【個人資産800億円】“伝説の投資家”清原達郎氏の情報収集「会社四季報とIR情報を読むだけで十分」その読み解き方 | マネーポストWEB
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
ChatGPTで圧倒的に回答精度を高めやすいよう開発したプロンプト(入力文)ひな形を無償公開： GPT研究所のGPT監査活動を通じて編み出した汎用型プロンプト【日本マネジメント総合研究所合同会社】
ChatGPTで圧倒的に回答精度を高めやすいよう開発したプロンプト(入力文)ひな形を無償公開： GPT研究所のGPT監査活動を通じて編み出した汎用型プロンプト【日本マネジメント総合研究所合同会社】 報道機関各位 2023年5月21日 日本マネジメント総合研究所合同会社 各種感染症・台風/豪雨災害・各種震災など各地の災害や戦禍等で、国籍等に関わらず感染・被災・苦境に直面された方々と、復興者の方々や平和維持活動の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りあるご快癒・復旧復興・和平等と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 弊社の理事長が所長を務めるGPT研究所にて、下記の通り、ChatGPTにおける入力・質問文を工夫することで、より精度の高いGPT出力・回答を得やすくなるプロンプト（ビジネス・プライベートなど各
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー
22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
ソニーの社長や会長を10年にわたって務め、IT時代を先取りして国際派の経営者として知られた出井伸之氏が今月2日、肝不全のため亡くなりました。84歳でした。 1960年にソニーに入社した出井氏は、1995年に大賀典雄氏のあとを受けて異例の14人抜きで社長に就任しました。 インターネットの可能性に早くから着目した出井氏は「デジタル・ドリーム・キッズ」というキーワードを掲げ、テレビやオーディオなどのものづくりから、ITをビジネスの中核にする戦略にかじを切りました。 テレビなどのハードウエアに映画や音楽などのソフトウエアを融合させたほか、「VAIO」ブランドでパソコン事業に再参入するなど、デジタル関連の事業を積極的に推し進め、10年にわたって社長やCEO、会長としてソニーの経営を担いました。 また、執行役員制度をいち早く取り入れるなど、コーポレートガバナンス＝企業統治の改革にも積極的に取り組みまし
EVシフトはキツかった!? 欧州の3台に1台はハイブリッド！ 日本は未だガソリン車の新車販売禁止を目指すってマジ!? - 自動車情報誌「ベストカー」
「トヨタオワコン」とまでこれまで言われて来たが、ここに来てEVシフトの厳しさとハイブリッドの優秀さに気付き始めた世界の自動車メーカーたち。百年に一度の自動車改革で奮闘を続ける日本の自動車メーカー、基幹産業を支える自動車産業の弱点は……「日本政府」？ ※本稿は2024年3月のものです TEXT／池田直渡、写真／Adobe Stock、首相官邸、TOYOTA（トップ画像＝IBA＠Adobe Stock） 初出：『ベストカー』2024年4月10日号 昨年（2023年）末あたりから、世界の電動化の議論に明らかに変化が起こっていることを読者の皆様も感じておられるだろう。 「内燃機関はオワコンで、まもなく完全電気自動車への破壊的イノベーションが始まる」という勇ましい議論が、だいぶトーンダウンしている。 あれだけ強硬に「日本出遅れ」、「トヨタオワコン」論を展開してきた日経新聞ですら『欧州3台に1台がハイ
かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、高市総務大臣は、記者会見し、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を会社側に漏らしたとして、事実上、更迭したことを明らかにしました。 高市総務大臣は夕方、緊急に記者会見し、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で総務省の鈴木茂樹・事務次官が日本郵政の鈴木康雄・上級副社長に対し、総務省が年内に予定している日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を漏らしていたと発表しました。 高市大臣によりますと、大臣室での幹部との話の内容が日本郵政側に漏れていると疑わざるをえない情報が入ったことから、内部監察を実施した結果、鈴木次官が日本郵政の鈴木・上級副社長に電話で情報を漏らしていたことがわかり、鈴木次官も認めたということです。 このため、総務省は、20日付けで鈴木次官を停職３か月の懲戒処分とすることを決め、鈴木次官からは20日、辞表が提出され、高
