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国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
国政選挙がやってくると、これをまとめなければいけないという義務感におそわれます。「障害者分野マニフェスト比較」です（過去はこちら→参院選2010、衆院選2012、参院選2013、衆院選2014、参院選2016、衆院選2017）。 各政党のマニフェストから「障害者」に関わる部分だけを抜き出して読んでいくのはけっこう面倒な作業です。大手メディアもたぶんやってくれません。 「障害児者」や「その支援（や教育）の関係者」を主な対象とした政策を中心に比較します。本来はどんな分野の政策だって、その対象に障害者を含んでいるということは忘れずにいたいものです。「障害をもつ子ども」の支援を続けてきた自分にとって「子育て支援」や「不登校・引きこもり」なども強い関心事ですが、ボリュームが大きくなりすぎるので、直接的に「障害」と関連する事項に限ります。 まずは、政権与党から。 自民党 令和元年参議院選挙公約 ■20
国土交通省 観光庁が公表している「GoToトラベル事業」（8月28日時点）より一部抜粋 7月22日から始まった、「GoToトラベルキャンペーン」。ざっくりいうと、旅行代金の半額（一人1泊最大2万円まで・日帰りの場合は同1万円）を政府が援助してくれる制度だ。新型コロナウイルスの感染拡大によって滞った経済活動を活性化させることを目的にはじまったが、9月1日に夜行フェリーを利用した筆者は手続き上で混乱に巻き込まれた。そのプロセスで国民には十分周知されていないことが次々に明るみになった。 なぜ？ 乗船窓口で「割引対象外」の宣告 筆者は9月1日に新門司（福岡県）から大阪南港まで名門大洋フェリーでクルマを乗せ、大学生の息子と2名で移動した。 予約をしたのは8月29日で、見積金額は31650円（会員価格）。支援額は35％なので11000円が還付される。カーフェリーはこれまで何度か利用していて、ふだんはカ
検証結果によると、社会実験では大きな人流の変化が生まれた。実験前の2日間（8月24日・木曜日、26日・土曜日）では1日平均44人だったのが、社会実験実施日の9月9日・土曜日には455人と10倍近く増加した。期間中約1300人（推計）が来場し、リピーターも多くみられたという。来場者層としては、子ども連れの30代～40代の女性が3分の1を占めた。また、50代以上は1人での来場が4割程度と、他の層と比べて多い傾向にあった。 来場者調査では、72.7％が「今後も実施してほしい」、21.2％が「どちらかというと実施してほしい」と9割以上に高い評価を得た。好印象だった点については、「自由に過ごせる」（68.0％）、「居心地が良い」（40.7％）という回答が多かった。 長泉町は、国土交通省による「都市構造再編集中支援事業」（2020年～2024年の5カ年）の補助金を受け、下土狩駅周辺施設の改修を進めてい
北陸新幹線敦賀延伸の工事遅延や事業費増を検証する委員会が、中間報告書を公表しました。その内容を読み解いていきましょう。 検証委員会の中間報告 北陸新幹線の金沢～敦賀間は、2022年度末の開業を目指して工事が進められてきましたが、最近になって工期に1年半程度の遅延が見込まれること、事業費が2,880億円増える見通しであることなどが明らかになりました。 これについて、国土交通省は専門家に事実関係の検証を依頼。「北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会」を設けて、議論を進めてきました。その中間報告書が2020年12月10日に公表されました。内容をみていきましょう。 工事の経緯 報告書では、まず、北陸新幹線敦賀延伸工事の経緯について振り返ります。工事実施計画が認可されたのは民主党政権下の2012年6月。このときは、2025年度末の開業をめざし、事業費は1兆1858億円と見積もられました。その
