「ギリシャのユーロ圏脱退容認」報道をめぐる心理戦争：日経ビジネスオンライン
年明け早々、世界中の株式市場、金融市場を激震が襲った。「ドイツ政府はギリシャのユーロ圏脱退を許容する方針を持っている」というニュースや原油価格の下落が原因となって、1月5日と6日に、各国で株価が下落。6日の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価が500円以上値下がりした。 メルケル政権の「転向」 いま欧州の政界、金融業界、論壇は「Grexit（ギリシャのユーロ圏脱退）」に関する議論でもちきりである。 引き金となったのは、ドイツのニュース週刊誌「シュピーゲル」が1月5日号に掲載したスクープ記事だ。その要旨は、1月3日の夕刻に電子版で発表された。同誌は、次のように報じた。「メルケル首相とショイブレ財務大臣は、万一ギリシャがEUの求める緊縮策や経済改革を拒絶し、ユーロ圏を脱退しても、通貨同盟全体が崩壊することはないという見解を持っている。その理由は、通貨同盟が、危機的な状況に対応できる能力を以
日本の無力化狙う韓国の「衛星外交」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 「激動の引き金は南の通貨危機か、北の核実験」――。木村幹・神戸大学大学院教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 「ルビコン河を泳ぐ」自覚 鈴置：韓国の「離米従中」は、もう韓国人も否定しなくなりました。韓国の日常生活やネット空間では、それを前提に会話が交わされています。政府はまだ「韓米離間を図るため、日本がそんなウソを言って回っているだけだ」と、言い張っていますが。 木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体
なぜ米国経済だけが好調なのか：日経ビジネスオンライン
消費税増税の影響は限定的だと言い続けてきた日本政府も、流石に実体経済が低迷している事実を否定できなくなってきた。4-6月期GDPの下方修正で内閣府試算のGDPギャップはマイナス幅が拡大し、9月の月例経済報告では景気基調判断が引き下げられ、10月の日銀短観も2四半期連続悪化の見通しとなっている。 黒田東彦総裁の強気姿勢とは裏腹に、日銀は今年に入って今年度の成長見通しを3回下方修正している。だが現在の1.0％成長見通しすら非現実的との見方が大勢で、民間平均予想の0.5％とも大幅にかけ離れており、4回目の下方修正は時間の問題と見られている。大本営発表の数字は、日に日に信頼感を失っている。 政府・日銀の説明には「低迷の主因は天候不順」との釈明が常に付随しているが、世界経済の動向を見誤ったことも認めるべきだろう。確かに米国経済には明るさが戻っているが、欧州や中国をはじめとする新興国は相当に厳しい経済
急増している世界の人口は今世紀中に減少に転じる！：日経ビジネスオンライン
まずは、上のグラフを見ていただきたい。これは、国連による2100年までの世界全体の人口推計だ（2012年改訂版）。20世紀後半以降、着実に増えてきた地球上の人口が、中位推計で今世紀中にほぼ横ばいになる、下位推計では2040年ごろから減少に転じる、ということを示している。 国連以外の人口学者の推計でも、21世紀中に世界人口はピークを迎えるという見方が強い、という話も伺う。 人口増加とサステナビリティー（持続可能な発展）のチャレンジ、という話に慣れ親しんできた向きには、にわかに信じがたい見方かもしれないが、この「21世紀中に世界人口が横ばい、ないし減少開始」というのは、かなりの確率で現実となる未来像だと思う。 何とか今世紀をしのげば問題は解決する？！ これをもたらす最大の要因は、次第に豊かになる新興国で合計特殊出生率が下がり続け、2.1に限りなく近づくということにある。洋の東西を問わず、一人当
日本の「もうこの国は終わりです」感は半端ないよな : 大艦巨砲主義！
引用元：http://viper.2ch.sc/news4vip/kako/1402/14020/1402058558.html 1：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/06(金) 21:42:38.21 ID:4ZjNqM0V0.net 絶対近いうちにひどい有様になるもん 2：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/06(金) 21:43:16.75 ID:eREvWGfu0.net 徐々に悪い方向へ進んで行ってるよね 悲しい話だけど 4：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/06(金) 21:43:21.10 ID:xu6Apc9Q0.net まあこの先衰退しかねえだろうな 9：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/06/06(金) 21:44:19.34 ID:ky9ruV2M0.net
