経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
あなたは今、オフショアを検討しているが、様々な国の選択肢がある中で、なぜ「ベトナム」というワードをよく聞くのか気になっているところではないでしょうか。まず大前提として「ベトナム」を第一候補として取り上げるのは間違いないと言えるでしょう。 それではなぜ、ベトナムを第一候補として取り上げて良いのか？まさに、ベトナムにオフショア拠点としてラボを開設してから10年経ち、東建コーポレーション様やカインズ様といった誰でも耳にしたことあるような会社との取引を多数実績として持っている会社に所属している私がその背景とともに、ベトナムの魅力を紹介したいと思います。 そして、ベトナムに魅力を感じていただいたうえで、ベトナムの会社選びのポイントや開発を進めていく上で気を付けておきたいポイントを併せて紹介いたします。 １．なぜベトナム？オフショアでベトナムがひとり勝ちしている理由 オフショアといえばベトナムと言われ
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）
リンク 日本経済新聞 22年の1人あたりGDP、G7で最下位 円安で順位下げる - 日本経済新聞 内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転 154 users 431
1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で
日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かされようとしている。すでに1人あたりのGDPでは台湾に抜かされ、韓国が日本を抜くのも時間の問題と言われる。国内ではこうした事態に対して「ショックだ」といった反応が多いようだが、果たしてそうだろうか。過去の経緯と日本経済の現状を知る人にとって、ドイツと順位が逆転したり、台湾や韓国に追い付かれることは特段、驚くような話ではない。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（
内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転
Published 2023/12/25 18:11 (JST) Updated 2023/12/26 09:30 (JST) 内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが
国内で財・サービスの生産を通じて一定期間に生み出された付加価値を意味するGDP(国内総生産)は、経済の幅広い指標として機能します。2021年の世界各国のGDPを表した図が国際通貨基金(IMF)のデータから作成され、公開されています。 Visualizing the $94 Trillion World Economy in One Chart https://www.visualcapitalist.com/visualizing-the-94-trillion-world-economy-in-one-chart/ 以下が世界各国のGDPを視覚化したもの。赤色はアジア・オセアニア、水色は北アメリカ・南アメリカ・中央アメリカ・カリブ海地域、緑はヨーロッパ・中東・アフリカという色別です。アメリカ・中国・日本・ドイツのGDPだけで世界全体の半分以上を占めており、また、アメリカのGDPだけで世界
「勤勉な国」というイメージの強いドイツでは、月～金曜日を「平日」と呼ばない――20年以上も現地で勤務してきた隅田貫氏は、そこに「日独の労働観の違いが表れている」と話します。生産性が日本の1.4倍であるドイツの「働き方」について、新刊『ドイツではそんなに働かない』から、一部編集のうえご紹介します。 労働時間が短く、生産性は高い 私は通算約20年ドイツで暮らし、仕事をしてきました。 一流のビジネスパーソンと共に働き、また、ドイツ国民の中で生活し、自身の働き方にも大いに影響を受けるなどし……そうした経験を通じて、そのヒントをつかみました。 OECD（経済協力開発機構）の2018年のデータによると、日本の1人当たり年間総実労働時間は1680時間。ドイツは1363時間で、317時間も日本より少なくなっています。1日8時間労働で換算すると、日本は1年で約40日間もドイツより多く働いていることになるので