学校やトンネルなどの公共施設で使う電力は国などが入札を行って契約先を決めますが、参加する電力会社がなく入札が成立しないケースが各地で相次いでいることがNHKの取材で分かりました。 燃料価格の高騰などを背景に、電力会社が決まった価格で長期間の契約を結ぶことに慎重になっているとみられます。 公共施設での電力の調達は、小規模な場合などを除き、原則として運営する国や自治体が入札を行い、安い価格を提示した電力会社と1年から数年程度の期間の契約を結ぶことになっています。 NHKは、各地の公共施設について去年秋以降に行われた電力の入札の状況を調べました。 その結果、国土交通省の中部地方整備局では、すでに入札結果が出た20件のうち、国道のトンネルや河川の水門などの10件で参加する電力会社がない「入札不調」となりました。 東北、関東、近畿、それに中国地方の整備局も合わせると、去年秋以降に行った合わせて110
「エコポイント」競売に＝ドメイン、悪用恐れも－複数省庁サイトにリンク 2019年08月20日07時45分 大手オークションサイトに出品されたエコポイントのドメイン 環境省などが実施していた「エコポイント制度」のドメイン（インターネット上の住所）がネットオークションに出品されていることが１９日、分かった。制度を紹介する複数の中央省庁のサイトにリンクが残っており、このドメインを取得した第三者が政府サイトに成り済まして、アダルトサイトなどに誘導する可能性もある。 出品されているのは、環境省と経済産業省、総務省、国土交通省が運営していたエコポイント制度の事務局ドメイン「ｅｃｏ－ｐｏｉｎｔｓ．ｊｐ」。大手オークションサイトが１日に出品し、期限は２１日。１９日午後７時現在、３６件の入札があり、３３万円超の価格がついている。 政府の指針は、事業終了後にドメインを手放す場合、第三者による正規サイトへの成り
【スクープ】沖縄の自民国会議員5人の政党支部が、国と契約関係にある企業から選挙直前の献金発覚、公選法違反の疑い｜SlowNews | スローニュース
【スクープ】沖縄の自民国会議員5人の政党支部が、国と契約関係にある企業から選挙直前の献金発覚、公選法違反の疑い 【10秒要点チェック】沖縄の自民党国会議員5人（1人は比例代表）が代表の政党支部が、国政選挙の直前に国と契約関係にある企業から献金を受けていた 2021年までの10年で少なくとも35社から計68件。総額は2040万5000円に 国と契約関係にある者が国政選挙に関する寄付（特定寄付）をすることは、公職選挙法で禁じられている 取材・執筆 フロントラインプレス 防衛省などと契約の企業が「特定寄付」の疑い公選法に違反する「特定寄付」と思われる献金を最も多く受け取っていたのは島尻安伊子氏（衆院・沖縄3区）の計695万円、次いで國場幸之助氏（衆院・沖縄1区、比例九州ブロックで復活当選）の計610万円。献金の件数が最も多かったのは、西銘恒三郎氏（衆院・沖縄4区）の24件だった。 献金企業の契約
国や自治体が発注する工事の電子入札で、新手の“談合”とみられる不正が明らかになった。大阪市が発注した解体工事で、特定の建設会社が同業の27社から電子入札への参加に必要な電子証明書（ICカード）を預かり、それらの会社から入札価格を聞き取った上で、他社の電子入札手続きを代行していた。 国土交通省近畿地方整備局は、不正に関わっていた大阪市内の28社のうち、国土交通大臣許可を持つ合建とヤマシタ、網本工務店、広正建設の4社を2022年7月14日から15日間の営業停止とする。電子入札制度では、建設会社にICカードの自社での保管を義務付けている。カードを他社に預ける行為は禁じられている。 今回の不正では、世話役の1社に27社がICカードを預け、各社の入札価格を教えていた。世話役の会社は、他社のICカードを使って、自社のパソコンから大阪市の電子入札システムにアクセス。他社の入札価格を入力していた。 こうし
短期集中連載：ミュージアムの終活（または再生）（1） 指定管理者と独立行政法人の課題新型コロナウイルスのパンデミックによって大きな影響を受けるミュージアム。経済的な危機だけでなく、制度的な限界など、ミュージアムを取り巻く現状と課題について、国立美術館理事の経験を持つ文化政策研究者／同志社大学教授の太下義之が考察する。 文＝太下義之 イメージ画像 (C)Unsplash はじめに：コロナ禍によるミュージアムの危機 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、日本国内のみならず、世界のミュージアムが運営の危機にさらされている。 ユネスコの2020年5月時点での調査によると、世界には約9万5000のミュージアムが存在するが、そのうち約90パーセントにあたる8万5000館以上が新型コロナウイルスの影響で休館している。そして、10パーセント以上のミュージアムは再開できないまま閉館する可能性があるとして