「全員取締役」の労務管理を解説する｜髙木 一史
先日、ぼくの所属するサイボウズ株式会社において、取締役を社内公募し、新卒社員も含む計17名の選任議案が株主総会で可決された。 世間からの反応はさまざまで、新しい企業統治の形への期待の声もあれば、批判の声も数多く寄せられた。 そんな中、個人的に気になったのは、「雇用保険や労災保険に入れなくなるリスクはちゃんと説明してるのか？」「労働法の規制を逃れて、定額働かせ放題にしたいだけでは？」といった労務管理面を懸念する声である。 こういった声について、一部誤解があるように見受けられたので、今回の取り組みにおける労務管理面の対応を、この場を借りて補足したいと思う。 そもそも何がしたいのか？具体的な労務管理面の話に入る前に、そもそも何のために取締役を社内公募することになったのかを簡単に説明しておきたい。 社長の青野の言葉を借りれば、以下のとおりである。 「全社的に情報共有を徹底したら、全従業員が取締役の
株式投資にリスクはつきものとはいえ、やはり損はしたくない。特に投資に慣れていない初心者のうちは、なるべくリスクの少ない方法で知識や経験を積んでいきたいところ。30歳を機に真剣に資産形成について考え始めた筆者も、そんな投資ビギナーの一人。調べてみたところ、「初心者には米国株がオススメ」という情報をキャッチした。しかし、国内を飛び越え、いきなりアメリカってどうなんだろう……。 また、資産形成のためだけでなく、環境や社会、ガバナンスを考慮した企業への投資である「ESG投資」にも注目が集まっている。特に米国でのESG投資額は2020年で17兆ドルを超え（Global Sustainable Investment Review 2020より）年々成長しているそう。 そこで、米国株の投資に詳しいスペシャリスト2人に、米国株は初心者向きなのか？ そもそも国内とアメリカの何が違うのか？ また、近年のトレン
続々と上がる疑問の声 反社会的勢力と芸人の交際に端を発した「吉本騒動」が、意外な方向に発展している。 「政治レベルで大問題になりつつある。それというのも、多額の税金が投入される政府系の出資事業に多数絡んでいることが明るみに出たからだ」 経済産業省関係者はそう語る。同省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきた事例については、前回の記事「渦中の吉本興業に『クールジャパン』で巨額の税金が注ぎ込まれていた」で報じたが、改めて振り返っておこう。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立され、現在は安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。同機構はこれまで、次のような出
英紙が指摘「日本企業のデータ不正が明らかになるのは、企業がESGに取り組み始めたから」 | なぜ今数十年前からの不正が公になるのか
日本企業によるデータ改ざんが相次いで発覚している。企業のガバナンスが問われるところだが、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、問題が発覚しているのは、日本企業の企業統治が少しずつ整ってきている証拠だと指摘する。 日本企業による組織的不正 数年前、私は北海道にある日本製鋼所子会社の内部に入ることを許された。厳しく警備されたその工場では、世界最大級の金属塊が鍛造されていた。 同社は100年以上前にイギリスの武器製造会社と共同で設立され、巨大な旋盤を使い、刀剣から原子炉の炉心までを製造する。そこには見ごたえのあるものがたくさんあった。そこで見たもののなかには、組織的不正、ESG投資における重要な瞬間もあったことが、今となってはわかる。 私の前にあった、スチール製のタービンシャフトは火力発電所や原子力発電所で使用されるもので、その重さは12トンの2階建てバス46台分、600トンほどにもなるという
総務省は6月30日、サイバー攻撃を受けた富士通に対し、異例の行政指導に踏み切った。「通信の秘密」を守る企業であるにもかかわらず、サイバー攻撃対策がずさんだったからだ。社会インフラを担う企業に対し、政府がガバナンス（企業統治）の不備を厳しく問うケースが増えている。