新型コロナウィルスの影響により株式市場等では混乱が続いています。そして、為替についても動きが激しくなっています。 日本の報道では、他通貨、特にドルに対して円高になると、日本経済にとって良くないとのニュアンスで報じられます。また、金融市場が動揺して円高となると「リスクオフの円高」「安全資産の円買い」等と報じられます。 円高は悪いことなのでしょうか。それとも、何かある時に買われる通貨であるならば、日本国民にとっては良いことでしょうか。 今回は、日本経済にとっては円高が悪いという「雰囲気」について、冷静な目で考察してみたいと思います。 GDPの内訳 GDPとは 日本の現状 円高は悪いことなのか？ GDPの内訳 まず、何の予断も持たずに以下のデータを確認してみましょう。 ＜日本の名目GDP (支出側)構成比＞ 【民間需要 74.9%】 うち民間最終消費支出 55.6%(家計最終消費支出 54.2%
Published 2023/10/23 18:25 (JST) Updated 2023/10/24 10:44 (JST) 【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0.2％減。一方ドイツは8.4％増の約4兆4298億ドルとなる。
国の主要な経済指標となるGDP（＝国内総生産）で、内閣府が先ほど発表した2023年の名目GDPはおよそ591兆4820億円となり、ドルベースで換算すると日本はドイツに抜かれ、世界3位から4位へと転落しました。 【どうする日銀】マイナス金利の解除はいつ？ “3月にも解除”の影響は… 日本は1968年から2009年までは1位のアメリカに次いで2位でしたが、2010年に中国に抜かれ3位に、そして今回ドイツに抜かれ4位となりました。円安ドル高が進み、ドルに換算した時の総額が目減りしたことや、ドイツ側のGDPが物価高により引き上げられたことが要因です。 これについて三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、順位が入れ替わったのは為替が要因だとしても、そもそも日本が長年コスト削減ばかりで投資など前向きな経営をしてこなかったからだと指摘しています。 また、15日発表された去年10月か
長年にわたりシンガポール国立大学（NUS)の副学長、学長を務めたタン・チョーチュアン教授＝NUSのキャンパス内で ■「人こそ資源」の国で、アジアトップクラスの大学に あれは2007年だった。日本の1人当たりGDP（国内総生産）がシンガポールに抜かれ、アジア2位になったのは。2018年で調べてみたら、シンガポールは日本の1・6倍まで伸びている。国の面積は東京都23区ほどで、人口も日本の5％以下。都市国家であり、両国の単純な比較はできない。 ただ、一つ共通点がある。天然資源に恵まれないことだ。 シンガポールは、人こそが資源だとみて、教育に力を入れてきた。政府歳出の2割近くは教育予算である。首相になるには教育大臣を務めるのが必須ともいわれる。 シンガポールの有力大学の評価も高い。イギリスの高等教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」の最新の世界ランキングで、シンガポール国立大
【パリ=北松円香】スイスのビジネススクールIMDは21日、2023年の世界人材ランキングを発表した。日本は前年より2つ順位が下がって43位と2005年の調査開始以来最低だった。語学力や上級の管理職の国際経験に対する評価が低く、順位を押し下げた。国内総生産（GDP）比でみた教育投資の少なさなども響いた。日本は2009年に23位まで順位を上げたが、ここ数年は評価が低迷している。IMDの高津尚志北東
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が
振り向けば韓国…日本のGDP「4位に転落」だけじゃない 実はすでに「G7で最下位」の体たらく：東京新聞 TOKYO Web
内閣府が15日に発表した2023年の名目国内総生産（GDP、季節調整済み）の速報値は、ドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツに抜かれて世界3位から4位に後退した。日本の1人当たりの名目GDPは、2022年の時点ですでに先進7カ国（G7）最下位に転落している。本紙の試算では、23年は前年より240ドルほど目減りしており、経済協力開発機構（OECD）加盟国中21位だった22年よりも順位を下げる可能性がある。
韓国の大手旅行会社「ハナツアー」は２日、８月に販売した日本旅行の商品数が前年同月比で約８割減だったと発表した。販売実績の順位も１位から東南アジアと中国に抜かれて３位に転落。日韓関係悪化を受け、国内での批判を恐れて日本旅行の写真をＳＮＳ「インスタグラム」に投稿しにくいことも一因になっているようだ。 ハナツアーによると、８月の日本旅行の商品販売数は昨年同月比で７６・９％減。同社は日本が７月以降に発動してきた対韓輸出規制に反発する「日本ボイコット」の影響と分析。韓国の訪日観光客は日本政府観光局の調べでも減少が顕著で、７月は約５６万人で前年同月より７・６％減った。 背景には「インスタ映え」を狙う若者が日本旅行の写真の投稿を避けざるを得ない韓国内の雰囲気もある。韓国メディアが「日本旅行」のキーワードでインスタへの投稿数を調べると、７月の投稿数は４月の半数以下だった。人気俳優が日本を旅した際の写真をイ
