芸人の母親が生活保護を受給していた問題に端を発する「有名人親族による生活保護受給問題」は、その後、芸人以上に浮き沈みの激しい政界にも波及。複数の議員の親族に生保受給者が発覚したことにより、この問題は国を挙げての大論争となった。 「有名人なのに親を養わないなんて、けしからん！」 道徳心に富み（他者の）不正を憎む国民の怒りは野に満ちた。 「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝 そんな中、野党第一党である自民党は「生活保護不正受給の徹底した取り締まりと、親族扶養義務の厳格化」を掲げ、総選挙で大勝。この運動の提唱者であった片山さつき厚生労働大臣のもと、ついに国は、 「一定の年収がある人が3親等内の親族がいた場合、原則としてまず親族が扶養すべし」 という形で生活保護法改正を実現した。それまでは基準のない倫理規定に過ぎなかった扶養義務を、明確な基準と共に明文化したわけだ。 目安としては、年収600

城繁幸氏が貧困ジャーナリズム特別賞を受賞されたとのお知らせを読者の方からいただきました。いや正直驚いた。 私の認識は貧困ジャーナリズム大賞とは単なる身内褒めで朝日くらいしか記事にしないシロモノだというもので、まあ城氏についても「特別賞」扱いになっているのは身内じゃないんだぞということだろうと思います。で、選評はこうなっております。 J-CASTニュース　会社ウォッチ「ザ・シミュレーション生活保護2030」 有名芸能人の母親が生活保護を受給していたことが大きな社会問題になったとき、「いま何が進行しているのか」を、ネット上で批判している人たちに届く言葉で書いた秀逸な逸品。城氏はジャーナリストではないが、ジャーナリストや学者には書けない、きわめてジャーナリスティックな仕事。読んだとき「そう！こういうのが必要なんだよ」と膝を叩かせてくれた。 http://antipoverty-network.o

実は先日、本連載コラムの「ザ・シミュレーション生活保護2030」によって、「貧困ジャーナリズム大賞2012」の特別賞を受賞させていただいた。素晴らしい！ 社会保障の話としてはごくごく入門編的な内容ではあるが、そういうことすら知らない国会議員のセンセイ方も日本にはおられるようなので、よい教材になったのではないか。 さて、その会場で行われたシンポジウムでの話。相変わらず朝日新聞系の識者の面々が「規制緩和で終身雇用を壊したから格差が拡大した云々」というのをおっしゃっておられた。「他人のシンポで喧嘩はしない」のが筆者のポリシーなので黙っていたが、中継を見て信じちゃった人もいるかもしれないので、ここで反論しておこう。 「終身雇用で雇う価値のある人間」を選別する大企業 要するに「終身雇用制度」というのは、「民営化された社会保障」である。これ一本守らせるだけで、生活保護や職業訓練、家族手当などを、国はす

その筋で有名な藤沢数希氏ですが、また奇妙なことをいっています。どうも、福祉国家が必ず滅びるということを進化論で（！）証明したつもりのようです。 http://agora-web.jp/archives/1069245.html（福祉国家という危険な幻想） >しかし筆者は福祉国家と言うのは非常に危険な幻想、あるいは妄想だと思っている。行き過ぎた福祉国家と言うのは必ず滅びるものだ。今日はそのことを示唆するためにいくつかの簡単な実験をしようと思う。実験と言ってもフラスコの中で化学反応を起こしたり、コンピュータで複雑な数値実験をするわけではない。簡単な思考実験。つまりいくつかのシチュエーションを思い描き、その結果どうなるか想像してみようと言うことだ。・・・・・・ これを読んで、なるほどその通りだと思ったあなた。最近の進化論の教科書をちゃんと読み直した方がいいです。１９世紀に山のように出された社会ダ

2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安

NHK「視点・論点」で昨年末の天皇誕生日に放送された湯浅誠氏の発言がアップされています。的確な事実認識と、制度に対するいささか不正確な判断が混在していますので、整理しておきたいと思います。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/15457.html#more まず、的確な事実認識の方から。これは今まで繰り返し述べてきたことですが、 >たしかに昔から、不況期には非正規労働者が雇用の調整弁として使い捨てられてきました。そしてこれまでは、「家族を養わなければならない正社員とは違う」「非正規は地元に帰れば家族があり、生活基盤がある」「正社員はそれだけの仕事をしている」という理屈で、企業経営者によって正当化され、正社員も黙認してきました。 しかし近年明らかになってきたのは、放り出されているのが親がかりのフリーターや夫に十分な収入のある主婦パートばかりではなく、

私、餡子のためなら逆立ちだってしますよ。 こじらせている。 食べたいと思ったら食べたいのである。 ここが北カリフォルニアの片田舎であろうと、私があんみつが食べたいと思えば、あんみつは今すぐ作って食べなくてはいけないものになる。食いしん坊の思考は凄まじい。 子供が観ていたアニメで、赤ちゃんが空の…

Twitterのつぶやきで「朝まで生テレビ」が盛り上がっていると知り、大体２時ごろから視聴開始。 増田は初めてなので至らない点があったらすみません。 テーマはずばり「激論！若者に未来はあるか？！」 議論は全体的に 若者代世代 対 大人(年配)世代という"世代間の見解の相違"といった様相。 パネリストの個々の細かい話は省略して、議論された論点について重要だと思ったものを整理。 この問題点の整理によって議論が活発になればと思います。 また、抜けている点、間違っている点などありましたらご指摘ください。 ○労働者より雇用が少ない →　　財政政策では一時しのぎ →　　「ベンチャー(雇用)を増やすべき」 ←→　しかしベンチャーは安定雇用ではない ○若者の考える社会的な問題・不満は何か？ →　　生活不安、将来不安 →　　子供の養育も金銭的に困難なため少子化に歯止めが掛からず →　　雇用減少、ワーキングプ