フィリピン人「ついにｷﾀﾜｰ!!」「俺らの振りした中国人に気を付けろ」 日本が尼・越・比の観光ビザ免除の海外反応｜誤訳御免Δ（←デルタ）
元ネタ news.yahoo.com 俺の屍を越えてゆけ2 初回限定版 (「レア神様」(男神・女神)プロダクトコード) 15年間ロングヒットしたRPG最新作がPS Vitaで登場! 生きる、死ぬ、託す。世代交代を重ねて一族を育てあげ、その身にかけられた呪いに立ち向かっていく、RPG『俺の屍を越えてゆけ』。 小説やアニメ分野でもその才能を発揮するゲームデザイナー・桝田省治が、渾身の力を込めてPlayStation (R) Vitaで新たな『俺屍』を生み出す 俺シカはやったことある！（；＾ω＾）ﾅｾﾞﾄｸｲｹﾞ すっごい昔に友人に薦められて。 どんどん世代交代していくシステムが新鮮で面白かった。 結局クリアできなかったけど。（笑） 新作プレイしたいけどVitaだけですかそうですか・・・ さて本日のお題は、観光ビザ。 安倍政権がまた次の手を打つようです。 東南アジアの3国にビザ免除を検討してる模
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米「経済制裁するぞ」→露「やってみろ」 露「売った10兆円分」→米「え？マジ？」 : 大艦巨砲主義！
引用元：http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394996787/ 1: 名無しさん 2014/03/17(月)04:06:27 ID:2G4IBzzAT ■ロシア、米国債10兆円分売却か 米国市場に日本円にして10兆円分が売りに出された。 売却額の記録を3倍も凌駕する額である、市場ではロシアしかあり得ないと予測されており、 海外でも報道されている。 ロシアが保有する米国債の80%に相当する。 これは米国にとってはかなりの痛手になった。これはまだ始まりに過ぎない。 引用元:Markets fear Russia has cut US treasury bill holding over Ukraine crisis リンク:http://www.theguardian.com リンク:http://www.ft.com/home/as
コラム：ウクライナ危機、一番の「敗者」は誰か
３月１３日、ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が１６日に迫っているが、結果はあらかじめ分かっている。クリミアはロシア編入に賛成し、緊張は高まる一方となるだろう。写真は住民投票の看板。セバストポリで撮影（２０１４年 ロイター/Baz Ratner） ［１３日 ロイター］ - ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が１６日に迫っているが、結果はあらかじめ分かっている。クリミアはロシア編入に賛成し、緊張は高まる一方となるだろう。 現時点で重要なのは、一歩引いて、こうたずねてみることだ。「ウクライナ危機の『敗者』は誰か」と。米国は別の行動を取ることが可能だったのだろうか。ロシアの場合はどうか。暴動の発生や爆発寸前の地政学的対立は避けられなかったのか。ここからどうなるのか。 もし米国の主な目的が、ウクライナで起きている暴動と大国間の緊張を最小限
ガスプロムの脅しは怖くない
ロシアの国営ガス会社、ガスプロムのアレクセイ・ミレルＣＥＯは先週、ウクライナへの天然ガス供給を削減するかもしれないと警告した。そして数日後には、ガス価格を約37％上げることになるだろうと会社幹部が発言した。 そうなれば、ロシアにエネルギーを依存するウクライナの４〜６月のガス価格は１０００立方メートルあたり２６８・５ドルから３６８・５ドルに上昇するだろうと、ウクライナのエネルギー相、ユーリ・プロダンは語った。 ガスプロムの脅しの根拠は、ウクライナの料金滞納だ。ウクライナのビクトル・ヤヌチェンコ前大統領が２月末にロシアに逃れて以降、ガス料金の滞納は20億ドルに膨らんでいると、ガスプロムは主張する。ウクライナが滞納分を払わなければ、09年と同じことになると、ミレルは言う。09年１月、ガスプロムは料金未払いと価格交渉の決裂を理由に、２週間ほどウクライナへのガス供給を停止したのだ。 ウクライナ南部の
ウクライナ情勢がさらに悪化すると影響甚大
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ウクライナ情勢に見る「政治と市場」：日経ビジネスオンライン