生産性の話になるとなぜお前らはポンコツになるのか？
https://anond.hatelabo.jp/20240227125513 ポンコツみたいな議論を数十年続けている よく見る労働生産性の単位は、ドル／人だ、労働者一人あたりの国内総生産である まずそこは皆わかってるんだろうか？ （別の指標に時間あたり労働生産性もある、こっちの方が正確だろうけど） わかってない人が7,8割居るんじゃないだろうか、そこが不思議でならない 日本の労働生産性を知っている人は居るのか？ 2021年時点で7.8万ドルだ、当時のレートでだいたい850万円 この感覚は皆あってるのか？？ OECD平均は10万ドルらしい これもまずわかってるのか？ 当然、給料の話ではない、会社の売上の話だ 会社の売上はどうしたら上がるか分かってる人どのくらい居るんだ？いや、本当を言うなら国の全会社の売上を上げる方法だ これはさすがにほとんど疎いと思うし、別に知る必要もないとは思う だけ
米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も
日本の評判、世界最高＝「独特な文化」に高評価－英調査 2019年07月01日14時12分 【ロンドン時事】日本の「ブランド力」は世界最高－。英フューチャーブランド社が２５日発表した国・地域の評判を基準とした「フューチャーブランド・カントリー指数」のランキングで、日本が１位となった。製品・サービスの信頼性のほか、健康的な食事や自然の美しさ、独特な文化などが世界で高い評価を得た。 安倍首相は「みんなのお気に入り」＝独紙、調停役として評価 同社は「国・地域の力を測定するのに、国内総生産（ＧＤＰ）や人口規模、核兵器の数に意味はあるだろうか」と指摘。その上で、日本に関して、高い技術やイノベーションを背景とした製品・サービスよりも、西洋とは異なる無駄を省いたシンプルさなどを体現した独特な文化こそが「日本の最も偉大な輸出品」だと述べた。 日本は５年前の前回調査でも１位だった。２位はノルウェー（前回６位）
じつはGDPの順位自体には意味がない…「日本は世界有数の経済大国」という常識を疑うべき経済学的な理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本経済にはどんな課題があるのか。嘉悦大学教授で経済学者の髙橋洋一さんは「日本経済はGDPで見ると世界第3位だが、過去30年でほとんど成長していない。経済が成長しなければ、仕事に就けず生活に困る人の数が増えてしまう」という――。 【図表を見る】実質GDP前年比成長率と完全失業率の前年との差の散布図（1995年～2021年） ※本稿は、髙橋洋一(監修)『新聞・テレビ・ネットではわからない日本経済について髙橋洋一先生に聞いてみた』(Gakken)の一部を再編集したものです。 ■規模の数字そのものより、前年比の成長率を見るべき 「日本はこれ以上経済成長を目指す必要はない」「経済成長よりずっと大切なことがある」という人もいます。しかし、経済成長を示す指標・GDPを各国と比較してみると、日本はこのままではいけないという理由がはっきりと見えてきます。 その国の経済状況が今、どうなっているのかを見る指標
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Feb. 22, 2024, 06:40 AM ビジネス 35,299 日本は2023年、経済規模の国際比較指標である名目GDP（国内総生産）でドイツに抜かれ、世界4位に後退した。 This image generated by Adobe Firefly 2023年のドル建ての名目GDP（国内総生産）が確定し、日本がドイツに抜かれて世界4位に転落したことがメディアで大きな話題となっている。 両国の順位逆転について、筆者はBusiness Insiderへの寄稿でこれまでも何度かその可能性を指摘し、2023年11月には逆転の見通しが確実になったことをお伝えした上で、とは言えドイツ経済を｢順風満帆、前途洋々とイメージするのは全くの誤認｣と論じた。