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に日本政府が出展するパビリオン「日本館」を巡り、発注元の国土交通省近畿地方整備局は21日、清水建設と約76億8000万円で建設工事を契約したと明らかにした。1月の入札公告では予定価格内での応札がなく、随意契約に切り替えて複数の事業者に参加意向の有無を聞き取りしていた。当初の競争入札での予定価格から約9億円上振れした。着工時期は未定。当初計画では6月中旬に着
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洋上風力に外環道と同じ違和感
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の事業者を選定する公募ルールの変更案を見たとき、最初に頭に浮かんだのは、東京外かく環状道路（外環道）の入札だった。洋上風力の公募ルールで新たに導入する落札制限の発想が、外環道の本線シールドトンネル工事の入札で採用した「一抜け方式」と似ていると思ったからだ。 一抜け方式とは、一定の条件を満たす複数の工事を同時に発注する場合、同じ日に時刻をずらして複数の入札を実施し、先に落札した参加者がその後の案件を受注できないようにする仕組みだ。落札者は次の入札に参加できないため、受注できる案件は1つに限られる。主に、地場の中小建設会社の保護・育成を図る自治体が、発注工事の入札に取り入れている。 一抜け方式は、一種の落札制限といえる。しかし裏を返せば、例えば3件の入札に3者が参加する場合、各参加者はどれか1つを必ず受注できる。「はずれなしの宝くじ」と揶揄（やゆ）されるゆえ
東南アジア一の規模を誇るバンスー中央駅。日本の円借款で整備されている。直径6メートルの巨大な時計の数字は、故・プミポン前国王(ラマ9世)にちなんで「9」のみだ。日本や中国が協力する高速鉄道も乗り入れる予定だが……=タイ運輸省資料より 6年越し1ミリも進まず その舞台裏は バンコクから北へ約700キロ。観光客にも人気の古都チェンマイとの間には、飛行機や長距離バスが頻繁に往来している。格安航空なら片道数千円だ。チェンマイ中心部の人口は13万人程度。在来線で14時間かかるところが、高速鉄道で3時間半に短縮されたとしても、集客力には疑問符がつきまとう。 チェンマイ駅=2020年8月9日、タイ・チェンマイ、吉岡桂子撮影 日本とタイの両国政府がバンコク―チェンマイに新幹線を整備する協力に合意したのは、2015年のこと。いまも実現に向けて調査が続いている。関係者の間では「永遠の調査路線」とも呼ばれ、タイ
山小屋ヘリコプター問題：その2 | 雲ノ平山荘
リポート:伊藤二朗 北アルプスの山小屋「雲ノ平山荘」経営者。1981年生まれ。東京都出身。幼少より黒部の源流で夏を過ごす。2002年に父・伊藤正一が経営する雲ノ平山荘の支配人になる。2010年、日本の在来工法を用いた現在の雲ノ平山荘の建設を主導し完成させた。 記事を掲載した2日後、小屋から10分ほどのところにある携帯の電波圏内に行き、世論の反応に触れることができた。正直なところ、予想を超える反響の大きさだった。 読んでいただいた皆さんには、この場を借りて心から感謝を申し上げます。 まずはその後のヘリコプターの状況について報告したいと思う。 T航空は7月末の段階でヘリコプター全機が復帰し、天候に恵まれたこともあって８月初旬にはそれまでの遅延を解消した。雲ノ平山荘の物資も8月4日の段階で、ようやく全て受け取ることができた。最初のヘリコプター故障の報を受けてから、実に40日ぶりに事態はひとまずの
