NHKニュース
大手旅行会社、ＪＴＢは顧客の個人情報が入ったサーバーが不正にアクセスされ個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。関係者によりますと流出したおそれのある情報は名前、住所、パスポート番号など最大でおよそ７００万人分に上るということです。
ＡＴＭ一斉引き出し 異常感知し一時停止も被害防げず | NHKニュース
偽造されたとみられるクレジットカードが、全国のコンビニエンスストアなどのＡＴＭで一斉に使われて多額の現金が引き出された事件で、全国で同時に行われた異常な引き出しを金融機関の監視システムが感知し、一時的にＡＴＭでの引き出しを停止する機能が働いていたことが、警察への取材で分かりました。警察は犯行グループが、こうした機能が働く前の短時間での引き出しを狙った可能性があるとみて調べています。 このうち、いずれも愛知県内に住む２８歳の男２人が、名古屋市北区と小牧市の店舗で現金合わせて１２０万円を引き出したとして、窃盗の疑いで逮捕されています。 警察によりますと、不正な引き出しは当日の午前５時ごろから、全国のコンビニなどで一斉に始まりましたが、セブンイレブンにＡＴＭを設置している「セブン銀行」では、こうした異常な取り引きを監視システムが感知して、午前８時ごろにキャッシングでの引き出しを一時的に停止する機
クレジットカード端末 ＩＣチップ対応 義務化へ | NHKニュース
経済産業省は、クレジットカードの磁気ストライプに記録された情報が盗み取られる被害が後を絶たないことから、比較的安全性が高いＩＣチップに対応した読み取り端末の導入を店舗に義務づける法改正を行う方針を固めました。 日本は他の先進国に比べて磁気ストライプでの決済の比率が高いことから、経済産業省は、安全性を高めるために２０２０年までに国内のカードの読み取り端末をＩＣチップに対応したものに替える目標を立ててきました。 しかし、普及が進まないことから、経済産業省は対策を強化する方針を固めました。 具体的には、クレジットカードを取り扱う全国の店舗に対して、ＩＣチップに対応した読み取り端末の導入を義務づける法改正を行う方針です。そのうえで、早ければ再来年にも義務化を始める方向です。 海外ではＩＣチップへの対応が進んでいる国が多いことから、経済産業省では、東京オリンピック・パラリンピックが開催され多くの外国
１４億円不正引き出し 「出し子」は１００人以上か | NHKニュース
偽造されたとみられるクレジットカードが全国のコンビニエンスストアなどのＡＴＭで一斉に使われ、現金１４億円余りが不正に引き出された事件で、現金の引き出し役が１００人以上に上る可能性があることが分かり、各地の警察は特定を急ぐことにしています。 警察庁などによりますと、午前５時すぎから３時間近くの間に全国のおよそ１４００台のＡＴＭが使われたことなどから、現金の引き出し役のいわゆる「出し子」が１００人以上に上る可能性があるということです。 また、南アフリカの銀行が発行したおよそ１６００枚のクレジットカードの情報が流出して悪用されたとみられていますが、不正を検知したＡＴＭに回収された６枚のカードは、いずれも中国語の文字が書かれた焼き肉店のカードが偽造されたものだったということです。 警察は、国際的な犯罪グループが、流出したカードの情報を空のカードに書き込んで偽造したとみて、カードの流通ルートを調べる
押収したサーバーからＩＤなど約２７万件 NHKニュース
不正アクセス事件の捜査で押収された中国人が管理するサーバーに、ヤフーやグーグルなどのＩＤやパスワード、およそ２７万件があるのが見つかり、捜査している大分県警察本部などは、何者かが、個人情報を不正に入手し、悪用していた疑いがあるとみて調べています。 警察は先月、このサーバーについて、総務省に必要な届け出をしていなかったとして、サーバーを管理していた中国人の王悦容疑者（３２）を電気通信事業法違反の疑いで逮捕しました。警察によりますと、調べに対して「中国にいる親族に頼まれサーバーを管理していたが、自分は不正アクセスには関わっていない」と供述しているということです。 警察は、何者かが個人情報を不正に入手し悪用していた疑いがあるとみて調べています。
地方議員「F-Secure社はもう入札に参加させない」 会社に莫大な損害発生か : 痛いニュース(ﾉ∀`)
地方議員「F-Secure社はもう入札に参加させない」 会社に莫大な損害発生か 1 名前： ナガタロックII(愛媛県)＠＼(^o^)／：2015/11/08(日) 17:50:56.20 ID:VkII1GKc0.net 【政治家の目線】エフセキュアについて 私は電凸は予定してませんが、関係ないんです、私たちには。のどを手術したので声は出ませんが、仮に出たとしても電話することはないでしょう。なぜか。 少し、酷なことを書きます。しかし、はっきりと。今回の件については、アクセス数などの比較ではなく、私の発言は異常な重みを持つと理解して本稿を書いている。F-Secure社の方も読まれると思うが、心してお読み頂きたい。述べさせて頂きたいのは、地方議会をなめないで頂きたいということ、そしてICTが議会にもたらした効果について過小に見積もるべきではない、ということだ。 ◆話す必要がない理由。 実は、立
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性：日経ビジネスオンライン
1973年に米国防総省へ入省して以来、一貫して情報分野を歩み、大統領の情報問題担当補佐官を10年以上に渡り務めたリチャード・A・クラークはその著書（『世界サイバー戦争 ―核を超える脅威 見えない軍拡が始まった―』）の中でこう断言しています。 「サイバー戦争は現実であり、すでに始まっている」 そして、サイバー戦争は世界の軍事バランスを覆すだけでなく、世界の政治経済の関係をも一変させる恐れがあると付け加えています。その指摘通り、2007年のエストニア、2008年のグルジア、2009年の韓国と米国、2010年のイラン、2012年のサウジアラビア、2013年の韓国、そして2014年のウクライナと、国家の重要インフラや主要企業のネットワークに対するサイバー攻撃は増すばかりです。 こうしたサイバー攻撃の背後に、国家間の安全保障上の対立が横たわっていることは間違いなく、それは日本にとっても無縁の問題では
Ｓｕｉｃａ情報分析し販売 戸惑いも NHKニュース
ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。 いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Ｓｕｉｃａ利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。 ＪＲ東日本のＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａは現在、およそ４３００万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。 このＳｕｉｃａで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、ＪＲ東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。 分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ１８００の駅がどのように利用さ
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