ロシアが、ウクライナに属するクリミア自治共和国への軍事介入を決定したことを受けて、3月3日の世界の金融市場ではリスク回避的な動きが強まり、株式は下落、債券は上昇（利回りは低下）しました。しかし4日には、プーチン大統領が当面のさらなる軍事介入を否定したことから、株式は逆に買い戻され、債券は売られました。 経験則的にはこうした地政学リスクによる株価下落は一時的なものにとどまる場合が多く、このウクライナのケースもそうなると見ています。今回はウクライナ情勢の先行きと、地域紛争が起きた場合の政治と市場の見方についてお話しさせていただきます。 「新冷戦」は非現実的 当たり前のことですが、こうした紛争が生じた場合にまず大切なのは冷静に考えることです。早くも「新冷戦」などの言葉が新聞をにぎわしていますが、世界経済の復興がようやく始まろうとしていた第二次世界大戦直後と、各国の経済が複雑に絡み合って不可分の関
「世界が各GDP１００兆円規模の国になるように分割・再構築するとこうなる」海外の反応 : 暇は無味無臭の劇薬
Comment by DMan9797 世界がそれぞれGDP１兆ドルになるように分割。 reddit.com/r/MapPorn/comments/1xfs94/the_world_divided_into_regions_with_a_gdp_of_1/関連記事 「世界各国の州に同程度のGDPを有する国を当てはめるとこうなる」海外の反応 Comment by EarlGreyMakeItSo 2 ポイント 一兆ドルのGDPって枠組みの中だとロンドンとイングランド南東を合わせた部分が最も小さい地域ってなるって事かな？ Comment by metallink11 9 ポイント ↑ロンドンってのはイングランド南部の白い部分だよね？ ニューヨークシティと東京の方がもっと小さい感じがする Comment by EarlGreyMakeItSo 2 ポイント ↑あーそれ全然気づいてなかった :)
ビットコインが開いたパンドラの箱 新型犯罪の脅威 ラック 取締役最高技術責任者（CTO） 西本 逸郎 - 日本経済新聞
仮想通貨のビットコインが犯罪の温床になり始めている。ネットにある取引所を通じてドルや円との間で交換もできることから急速に普及。そこに目をつけたサイバー犯罪者が他人のパソコンを悪用して採掘したり窃盗したりする例が後を絶たない。中央銀行などに縛られない次世代の通貨は新しい利便性を消費者に提供する一方で、過去にはあり得なかったリスクも露呈している。■投機マネー流入、取引が過熱しばらく前に、あるコンピ
仮想通貨ビットコイン「国を越えた対応必要」 NHKニュース
世界で利用者が急増しているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡り、経済の新たなリスク要因として規制に乗り出す国も現れていて、専門家は「従来の通貨を揺るがす可能性があり、国を越えた対応が必要だ」と指摘しています。 「ビットコイン」はインターネット上の仮想通貨で、政府や中央銀行などの信用の裏付けはありませんが、国の規制に縛られない決済や送金の手段として世界で利用者が急増していて、このうち東京・渋谷にあるビットコインの交換所でも国内外の利用者が１００万人にのぼっています。 先月には福岡で経営者などを対象にした研修会が開かれたほか、東京や京都の語学教室が決済に取り入れるなど、日本でもビジネスに導入する動きが出始めています。さらに従来の通貨への不信などから世界で取り引きが過熱していて、１年前は１ビットコイン当たり１０００円程度だったのが先月には１２万円に跳ね上がり、その後も乱高下を繰り返し
ＴＰＰ 各国は日本に強く妥協要求か NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加している各国の間では協議が難航している分野で妥協案を探る駆け引きが激しさを増しており、初めて交渉に参加する日本に対しても、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るものとみられます。 ＴＰＰの交渉会合は、開始から３年余りがたち、今回で１８回目を迎えていますが、「関税の撤廃」や「知的財産」、「環境」などの分野では各国の利害が対立し、協議は難航しています。 交渉参加国は年内の合意を目指すとしており、関係者によりますと、各国の間では妥協案を探ろうと、「関税の撤廃」で相手の主張を一部認める代わりに「知的財産」で自国の主張を一部認めさせようとするなど、駆け引きが激しくなっているということです。 こうしたなか、日本が２３日から交渉に参加することで、アメリカなどは、協議が複雑化して交渉全体に遅れが生じないか警戒しており、「関税の撤廃」などを巡り強く妥協を迫るも
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