過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
多くの国の機関で停電 東京 霞が関 | NHKニュース
午後３時半すぎから東京・霞が関にある厚生労働省や国土交通省、東京地方裁判所など多くの国の機関で停電していいます。一部では自家発電によって電気を供給しているということです。
東京電力の関係施設から煙 埼玉 新座 | NHKニュース
埼玉県警察本部に入った情報によりますと、１２日午後２時５０分ごろ、埼玉県新座市野火止にある東京電力の関係施設から煙が上がっているということです。ＮＨＫが東京・練馬区に設置したロボットカメラの映像では、黒い煙が上空に上がり、風に流されている様子が確認できます。
「賞味期限」日付から月単位へ なぜ？ ｜NHK NEWS WEB
『賞味期限 ２０１６年７月』 あれ、メーカーの記載ミス？よく見ると日付が抜けていない？。こんな表示がこれから私たちの周りの食品に増えてくるかもしれません。今、賞味期限の表示のルールを見直そうという取り組みが国や業界団体で始まっているのです。背景には、本当なら食べられるはずの食品が大量に捨てられているという「食品ロス」の問題があります。日付単位から月単位でどう変わるのでしょうか。 （経済部 野上大輔） 賞味期限 “月単位”に 「２０１６年○月○日」 私たちが日ごろ手に取る食品のラベルやふたなどには、このような形で賞味期限が表示されています。より新鮮なものを食べたい、あるいは一度に食べきれないので日持ちのする状態で購入したいーーーこんな理由から、陳列棚の奥のほうにある賞味期限までの期間がより長い商品に手を伸ばしているという人も多いのではないでしょうか。 それが、これから「２０１６年○月」といっ
研究用原子炉運転できず人材育成に影響深刻 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと原発の規制が強化された影響で、大学などの研究用の原子炉もすべて運転できない状態が続いています。この結果、原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻な影響が出ているとして、大学教授らが国の原子力委員会に窮状を訴えました。 ところが、福島第一原発の事故の教訓から原発の規制基準が見直され、地震や津波といった自然災害への対策を強化するよう義務づけるなど一般の原発に準じる厳しい規制が課せられた結果、出力の小さなものも含めすべての研究炉で運転できない状態が続いています。 これを受けて日本原子力学会に所属する大学の教授などが国の原子力委員会を訪れ、東京大学の上坂充教授は、「震災の前に研究炉を使っていた学生や研究者はおよそ１７００人いたが、今は海外の装置を使ったり研究テーマを変えざるをえなかったりする学生も出ている」と述べて、将来の原発や廃炉の安全を担う人材の育成に深刻
高浜原発３号機 発電と送電を停止 NHKニュース
９日、裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けた福井県にある高浜原子力発電所３号機について、関西電力は１０日、原子炉を止める作業を続けていてさきほど午後５時すぎ発電と送電を停止しました。これで関西電力管内に電力を供給している原発はなくなり、このあと午後８時ごろには原子炉が停止する見込みです。裁判所の決定で運転中の原発が停止するのは初めてで、すでにトラブルで停止している４号機とともに仮処分の決定が覆らない限り、再稼働できないことになります。
電力小売り自由化に便乗 強引な勧誘相次ぐ NHKニュース
ことし４月から電力小売の全面自由化が始まるのを前に、強引な勧誘を受けたなどトラブルの相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 これに伴い全国の消費生活センターには、強引な勧誘を受けたなどの相談が寄せられていて、去年４月から今月１２日までに２１４件に上っているということです。 具体的には、契約すれば安くなると１時間以上しつこく勧誘されたとか、電力自由化によって将来的に電気代が倍になると根拠のない説明をして、太陽光発電の設備の設置を勧誘されたなどの内容だということです。 また、このほかにも自由化に便乗して、本来、費用の負担が必要のない「スマートメーター」と呼ばれる最新の電気メーターへの交換に金銭を要求する悪質な業者が出てくるケースも予想されることから、国民生活センターでは注意を呼びかけています。 国民生活センターの遠藤陽介さんは、「４月から新たな制度が始まるが、慌て
週末でも電力使用率９５％、大雪影響で東電管内 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の管内は８日、大雪と厳しい冷え込みで暖房などの需要が増え、電力の供給力に占める使用電力の割合（使用率）は「厳しい」とされる９５％となり、今冬では１月１５日と並んで最高となった。 ８日の最大供給力４９６４万キロ・ワットに対し、午後５時台の使用電力は４７６１万キロ・ワット（速報値）に達した。 週末は工場などが休むため、使用電力は少なくなるが、大雪のため住宅や商業施設などで暖房の使用が増えたためとみられる。週末に使用率が９５％に上昇したのは、震災後の冬シーズンでは初めて。
太陽光事業進めない業者、６７０件認定取り消し : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は、発電の認定を受けたのに事業を進めようとしない約６７０件の業者の認定を取り消す。 業者から事情を聞いた上で、３月にも初の取り消し処分に踏み切る。発電用の土地と設備のいずれかしか準備していない約７８０件についても、８月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。 同制度は、事業者が認定時に設定された価格で電力を電力会社に売れる仕組み。制度が始まった２０１２年度の太陽光の買い取り価格は１キロ・ワット時あたり４２円と高めに設定され、電気料金に上乗せされている。 買い取り価格はその後、低下しているが、認定時点の高い価格で電力を売れるため、多くの企業が参入を表明。しかし、もうけが大きくなるように、太陽光パネルが値下がりするまで事業を始めない業者が続出していた。認定制度には発電開始の期限はないが、経産省は太陽光の普及の妨げになると判断