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう【2019年のヒット記事】（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜2019年のニューズウィーク日本版ウェブサイト配信記事のうち、特に反響が大きかった記事を年末年始にまとめて再掲載。今回は8月27日掲載の経済評論家、加谷珪一氏のコラム。日本がかつて「豊かだった」というのは大いなる勘違いだと指摘しています＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 ＜数字で見ると今の日本は惨憺たる状況＞ このところ日本社会が
「勤勉な国」というイメージの強いドイツでは、月～金曜日を「平日」と呼ばない――20年以上も現地で勤務してきた隅田貫氏は、そこに「日独の労働観の違いが表れている」と話します。生産性が日本の1.4倍であるドイツの「働き方」について、『ドイツではそんなに働かない』から、一部編集のうえご紹介します。 労働時間が短く、生産性は高い 私は通算約20年ドイツで暮らし、仕事をしてきました。 一流のビジネスパーソンと共に働き、また、ドイツ国民の中で生活し、自身の働き方にも大いに影響を受けるなどし……そうした経験を通じて、そのヒントをつかみました。 OECD（経済協力開発機構）の2018年のデータによると、日本の1人当たり年間総実労働時間は1680時間。ドイツは1363時間で、317時間も日本より少なくなっています。1日8時間労働で換算すると、日本は1年で約40日間もドイツより多く働いていることになるのです。
英コンサルタント会社のヘンリー＆パートナーズは10日、毎年恒例の「パスポートインデックス」を発表した。どの国や地域のパスポートがビザなしで訪問できる場所が多いかを順位付けしたもので、日本は5年連続で1位になった。 この指標は、国際航空運送協会（IATA）のデータに基づき、199カ国・地域のパスポートを比較したもの。日本のパスポートを持っていれば、事前にビザを取得しなくても、世界227都市のうち193都市に行けるという。 2位は韓国とシンガポールの192都市で、次いでドイツとスペインの190都市。最下位はアフガニスタンの27都市だった。 同社のクリスチャン・H・カエリン代表は「広がり続ける経済的不平等、貧富の格差について洞察を与えるものだ」と指摘する。日本のパスポートで訪問できる都市がある国・地域のGDP（国内総生産）は世界全体の計98%に及ぶが、アフガニスタンの場合は1%未満という。 ロシ
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。 主な政策を見ますと、 ▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、 ▼店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、 ▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、 ▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。 ▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、 ▼影響が長期化し
日本人の給料は、1997年から20年間変わっていない。この間、世界における日本の平均年収の順位は4位から22位にまで落ちた。一方、アメリカの平均年収は2倍にもなっているという。フリーライターの坂田拓也さんが先進国の最新の給与事情を現地在住のジャーナリストに聞いた――。 韓国にも抜かれた日本の平均年収 日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる（以下、金額は日本円に換算）。 主要先進35カ国の1997年の平均年収ランキングは、1位のスイスが599万円、2位のルクセンブルクが590万円、3位のオランダが570万円。以下、アメリカ、ベルギー、オーストリア、アイスランド……と続き、日本は14位の422万円
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が
東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第95回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、退潮する日本経済を通して、日本が抱える「爆弾」について指摘する。 日本はもはや世界第3位の経済大国ではない。2月15日に内閣府が発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値によると、日本はドイツに抜かれ、順位は世界3位から4位に転落した。もっともこれはドル換算での数値なので、円がドルに対し、この2年で20％も下落したことの影響を考慮に…