2009年7月24日 10時57分　更新：7月24日 12時20分 林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に０９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は昨秋以降の世界経済の急減速と、非正規雇用を中心に失業者が増加した状況などを分析。非正規雇用者が全体の３分の１まで増加し、正社員との生涯所得の差が約２．５倍となるなど「格差が拡大している」と認めた。さらに、企業が余剰人員として抱えている「潜在的失業者」が最大６０７万人に達し、８０年以降で最悪になっていると推計。生産が回復しなければ雇用調整がさらに進みかねないとした。 日本経済の状況について白書は、０７年１１月から緩やかな後退局面入りし、０８年９月のリーマン・ショック以降、輸出や生産が落ち込み、景気は過去に例のない「速さ」で悪化したと説明。景気後退の「深さ」も歴史的だったとの見方を示した。 また、公共事業の前倒しや家電製品のエコポイ

◇病気で働けず「出費、これ以上どう削れば」 ひとり親の生活保護世帯に支給されてきた母子加算が廃止される。生活支援から就労支援へと政府が政策を切り替えたことが背景にあるが、支給額が減れば働くのが困難な母子家庭には大きなダメージとなる。最後のセーフティーネットとされる生活保護の機能が失われるのではないかとの危機感が広がっている。【亀田早苗】 「これ以上、どこをどう削ればいいの」 生活保護を受け、札幌市内で娘３人と暮らす女性（４３）は、うめくように言った。 平均月収は約２０万円。現在の母子加算は、第１子７７５０円、第２子６１０円、第３子以降３１０円だが、４月以降はこれがなくなる。「全額出ていた時に比べれば２万５０００円ほども収入が減る」という。 さらに、今春、長女が中学校に進学し、小学生までを対象とした児童手当（３歳以上の第１子は月額５０００円）もなくなる。入学準備に支給された金は制服代になり、

アキバ通り魔事件と製造業派遣との因果関係について、僕はネットへの書き込み等から判断して無視できないと思うけれど、苦しい立場にあっても暴発しない方が普通なのだし、雇用規制は事件があろうがなかろうが見直されるべき重要な課題だ。正社員の既得権をブチ壊したところでロスジェネが報われると限らないことは内田先生の指摘する通りだ。単に解雇規制を弱めれば、業績好調で正社員を切れなかった大企業が事務作業のBPOに舵を切り、これまで法的に守られていた正社員まで放り出されて下流化する懸念もある。 そういった意味で従来ロスジェネ論壇というと、希望は戦争！さもなけば分け前を寄越せとか「新時代の日本的経営」を取りまとめて雇用流動化を推進した経団連ケシカランという議論だったけれども、じゃあ君たち具体的に何をどうしたいの？みたいな話になった途端、ともかくカネを寄越せとかベーシックインカムとか、非現実的な提案しか出てこない

gooニュース×Voice連携企画　話題のテーマに賛否両論！という企画で、「雑種路線で行こう」で有名な楠正憲氏（国際大学GLOCOM客員研究員）が標題のような文章を書かれています。 http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/life/gooeditor-20090206-01.html 内容は、楠氏が今まで何回も書かれてきたことの総まとめみたいなものですが、特に最後のこのあたりは迫力があります。 >これまで日本は福祉や職業教育を家庭や会社に依存して、先進諸国と比べて低い行政コストを維持してきた。しかし高度成長で核家族化が進み、若者から故郷は 失われた。非正規雇用の拡大で、会社を中心とした社会保障の枠組みから滑り落ちる層が生じるなか、行政はセーフティネットの綻びと格差の固定化から目を背 け、社会保障費の伸びを抑えることに躍起となっている。 このツケは、出

経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

はてブで何度も「雇用こそ社会の安定」と叫んでいるんだけど、新年一発目にちょっとキーワード解説的なエントリを書いてみます。素人学問なので全部信じちゃダメだよ。 フレクシキュリティ Flexibility（柔軟性）とSecurity（社会保障）を合わせた造語。1990年代から、オランダやデンマークを中心としてヨーロッパで提唱・実施されてきた政策概念。企業にとっては労働市場がフレキシブルであることが望ましいが、ただ単にフレキシブルであるだけでは個々の労働者に不安定さのリスクを押し付けているだけであり、社会の安定は損なわれる。したがって、きちんと労働者を保護する仕組みを合わせて整備しましょうということ。簡単に言うと、「解雇されないから大丈夫」ではなく、「解雇されても大丈夫」という方向で制度設計を行う。デンマークを例に取ると、緩やかな解雇規制・手厚い失業保険・充実した職業訓練の3つを大きな柱としてい

自分の顧客資産を生かして再度サービスの販売でのし上がった人もいますし、40過ぎてjavaを覚えて新しい領域のエンジニアになり今でも前線で活躍している人もいます。工場勤務時代の経験を生かして、最先端の工場運営についてコンサルティングをしている人もいます。 しかし、そのように再チャレンジすることを拒否し、ただ会社にいて高い給料をもらうという選択をした人たちもたくさんおりました。 仕事が無いので現場において置けないので、ビジネスマネジメントとかクオリティコントロールなどという間接部門(正確な名前はもう忘れました。意味不明な横文字言葉が多すぎるのも悪いところです)が置かれ、そこに大量の使えない人があぶれていました。 彼らは9時5時でネットを見たりマインスイーパを一日中やってて帰る生活を送り、しかも彼らは長年勤務しているだけあってかなり給料があがっていました。 正直言って自分が稼いだ金を奴らに吸われ