古紙にＧＰＳ取り付け 持ち去り確認 NHKニュース
自治体の収入になる家庭から出た古紙が無断で持ち去られるのを防ぐため、去年から古紙にＧＰＳ装置を取り付ける取り組みを導入した関東地方の２４の自治体で、先月（１２月）までに、およそ４０回の持ち去り行為が確認されたことが分かりました。 各地の自治体では、家庭から出た古紙をリサイクル資源として売却し収入にしていますが、委託を受けていない業者が無断で持ち去る行為が後を絶たないということです。 こうした行為を防ごうと、古紙回収業者などで作る団体は、位置と時間を発信するＧＰＳ装置を取り付けた古紙をごみの集積場に置き、その動きを追跡する取り組みを去年から始め、関東地方では２４の自治体が導入しています。 団体によりますと、関東地方で、先月までに、無断で持ち去った行為は合わせて３８回確認されました。 これらの古紙は東京や埼玉の８つの業者に持ち込まれていたため、正式に委託を受けた業者以外から買わないよう注意した
再生エネルギー 家庭負担７年後は２倍以上か NHKニュース
太陽光発電や風力発電の普及を進めるための再生可能エネルギーの買い取り制度では、７年後の家庭の負担額が今の月１０５円の２倍以上の月２７６円に増えるという試算がまとまりました。 国が去年導入した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では、太陽光や風力などで発電された電力を電力会社が買い取ることが義務づけられ、買い取りにかかった費用は一般家庭などの電気料金に上乗せされる仕組みです。 発電量全体に占める再生可能エネルギーの比率は今は１０％ですが、７年後の２０２０年には１３．５％に増やすことが国の目標となっています。 これについて、経済産業省が１８日夜の審議会で示した試算によりますと、国の目標どおりに再生可能エネルギーを増やすと、７年後の家庭の毎月の負担額は今の１０５円の２倍以上の２７６円に増えるとしています。 この試算は、太陽光発電が普及してコストが下がり、今後買い取り価格が引き下げられることな
「原発輸出とんでもない」 官邸前抗議 初参加男性の妹(13)「首相は国民のことを考えていないのでは」
首都圏反原発連合（反原連）は３日、「即時原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。連休中に駆けつけた３５００人の参加者（主催者発表）は「事故は収束していないのに原発の輸出なんてとんでもない」「収束宣言の撤回を」「再稼働反対」と声をあげました。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1367636647/ ソース：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1367636647/ 首都圏反原発連合（反原連）は３日、「即時原発ゼロ」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。連休中に駆けつけた３５００人の参加者（主催者発表）は「事故は収束していないのに原発の輸出なんてとんでもない」「収束宣言の撤回を」「再稼働反対」と声をあげました。 安倍晋三首相は中東訪問で、「世界一安全な原子力発電の技術
原子力はやめよう - シートン俗物記
20年以上前になるのだが、学生の頃にチェルノブイリ原子力発電所事故が起きた。 私はすでにスリーマイル島（TMI）原子力発電所事故の経験を経て原子力というものに疑問を持っていたのだが、チェルノブイリはハッキリと原子力反対、へと押しやった。当時、物理学科の仲間にもそうした意見を表明する者も少なくなく、我々はささやかではあるが「反原発」活動を始めた。 今でも鮮明に覚えているのが、学科の教授達を交えた討論会で、学生・教員の区別無く「原発は是か非か」について話し合った。 意外というべきか、教授の中にはハッキリと反原発の立場に立つ先生もいた。核物理の教授は「原子力は必要だ。安全措置を施してある日本の原発で事故が起きることはありえない」と述べた。 だが、大方の先生の意見はこうだった。 「原子力は既に電力の４分の１を占めている。代替手段が無ければ原子力は仕方がない」 つまり、消極的賛成、という事だ。 その
原発の未来、国民的合意の期待 ― コストに注視を ‐ 石井孝明
震災で起こった原発の事故、そして東日本での電力不足と停電。過酷な現実によってエネルギーと原発への国民の関心は高まった。未来をどうするべきかの議論が、これから始まるであろう。それへの期待と、重要な論点となる発電コストをここで考えたい。この危機は、エネルギーをめぐる分裂した国論をまとめるチャンスに転じることができる。残された私たちがよりよい社会を創り出さなければ、亡くなった数万人の犠牲者の御霊（みたま）を安らかにはできない。 ■「議論の空間」が作られなかったエネルギー政策 日本は経済活動で「無資源国」という重荷を背負う。ところが国民のエネルギー問題への関心はそれほど高くなかった。これは原発をめぐる対立で、国民の合意を集約する営みがおろそかになったことが一因であろう。これまで、政府と原発を巡る推進派と、それに対する少数の反対派の対立があった。推進派は反対派からの自己防衛に力を注ぎ、政府は国民的な
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