「公共工事にＩＴ技術を」生産性向上へ報告書 | NHKニュース
建設業界での人手不足が課題となるなか、国土交通省の有識者委員会は、公共工事に最先端のＩＴ技術を導入するなどして生産性を大幅に向上させるべきだとする報告書をまとめました。 報告書では、まず、人手が多くかかっている土を削ったり盛ったりする工事に、小型無人機のドローンや自動制御のショベルカーなど最先端のＩＴ技術を導入して省力化を図ることや、橋などを造る場合、工場で製造した部材を現場で組み立てる方法を導入することなど、働く人１人当たりの生産性を５０％向上させる具体策を紹介しています。そして、このような取り組みに加えて、それぞれの工事ごとにさらに革新的な工法などを導入し、生産性を大幅に向上させるべきだと提言しています。 国土交通省によりますと、建設業界で働く技能労働者のおよそ３分の１が今後、１０年間に高齢化で離職することが見込まれるなど人手不足がさらに深刻になるおそれもあるということで、国土交通省で
「電子レシート」 実証試験始まる NHKニュース
スーパーなどで購入した商品の記録を客が紙のレシートで受け取るのではなくスマートフォンで見ることのできる「電子レシート」の実証試験が２２日から宮城県で始まりました。 この「電子レシート」は、東京にあるメーカーなどが開発した仕組みで、２２日から宮城県内にある生協の２１店舗で全国で初めて実証試験が始まりました。 電子レシートは、スーパーなどに会員登録した客が専用のアプリをスマートフォンにダウンロードしたうえで、会員証をレジにかざすと店で購入した商品の記録がスマートフォンに送られる仕組みです。客は、紙のレシートを受け取らなくても買い物の履歴をスマートフォンで見ることができ家計の管理に活用できる一方、スーパーなどにとっても紙の資源の節約につながるほか販売キャンペーンなどへの活用が期待されるということです。 ２２日は、仙台市の店舗でメーカーの担当者などが電子レシートを紹介するチラシなどを配って買い物客
インドの住民皆ID制度は成長の起爆剤になる : Market Hack
インドでは貧困層を支援する政府プロジェクトの切り札として住民皆ID制度の設立を準備中です。 向こう４年半の間に６億人（最終的には１０億人以上）に対してそのひとりひとりに固有なID番号を交付してゆきます。 先日、このプロジェクトの愛称が『アドハー（AADHAAR＝「基礎」の意味）』に決まりました。 このプロジェクトを総指揮しているのはインドを代表するITアウトソーシング企業、インフォシスの創業者、ナンダン・ニレカニです。 日本人には想像しにくいのですがインドは戸籍制度がきちんと確立していないため、裕福な家庭に生まれなかった子供は銀行に口座を開ける際などに自分の身元を証明することが極めて困難です。 銀行も身元確認にかかる手間や費用が莫大すぎるので、農村部での支店網の展開には消極的でした。６０万あるインドの地方都市のうち、銀行の支店があるのは僅か６％に過ぎません。 この作業はいち金融機関の担う作
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
（上）から続く。 国民生活に直結したサービスの不在が普及を妨げている いずれにせよブロードバンドの「普及」が進まなければ、いくら「基盤」をつくっても意味はない。ではなぜ普及が進まないのか。 「価格が高いから」という理由もあるかもしれない。それがすべてならソフトバンクのいう「価格をメタルと同じ1400円にまで下げれば普及する」というシナリオは成り立つだろう。しかし理由はそれだけではない。情報通信白書は今年度版の編集が進んでいるが、その中でインターネット未利用者に「なぜ（固定回線の）インターネットを使わないのか」というアンケート結果が出ている。「通信料金が高い」と答えた人は38％いたが2位にとどまっており、1位は「パソコンを所有していない、パソコンの価格が高い」の55％だった。続いて「自宅外や携帯電話の利用で十分」33％、「きっと使いこなせない」30％、「個人情報の流出や不正利用などが不安」2
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