金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている。日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す。東証は意見公募を経て6月に改定指針を施行する。東証が2022
SDGsという言葉は日本でばかり使われている。英米では使われていないようだ。 - データをいろいろ見てみる
概要 SDG'sという言葉が日本のニュースで使われている。 一方、英米のマスメディアのツイートを調べた所、SDG's あるいは、 The Sustainable Development Goals というキーワードはあまり使われていない。 英ではSDGsではなくESGは盛んに使われる。米ではESGでも報道されない。 ESGの概念は、投資と結びつく。 日本のSDG'sは投資というよりはふわっとした良いことに結びついている。 英米メディアのツイートでは日本ほどSDGsについて言及されない 2007年から2022年までの日米英の大手マスコミのツイート収集して、SDGs,ESGがどのくらい言及されるか調査した。 見たところ、SDGsについて熱心に報道しているのは日本のようだ。英語では、"Global Goals" と表現するようだ。そのため、Global Goalsでも調査した。 日本 米国 英国
米OpenAIの現従業員、元従業員のグループは6月4日（現地時間）、Google DeepMindの2人の従業員とともに、OpenAIを含むAI企業に対し、AIに関する安全性対策の改善と、危険性を報告した従業員の保護を求める書簡を公開した。 署名した13人中4人はOpenAIの現従業員として匿名で記載されている。 研究者が報復を恐れることなくAIの危険性について「警告する権利」を持てるよう、AI関連企業に強力な内部告発者保護を確立するよう求めている。 「私たちは最先端のAI企業の現従業員および元従業員であり、AIが人類に前例のない利益をもたらす可能性を信じている」が、「AI企業には効果的な監督を回避する強い経済的インセンティブがあり、企業統治の特注構造ではこれを変えるのに十分ではないと考えている」という。 グループは、「AI企業はAIの危険に関する膨大な非公開情報を保有しているが、こうした
FILE PHOTO: The logo of Toshiba is seen as a shareholder arrives at Toshiba's extraordinary shareholders meeting in Chiba, Japan, March 30, 2017. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC2USK9FYM6U ［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝が７月末に開いた定時株主総会を巡り、経済産業省の参与が米ハーバード大学の基金運用ファンドに対し、会社側の意にそぐわない形で議決権を行使した場合、改正外為法に基づく調査の対象になる可能性があると干渉していたことが分かった。４人の関係者が匿名を条件に明らかにした。 産業界に影響力を持つ経産省関係者の不透明な関与は、企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に動く日本政府や経済界の取り組
プロ経営者の松本晃氏がカルビーに招かれてトップに就くと決めたとき、最も重視したのは経営の執行役と監視役の分離でした。経営陣と取締役会が互いに独立し、それぞれの役割をきちんと果たすというコーポレートガバナンス（企業統治）の概念は、資本主義経済ではごく当たり前の発想です。ところが、松本氏は「日本では、全然当たり前ではない」と指摘します。日本企業への企業統治の導入について聞きました。 ＜＜（6）女性管理職の比率4倍に 活躍の道、トップが力ずくで （8）改革はトップの覚悟から 抵抗勢力も「納得」で変わる ＞＞ 招いてくれた人への最初の言葉 「辞めてください」2018年に亡くなったカルビー元社長の松尾雅彦氏は創業者の三男で、カルビー中興の祖といわれた人物でした。社長を辞めた後も会長や相談役として大変貢献した。僕はその雅彦氏に引っ張られてカルビーに入ったんです。 経営を受け継ぐとき、僕が雅彦氏に言った
