【狙われた情報通信（下）後半】「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関 理研の名も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
独立行政法人「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」は、昨年１月１７日に中国科学院上海微系統研究所（ＳＩＭＩＴ）との間で研究協力覚書に調印した。相手の了解なしに提案内容を外部に漏らさない機密保持条項が付いている。重点協力項目は超電導、バイオ・エレクトロニクス、テラヘルツ波（光波と電波の中間域にある電磁波）の３つだが、必要に応じて他の情報通信技術分野にも協力を広げる内容だ。 テラヘルツ波はレーザー兵器に利用でき、米軍が大量破壊兵器対応などを目的に技術開発に全力を挙げている。ＮＩＣＴは「ＳＩＭＩＴが軍系かどうかは把握していないが、ＳＩＭＩＴとの協力は軍事技術には一切関与していない」（広報室）としている。 ◆レーザー技術開発 理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研－ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置
韓国から静かに離れる米国：日経ビジネスオンライン
米軍が静かに韓国を離れる。そこに生じた米韓間の亀裂に中国が手を突っ込む。韓国人はそれでも米国を頼りとするのか、あるいは中国を新たな保護者に選ぶのか――。 「世界初の混成部隊」 韓国で「米韓連合師団」が編成されると聞きました。 鈴置：韓国各紙や米軍機関紙「Stars and Stripes」の報道をまとめると以下の通りです。 「米韓連合師団を2015年初めに創設する」と韓国国防部が9月4日発表した。 連合師団の主な目的は、核ミサイルや化学兵器など北朝鮮の大量殺傷兵器の除去である。 有事の際、韓国に駐屯中の米陸軍第2師団に韓国軍の機甲部隊を加え編成する。平時から韓国軍の参謀約30人を連合師団に派遣するほか、米韓共同訓練を実施する。 師団長は米陸軍第2師団長（少将）が兼務し、副師団長には韓国軍准将が就任する。「連合師団」の規模は公表されていないが、師団の半数の兵力の旅団程度との報道もある。 既存
朝日新聞出版のDVDコレクション「大江戸捜査網」に関して不正競争防止法違反の疑い 『営業秘密』の不正取得に当たる可能性
朝日新聞の100%子会社、朝日新聞出版に重大な不祥事が発覚した。 朝日新聞出版が現在売出し中のDVDコレクション「大江戸捜査網」。 この企画を担ったのはパートワーク(分冊百科)を手掛ける同業他社、デアゴスティーニ・ジャパン(以下、デアゴ社)から昨春、朝日新聞出版に移籍してきた男性社員だった。朝日新聞出版が、この社員を通じて、こうしたパートワークビジネスの根幹となる極秘資料をデアゴ社から持ち出させていた疑いがあることが分かった。朝日新聞出版関係者が明かす。 「社内では、デアゴ社が数百万円をかけて調査したマーケティング資料が平気で流用されていました。ただ、それ以上に問題なのが、『逓減表』と『売上表』というデアゴ社の機密資料まで、社内の会議で流用していたことです」 出版ジャーナリストが解説する。 「逓減表とは第一巻以降の売れ行きの推移を集計したもの。売上表とはタイトルごとにどれだけの売
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