たくさん稼いでもカツカツなアメリカ人 - Willyの脳内日記
オバマ政権は年収２５万ドル以上の世帯の所得税を 引き上げようとしているが、富裕層からあからさまな反対の 声がたびたびメディアで取り上げられている。その内容はおおよそ 「年収２５万ドル超だが生活はカツカツだ」というものである。 以下は、シカゴ大学法学部教授のTodd Henderson氏の主張を Himaginaryさんの日記経由で引用したものだ。 ちなみに、この教授の世帯所得４０万ドル超と推定されている。 オバマ政権は、ブッシュ減税廃止により、25万ドル超の収入を得ている家計の 税金を引き上げようとしている。自分は法学教授であり、妻も医者として働いて いるので、その25万超のカテゴリに入ってしまう（ただし、大幅に超えている訳ではない）。 だが、家計内容は火の車に近く、増税を賄う余地は無い。 家計の最大支出項目は税金で、連邦税と州税を合わせて10 万ドル近くに達する。 2番目の支出項目は不動
アメリカの奨学金残高の拡大と日本社会への示唆 - Willyの脳内日記
ウォールストリートジャーナルによると、 アメリカの student loanいわゆる日本で言う貸与奨学金(*1)の額が 消費者ローン（主にクレジットカード・ローン）の総額を上回ったらしい。 消費者ローン残高の8265億ドルに対し student loan の残高は8298億ドルとなったという。 金利の低いstudent loan は利用者にとって返済の優先順位が低いので クレジット・カードローンよりも残高が膨らみやすいとのこと。 クレジットカードと異なり、高学歴層だけが抱えるローンだけに 債務者一人当たり残高はクレジット・カードよりもずっと 大きいかもしれない。 student loan の金利水準自体は低いものの、 このloanによる自己破産が認められないなど 法律的に厳しい面も持ち合わせている。 student loan は富裕層以外に高等教育のチャンスを与えるという 社会的意義も大き
州の赤字と人件費 | rionaoki.net
大赤字の州に在住しているものとしてはとても気になるポスト： Public Sector Pay Outpaces Private Pay 2001年を基準に政府と民間の給料の変動がグラフになっている。不景気になると相対的に政府セクターの給料が魅力的になるのは普通のことだが、次の簡単な計算がいい。 State and local governments pay more than $1 trillion in compensation annually. If compensation is 5% higher than it should be, that’s $50 billion in excess pay costs for the state. 州政府・地方政府が払っている人件費は1兆ドルにも達するという。これが5%多いだけで支出が500億ドル増える。 For example,
GMの借金はどこに | rionaoki.net
トヨタの話がずっと話題になっていたが、GMの新しいテレビ広告が注目を集めている。 Fair Game – At G.M., Repaying Taxpayers With Their Own Cash 広告の中でCEOは、GMが政府からの借金を利子付きで本来の期限より大幅に早く返済したと宣言している。これによって、世間の批判を和らげ、新しく生まれ変わったイメージを打ち出している。問題は、その借金の返済が本当の返済とは呼べないことだ。 the money G.M. used to repay its bailout loan had come from a taxpayer-financed escrow account held for the automaker at the Treasury. GMは確かにTARP (Troubled Asset Relief Program)からの借
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