FiNC Technologies（以下FiNC）創業者の溝口勇児氏が立ち上げ、本田圭佑氏、元ネスレ日本社長の高岡浩三氏といった経営者、著名な投資家らが参画する、ファンド運営・スタートアップ支援会社WEINグループが9カ月で｢崩壊｣したことが話題を集めている。 名前自体が看板になるほどの経営者や起業家、著名人、投資家が集まりながら、正式なプレスリリースも出せぬままに、本田、高岡両氏らを含む多くの旧経営陣がグループから｢退任｣する事態に発展したのはなぜなのか。 キーパーソンである創業者の溝口氏、そして旧経営幹部の一人であった元ネスレ日本社長の高岡浩三氏、および関係者への取材から見えてくるのは、急成長を信条とするスタートアップ企業のガバナンス観をめぐる深刻な対立だった。 溝口氏｢ガバナンスが問題だと言うなら具体例を出してくれ｣ ｢僕は真実を伝えたいだけ。ガバナンスが問題だというのなら、何が問題
花王が挑む、600サイト・1200名を巻き込んだ全社ウェブアクセシビリティプロジェクトの全貌【前編】 - Findy Engineer Lab
企業がウェブアクセシビリティの向上に取り組む際、まずは少人数で小さな改善から始めていく方法を選択するケースがほとんどです。しかし、2022年のGAAD（※1）で、ある企業の革新的な取り組みが大きな話題になりました。 その企業とは、大手消費財化学メーカーとして知られる花王株式会社。花王が発表したのは、全社を挙げたウェブアクセシビリティ推進プロジェクトの発足と取り組み内容についてでした。 ウェブアクセシビリティの啓蒙に取り組むFindyでは、花王でウェブアクセシビリティの推進に携わる後藤 亮さんと渡邊 佳菜恵さんにお話を伺うべく、ウェブアクセシビリティの専門家として活動されている株式会社ディーゼロのゆうてん（@cloud10designs）さんをインタビュアーに迎えて対談を実施。本記事では、対談の内容を前・後編に分けてたっぷりお届けします。 社員数が3万人を超える大企業である花王が、どのように
天下り？偶然？10代続けて日銀OBが社長の企業 問題提起したのは「物言う株主」だった：東京新聞 TOKYO Web
10代続けて日銀OBが社長に就任しているのは、おかしいのではないか。物言う株主（アクティビスト）から、そんな疑問をぶつけられ、「天下り」の実態調査を求められている上場企業がある。会社側は天下りを否定し、全面対決の様相をみせる。敵対的買収や役員交代など、過激な要求が注目されるアクティビストだが、近年はガバナンス（企業統治）の問題点を指摘するなど、現実的な提案も増えてきた。かつて「強欲」と非難された物言う株主は今—。 （岸本拓也） 「天下り」の指摘を受けたのは、東京・兜町の東京証券取引所近くに本社を置く日本証券金融（日証金）。証券会社に取引用のお金や株式を貸し出すのが主な業務で、公共性の高い金融機関。東証最上位のプライム市場に上場している。日銀と資本関係はないが、1950年の上場以来、現在の櫛田誠希（しげき）社長（64）まで10代続けて日銀の理事経験者が社長になっている。
『ヤフー！』が『PayPay』にブランド変更したい４つの理由 『Zホールディングス』始動（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 2019年10月 Zホールディングス株式会社 新組織 出典:ヤフー株式会社発表資料□ヤフーは（2019年）10月1日付で持ち株会社体制に移行し、社名を「Zホールディングス」に変更すると発表した。持ち株会社の下に100％子会社として、ヤフー事業を担う「ヤフー株式会社」と金融事業を統括する中間持ち株会社を置く。 □現在ヤフーの連結子会社であるアスクルやバリューコマースは、Zホールディングス傘下となる。一方、モバイル決済サービスを提供するPayPay（東京都千代田区）、電子書籍販売サイトなどを運営するイーブックイニシアティブジャパンなどは、子会社となるヤフー株式会社の下に置くとした。 出典:10月1日から新体制： ヤフーが「Zホールディングス」に社名変更 10月に持ち株会社体制に □「オンラインとオフラインを融合した情報化社会の実現に向け（ヤフーの頭文字の）YからZへとモ