2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博で、参加国・地域（以下、参加国）が自ら費用を負担し、設計者や施工者を選定して整備する海外パビリオン（タイプA）の建設が進んでいない。 2025年日本国際博覧会協会は23年7月13日の会見で、参加国に対してデザインの簡素化による工期短縮、予算増、簡易な工法への切り替えを提案していると明らかにした。協会の石毛博行事務総長は「協会が発注者となるケースも選択肢としてあり得る」とし、発注手続きを代行する考えも示した。 赤色で示したのがタイプAの位置。米国やドイツなどの参加を見込む。パビリオンには、開催者が建物を建設して引き渡すタイプBや、建物の一部を貸し出すタイプCがある（出所：2025 年日本国際博覧会協会） パビリオンの建設に当たっては、大阪市に仮設建築物許可を申請したうえで、確認申請も必要になる。ところが市によると、開幕まで650日を切った23年7月7日
高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇”（町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI
自民党の秋本真利衆院議員（４７）＝比例南関東＝が、洋上風力発電の開発を手掛ける電力関連会社「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な資金提供を受けた疑いがあり、東京地検特捜部が同社社長を任意で事情聴取していたことが３日、関係者への取材で分かった。秋本氏は「脱原発」を掲げ、洋上風力開発を国会などで推進。東京地検特捜部もこうした経緯を把握しており、資金の流れや趣旨などについて、慎重に捜査を進めているもようだ。 秋本氏は平成２４年に初当選。４期目で現在は外務政務官。原子力発電を基本的に推進する自民党内にあって脱原発を掲げ、再生可能エネルギー普及を推進するグループで活動してきた。 ２９年８月から３０年１０月までは、洋上風力開発の拡大を進める国土交通省の政務官として洋上風力開発をはじめとする再生可能エネルギーの推進に関わり、全国一律の海域利用ルールを定めた「再エネ海域利用法」の制定を進めた。
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スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が、JR広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の新店予定地を売却したことが5日、分かった。中四国地方初の店となる予定だったが、広島への出店は白紙になった。 【地図】イケアが売却した土地は、広島駅に近い好立地 イケアは中国新聞の取材に「出店戦略を見直した結果」と説明。一方で「広島での出店の希望は現在も変わりない。最適な形態、方法を引き続き検討する」とした。売却先や売却額は明らかにしなかった。 売却したのは、2013年6月の国有地の一般競争入札で取得した全1・88ヘクタール。落札額は47億550万円だった。落札に合わせて同社は、中四国初の出店を発表。広島駅に近く、周辺で再開発が進む立地の良さを挙げていた。ただ当初から開業時期や施設の概要は「未定」とし、15年から予定地は時間貸しの平面駐車場として使われている。 中国財務
＜独自＞賃上げ企業の落札有利に 政府調達、来年度から
政府が来年４月以降に実施する物品調達や公共工事などで、賃上げを約束した企業が落札しやすくする新制度の詳細が２６日、分かった。入札価格だけではなく環境保全など応札企業の技術も加味した「総合評価落札方式」を使い、賃上げ表明した企業の入札評価点数を５～１０％程度引き上げる。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権は、賃上げを分配政策の柱に位置付けて経済界にも積極的な対応を求めている。政府調達でも企業の一層の取り組みを促す。 財務省が１７日付で各省庁に通知した。来年４月１日以降の契約から、総合評価落札方式で行われるすべての調達が対象となる。 前年か前年度の１年間と比較して、大企業で「３％以上」、中小企業で「１・５％以上」の賃上げを実施することを従業員に表明した場合、入札評価点数を引き上げる。引き上げ幅は調達案件の特性を考慮し各省庁が判断するが、財務省は５～１０％程度を想定割合として示した。 優遇を希
