ハ~イ! みなさん。日本の友人から「大阪市議会でヘイトスピーチ(憎悪発言)を抑止するための条例案が審議されている」と聞いた。以前、似たような法案が国会にも提出されたらしいが、これは「言論の自由」を制限して、地域や国を破滅させかねない危険な話だぜ。 米国では、合衆国憲法修正第1条で「議会は、言論の自由、出版の自由を制限する法律を制定してはならない」と定められている。言論の自由は、民主主義の核心的な価値だからだ。自由主義・民主国家と、共産主義・独裁国家の違いを示す根本的な要素といえる。 ところが、米国では最近、人種や民族、ジェンダー、職業、宗教などへの差別意識の助長を防ぐための「ポリティカル・コレクトネス」(PC=政治的公正さ)が行き過ぎて、言論の自由が弾圧されている。役所や企業では、「あなたの言動はPCに反する」などと解雇理由になるほどだ。リベラルの連中による、一種の「言葉狩り」が行われてい
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