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの幹部や投資家らは、サム・アルトマン氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させることを目指し交渉しているが、取締役会の構成と役割を巡って協議が暗礁に乗り上げている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 アルトマン氏の復帰決定はすぐに下される可能性もあるが、協議は流動的でまだ進行中。関係者によると、19日正午にアルトマン氏とグレッグ・ブロックマン前社長はオープンＡＩの本社にいたという。 関係者の１人によれば、取締役会に退任とアルトマン氏の復職を求めるオープンＡＩの首脳陣には、ミラ・ムラティ暫定ＣＥＯやジェイソン・クォン最高戦略責任者、ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）らが含まれている。 17日に解任されたアルトマン氏は復帰に前向きだが、既存の取締役の解任など、ガバナンス（企業統治）の変更を望んでい
どんな企業内クーデターにも仕掛け人が存在する。日産自動車では、好戦的な戦術を駆使し、マールボロとダブルカフスのシャツ、香りの強いコロンを好む実力者のハリ・ナダ氏だった。 専務執行役員のナダ氏は2018年、当時日産の会長だったカルロス・ゴーン元会長の金融商品取引法違反などによる逮捕と、失脚につながる一連の出来事を画策した。それらがもたらした後遺症は混迷だった。経営幹部らの輝かしい経歴は打ち砕かれ、経営は混乱に陥り、日産は多額の損害を被った。フランスのルノー、三菱自動車との日産のアライアンスは瓦解（がかい）の瀬戸際にある。一方、ゴーン元会長は昨年末にレバノンに逃亡したため、日本の司法制度の下で裁かれる可能性は極めて低い。 英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語を操り、ビジネス界のセレブだったゴーン元会長は、2000年代初めに日産を没落から救った。十数人の関係者とのインタビューやビデオ映像、
ある事柄について語ろうとする時、いわく言いがたい居心地の悪さを感じることがある。たとえば「民主主義」がそうだ。「民主主義は大切だと思うか」と問われれば、迷わず「大切」と答えるが、そう即答しながらも、どこか口先だけでものを言っているような違和感が拭えない。まるでサイズのあわない借り物の服を着ているような収まりの悪さを感じてしまうのだ。 よく言われるようにそれは、民主主義が血肉化されていないせいかもしれない。私たちの社会は自らの手で民主主義体制を生み出したわけではないからだ。 「コーポレートガバナンス（企業統治）」という言葉もこれと似ている。 東芝、みずほフィナンシャルグループ、日産自動車、関西電力、三菱電機と挙げれば、どれも世間で名の通った一流企業だと思うかもしれない。だがこれらはいずれも近年、経営の歪みが表沙汰になった企業だ。こうした企業の不祥事が問題になるたびにコーポレートガバナンスの重
ブルームバーグが取材した二十数人の関係者によれば、日本で拡大路線を進んだオヨは事業パートナーや従業員ともめ、顧客の信頼も傷つけた。ツイッター上には「被害者の会」も結成された。日本だけではなく、インドや中国、米国でも似たような問題を抱えている。 孫氏は12日の決算会見で、オヨについて「素晴らしい会社だ」と評価。「一部のホテルのオーナーと意見の食い違いがあると聞いている」とした半面、「今現在もホテル数、メンバー数、宿泊客数は一貫して伸び続けている」とも話した。 ソフトバンクＧはオヨの社内の問題について孫氏の発言以上のコメントはできない、としている。ただ、適切なコーポレートガバナンス（企業統治）の下、日本で持続可能な形で拡大ができると確信しているとも説明した。 オヨは今週、2019年３月期の損失が３億3500万ドル（約370億円）と、前年同期比で６倍以上に拡大したと発表した。一方、収入は９億51
もう元には戻れない――。コロナ禍を受けて、働く側も、企業も、そして自治体や自治体も模索が続く。過去の延長線上に、新たな社会は構築できない。社会を再構築するにあたって求められる重要な視点のひとつが、ジェンダー目線である。 政治の世界においては、女性活躍推進といいながらも、働く女性の「ケア労働」に対するフォローが欠けていたことが、今回のコロナ禍で明らかになった。働く女性は職場の仕事に加えて家事育児・介護といったケア労働を担い、ダブルワーク、トリプルワークになっている。日本はOECD諸国のなかで最も、有償労働は男性に偏り、無償労働は女性に偏っている。日本人女性の有償労働、無償労働を足し合わせた総労働時間は日本人男性よりも長く、OECD諸国のなかで最長である。付言するなら、日本人女性の睡眠時間は最も短い。女性が輝く社会というキャッチフレーズの裏には、女性が睡眠時間を削って無償労働を担う姿がある。