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稲田氏「信頼関係揺るがしかねない」 北陸新幹線金沢―敦賀の開業遅れ懸念に | 政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
北陸新幹線金沢―敦賀間の建設工事で一部工期が逼迫（ひっぱく）し、２０２３年春の開業が遅れるのではないかとの懸念が広がっている。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）は年末までに、どのような結論を出すのか。自民党整備新幹線等鉄道調査会の稲田朋美会長に現状を聞いた。 ―現状をどう見ている。 「工期が逼迫している工事箇所や不調、不落が頻発した入札などについて、国土交通省などから説明を受けた。その上で私の疑問点を投げているが、詳細な説明をまだ受けていない」 ―疑問点とは何か。 「工期の逼迫や建設費が上振れする恐れを予見できなかったかが、ポイントだ。なぜ今になって出てきたのか。並行在来線の問題やまちづくりなど、沿線自治体に与える影響が大きい。具体的な工期短縮策も示すよう求めている」 ―自民党総裁選中の９月、菅義偉首相が県議とのウェブ会議で「予定通り延伸できるよう対応する」と発言した。国交省
FIT価格は驚きの11.99円/kWh、3海域での着床式洋上風力の入札結果が明らかに：自然エネルギー 国内3海域における着床式洋上風力発電プロジェクトの事業者が決定。すべて三菱商事と中部電力系のコンソーシアムが落札し、最も安い地域のFIT価格は11.99円/kWhだった。2030～2035年までに8～9円/kWhとなっている洋上風力のコスト目標の達成に、現実味を持たせる結果となった。 経済産業省と国土交通省は2021年12月24日、再エネ海域利用法の入札に基づく、3海域での着床式洋上風力発電プロジェクトについて選定事業者を公表した。3海域全てにおいて三菱商事と中部電力系のコンソーシアムが落札した。 「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」では、三菱商事エナジーソリューションズ、三菱商事、シーテックらのコンソーシアムが落札。出力1.26万kWのGE製の風車を38基設置する定格出力478.8MWの
台湾高速鉄道の運営会社は、新たに調達する車両も日本の新幹線をベースにしたものとすることを決定し、近く、日本企業と正式に契約を結ぶ見通しとなりました。 台湾の台北と高雄を結ぶ高速鉄道は海外で初めて日本の新幹線の技術を採用し、2007年に開業しました。 運営する「台湾高速鉄道会社」は輸送力を高めるため、新たな車両を調達することになり、入札の結果、去年12月、新幹線をベースにした新型の車両を提案した日立製作所と東芝の企業連合に優先交渉権を与えていました。 そして、15日に開いた取締役会で、この2社から調達することを決定し、近く、正式に契約を結ぶ見通しとなりました。 調達する新たな車両の数は12編成、合わせて144両で、金額は1240億円余りとなっていて、早ければ最初の1編成が2027年に営業運行されるということです。 台湾高速鉄道は現在運行している車両もすべて日本製で、今回の結果は順当とも言えま
新幹線函館乗入れの調査費「捨てるようなもの」無知と誤解の原因は
函館市議会は7月14日の本会議で、本年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。この予算案に北海道新幹線の函館駅乗入れに関する調査費約3,774万円が含まれる。大泉潤市長の公約実現に向けて、いよいよ実務が動き出す。ただし、一部議員から予算額や実現性の疑問が呈された。その報道を追っていくと、どうも構想の内容が理解されていないように思える。 北海道新幹線H5系と「はこだてライナー」 まず調査費用として計上した予算の使途について。調査本体は民間調査会社が行う。その委託費用と、委託のための諸経費となる。具体的な調査内容として、整備費、旅客見込みや将来収支の推計調査、並行在来線の影響分析、沿線の環境影響などが含まれる。 調査会社の選定はプロポーザル方式で行う。プロポーザル方式は複数の委託候補者から企画を提案してもらい、最も優れた提案と会社を採用する方式である。「最も安い委託先」を選ぶ費用競争式に対し