「勤勉な国」というイメージの強いドイツでは、月～金曜日を「平日」と呼ばない――20年以上も現地で勤務してきた隅田貫氏は、そこに「日独の労働観の違いが表れている」と話します。生産性が日本の1.4倍であるドイツの「働き方」について、『ドイツではそんなに働かない』から、一部編集のうえご紹介します。 労働時間が短く、生産性は高い 私は通算約20年ドイツで暮らし、仕事をしてきました。 一流のビジネスパーソンと共に働き、また、ドイツ国民の中で生活し、自身の働き方にも大いに影響を受けるなどし……そうした経験を通じて、そのヒントをつかみました。 OECD（経済協力開発機構）の2018年のデータによると、日本の1人当たり年間総実労働時間は1680時間。ドイツは1363時間で、317時間も日本より少なくなっています。1日8時間労働で換算すると、日本は1年で約40日間もドイツより多く働いていることになるのです。
メディア・広告業界でも日本経済全体と同じように、GDPのようなグロスの数字ではなくて、一人当たりの生産性に意識を向け、給与水準を上げていく時代だと思う。そのために何をするべきか。その戦略が業界で共有できれば、業界内の各個人の給与水準を、引き上げることができるはずだ。――有園雄一氏による寄稿。 日本経済は、グロスの数字から脱却しなければならない。「国内総生産（Gross Domestic Product：GDP）」ではなく、「一人当たりの生産性（たとえば、一人当たりのGDP：GDP per Capita）」を高める必要がある。一人当たりの生産性が上昇すれば、平均賃金とも正の相関があるため、給与も上昇しやすい。 これを、メディアや広告業界の視点で考えれば、媒体のCPM（Cost per Mille：1000回インプレッション当たりの広告費）を引き上げるのが鍵だ、と私は考えている。 Advert
じつはGDPの順位自体には意味がない…｢日本は世界有数の経済大国｣という常識を疑うべき経済学的な理由 経済は成長してこそ価値がある
規模の数字そのものより、前年比の成長率を見るべき 「日本はこれ以上経済成長を目指す必要はない」「経済成長よりずっと大切なことがある」という人もいます。しかし、経済成長を示す指標・GDPを各国と比較してみると、日本はこのままではいけないという理由がはっきりと見えてきます。 その国の経済状況が今、どうなっているのかを見る指標としてもっともよく使われるのが、国内総生産（GDP）。「日本のGDPは米中に次ぎ、世界第3位」です。これだけ聞くと、日本は世界有数の経済大国のように見えますが、はたして本当に経済大国といえるのでしょうか？ 日本のGDPは、高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、米国に次ぐ2位となりました。しかし、2010年に経済台頭が著しい中国に抜かれて3位になった経緯があります。さらに、早ければ、2023年にも、ドイツに抜かれて4位に転落するという可能性も出てきています。 しかし、G
内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。 【グラフ】実質GDP成長率の推移 円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。 首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。 22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが世界全体に占める割合は4.2％で前年から0.9ポイント下落し、過去最低となった。米国は世界の4
＜背景として挙げられる問題は、ICT化の遅れと女性の能力を活用できていないこと＞ 2023年の日本の名目国内総生産（GDP）は世界3位から4位に落ちる見通しだという。GDPとは年間に生み出された付加価値の総額で、一国の経済活動の規模を知ることができる。これを就業者数で割った値が「労働生産性」で、どれだけ効率的に富を産出しているかの指標となる。 GDPの実額は上位であるものの、労働生産性の順位は芳しくない。2022年の日本の順位は，OECD加盟の38カ国中31位（日本生産性本部）。10年前の2012年の順位（20位）よりも下がっている。 これは日本の実額が下がっているからではなく、日本よりも増加率が高い国が多いためだ。この10年間にかけて就業者1人あたりのGDP額が何％増えたかを算出すると，日本が12％なのに対し、韓国は37％、アメリカは41％、ノルウェーは72％という具合だ。 「日本は教育
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