１回２万円、人間ドックで提供も 東芝が開発したマイクロＲＮＡ検出キット（東芝提供）【時事通信社】 長年、日本人の死因トップの「がん」。総合電機メーカーの東芝は、がんの超早期発見に向けた技術の実用化を目指している。１滴の血液があれば、わずか２時間で胃がんなど１３種類のがんにかかっているかどうかを「ステージ０」でも検知可能というから驚きだ。東京都内のクリニックと協力して効果を検証する予定で、今年度内の事業化を目指す。（経済部 佐藤泰一） かつての経営危機で「虎の子」の医療機器事業を手放した東芝。今月１０日には、昨年の定時株主総会をめぐり、外部弁護士が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を公表し、ガバナンス（企業統治）不全が露呈した。経営の混迷が続く中、研究レベルで残っていた「医療のＤＮＡ」は、新規ビジネスとして花開くことができるのか。 東芝が開発を進めているのは、血液中に存在す
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実施した。 この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジ
IT企業のサイボウズは28日、都内で開いた定時株主総会で、社員から募集した取締役17人を選出した。社内公募で取締役を選ぶのは極めて異例だ。在宅勤務の導入など「働き方改革」で知られるサイボウズだが、今度は「社員全員が取締役の役割を担う」という新たなガバナンス（企業統治）のあり方に挑戦する。 【画像】「男も女もラベルのひとつにすぎない」。サイボウズの青野慶久社長はこう語ります。 この日の総会で取締役に就任したのは23歳から52歳まで、女性5人を含む17人。本部長や部長クラスのほか、新卒1年目や米国人の社員も選ばれた。昨秋に社員約860人を対象に募集し、自薦で名のりをあげた社員を全員取締役の候補者にしていた。 取締役の人数は前経営陣の3人から17人に大きく増えた。社内公募に立候補した青野慶久社長をのぞき、創業期メンバーの前取締役2人は退任した。
ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結んでいた損害保険各社も30日までに保険代理店契約を解約する方針
ビッグモーターへの聴聞手続きが実施される予定だった部屋＝さいたま市の関東財務局で2023年11月21日午前9時35分、町野幸撮影 金融庁は21日、自動車保険の保険金不正請求問題を起こした中古車販売大手ビッグモーター（東京）に、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。同社は聴聞を欠席し、代わりに陳述書を提出した。金融庁は同社の保険代理店登録を30日付で取り消す方針で、近く処分を正式決定する。 【図でわかる】ビッグモーターはこうやって修理代を水増しした ビッグモーターは顧客の車両を故意に傷つけて保険金を水増し請求する不正をしていた。金融庁は9月からビッグモーターへの立ち入り検査を始め、不正請求や企業統治（ガバナンス）の問題を調べていた。その結果、取締役会を開いていないなど、企業統治体制に不備があり、保険契約者の保護に問題があると判断した。ビッグモーターと代理店契約を結ん
衆院総務委員会に出席した（前列奥から）NHK経営委員会の石原進委員長、森下俊三委員長代行、上田良一NHK会長（肩書はいずれも当時）＝国会内で2019年11月19日、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡ってNHK経営委員会が2018年に上田良一会長（当時）を厳重注意した問題で、経営委は9日、これまで事実上の非開示を貫いてきた方針を転換し、当時の議事録を毎日新聞に全面開示した。18年10月23日の経営委で番組内容に介入する発言が相次いだことは明らかになっているが、2週間前の10月9日の会合でも番組を批判する議論が行われていた。放送法は番組内容への介入を禁じているが、議事録を公開していない場で、論点をガバナンス（企業統治）にすり替えた議論が行われていた。 開示されたのは、毎日新聞が既に入手している、厳重注意を決めた10月23日の会合に加え、その前後の10月9日と11月13日の委
吉本興業所属のお笑いタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題をめぐり、23日の各閣僚の記者会見で、「反社」と関係を持ったことに批判が相次いだ。 同社の事業に公費が投入されていることを踏まえ、説明を尽くすよう求める声も上がった。 世耕弘成経済産業相は「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」と指摘。柴山昌彦文部科学相は「文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ」と述べた。片山さつき地方創生担当相は「一国民としてすっきりしない」と語った。 官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は吉本興業が関係する事業に資金を拠出している。これについて平井卓也科学技術担当相は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と強調。
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、中国ファンドの嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受けたと発表した。JDIは理由について、「ガバナンス（企業統治）に対する考え方における重要な見解の不一致が生じた」と説明している。二転三転してきたJDIの再建案は事実上白紙に戻り、嘉実基金に代わる資金の出し手の確保が焦点になる。【関連記事】・翻弄されるJDI、スポンサー離脱再び・JDI菊岡氏「10～11月には資金確保できる」会見一問一答
東芝が日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案を受け入れた。経営を厳しく監視し、改善要求を突きつける「物言う株主」の圧力にさらされ、外部から再建策を募る異例の事態は、国内ファンドに再建を託すことで決着した。2015年に発覚した不正会計問題から引きずるガバナンス（企業統治）の機能不全を克服し、新たな株主のもとで生まれ変わることはできるのか。 「仕事があって働けるなら上場廃止になってもいい」 東芝の従業員からは非上場化をやむを得ず受け入れる声が目立つ。長年、株主から合理化や再編を迫られ、トップが次々に交代するなど極めて不安定な経営が続いてきた。「上場が維持されたら株主の構成は変わらない。彼らの『出口』（株売却の機会）を探せなくなってしまう」。海外投資ファンドから早く逃れたい東芝側の本音を従業員が代弁する。 JIP陣営の買収によって物言う株主の影響下から約5年ぶりに脱することになる。外資による支
富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡り、総務省は対策に不備があったとして同社に行政指導した。同サービスを利用する複数の企業や政府機関が影響を受けた。同省は再発防止に向けたガバナンス（企業統治）が機能していないと判断した。サイバー攻撃の被害に遭った企業に対する処分は異例だ。電気通信事業法に基づく措置で、30日午後に正式発表した。同法は通信事業者に「通信
【米国株】NASDAQが最高値更新！雇用統計前で出来高は少なめの市場。アンバレラが決算後大暴騰！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 NASDAQが最高値を更新しましたが雇用統計前ということもあり出来高は少なめでした。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウは下落したもののS&P500は横ばいです。NASDAQは最高値を更新しハイテク株は基本的に調子がよかったもののクラウドストライクが決算後下落しておりサイバーセキュリティ銘柄は下落し
対応周波数帯が無断で変更されていた楽天のスマートフォン「楽天ミニ」は、コンパクトなサイズとデザイン性を兼ね備えた他にはない特徴を持つ機種として人気があった。楽天モバイルは回線エリアが狭いという弱点があるが、ネット上では本体だけ購入して通信は格安スマホと契約する“裏技”も紹介されていた。周波数変更により、こうした利用が一部制限されることになる。楽天のずさんな体質が、楽天ミニを指名買いしたファンを裏切った格好で、楽天ブランドはまたも傷ついた。 【写真】楽天モバイルが独自開発したスマホ「楽天ミニ」 「あまり聞いたことのないケースだ」。携帯電話の周波数の規格を勝手に変え、しかも公表してこなかったという前代未聞の不祥事に、総務省の担当者も首をかしげる。 携帯電話の周波数は帯域ごとに「バンド１」「バンド２」といった具合に数十に区切られ、各社に複数のバンドが割り振られている。周波数の高い帯域は高速通信に
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