中小企業が消えた産業、「高力ボルト」が足りぬ夏
鹿児島市内にあるJR鹿児島駅。JR九州は19年8月、秋に完成予定だった駅舎の改修工事の延期を余儀なくされた。来年3月の完成に向けて「待ち」の状況が続く。 山口県では、瀬戸内海の周防大島と本土を結ぶ橋の補修工事が2カ月延びた。滋賀県では、認定こども園の工事が進まず、開園できなかった。愛知県みよし市では、この夏に予定していた学校給食センターの耐震化工事が「入札不調」に終わった。 すべての工事延期は“同一犯”？ 駅も橋も子育て施設も給食センターも、その工事の発注元である自治体や企業を悩ます犯人は同じだ。「高力（こうりき）ボルト不足」。日本全国の建設現場で今、このボルトが足りていない。その不足の背景や構造を掘り下げていくと、ここにも「中小企業の淘汰と消滅」が関わっていることが見えてきた。 高力ボルトは鉄骨の柱や天井、梁（はり）をつなぐ部材として使われてきた。利点は取り付けが簡単な点。職人不足に悩む
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【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博で日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事について、国土交通省は２１日、清水建設を契約業者に選んだと明らかにした。５月に入札が不成立となり、開幕に間に合わない恐れがあるとして、随意契約に
国土交通省関東地方整備局利根川下流河川事務所の職員が、入札に関する情報を建設会社に漏洩しようとしていたことが分かった。同事務所は入札の公平性・公正性が保てないとして、2022年8月23日までに公告中だった3件の入札手続きを中止した。 利根川下流河川事務所によると、情報漏洩を図ったのは発注手続きとは関係のない部署の職員だ。その職員が発注担当者しかアクセスできない情報を入手しているのを知った他の職員が不審に思い、上司に相談。同事務所が調査したところ、不正が発覚した。問題の職員は、複数の建設会社に対して入札情報の提供を働きかけていた。 現時点で、入札情報が漏洩した事実は確認されていない。しかし、「企業側に不信感を抱かせた可能性がある」（利根川下流河川事務所の高橋博明副所長）として、入札手続きの中止を決めた。手続きを中止した3件以外では、過去の入札を含めて不正行為があった形跡はないという。 同事務
【追う！マイ・カナガワ】二つある「新子安歩道橋」の悩み（上） 通学時大混雑、保護者はドミノ倒し危惧（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
二つある「新子安歩道橋」が、地域の悩みの種だという。横浜市神奈川区の市立子安小学校の通学路である国道・新子安歩道橋（地図【１】）は児童数増加に伴い、３年前に改修計画が始まったものの、今も未着工だという情報が「追う！ マイ・カナガワ」取材班に寄せられた。地元の期待と裏腹に改修が進まず、近くの市道・新子安歩道橋（地図【２】）は混雑し、パンク寸前という。新子安で何が起きているのか。 【写真でチェック】児童の行列が絶えない新子安歩道橋＝横浜市神奈川区 ◆パンク寸前 校長も懸念 希望にあふれた新学期のある朝。ＪＲ新子安駅北側の市道・神奈川産業道路に横浜市が設置している新子安歩道橋（地図【２】）では、子安小の子どもたちが長蛇の列を作り、色とりどりの傘の花が咲いていた。 児童数１１００人超は市内３３９校でも３番目（昨年度）に多い。校舎が手狭になり、２０１８年４月に現在地の新校舎に移転したばかりだ。 全児
能登半島地震の被災地の復旧や復興に向けては、物資や資材の運搬や災害廃棄物の運び出し、それにボランティアや復旧作業にあたる人たちの移動などを迅速に行う必要があります。しかし能登地方につながる道路はいまも通行できない区間があり、支援を進めるうえでの課題になっています。 石川県内では能登半島地震で主要な道路が被害を受け、通行止めや規制が続いています。 このうち自動車専用道路「のと里山海道」は、金沢市と能登半島を結ぶ交通の大動脈ですが、道路が崩れるなどしていて、いまも通行できない区間があります。 17日の時点で、越の原インターチェンジと穴水インターチェンジの間の上下線と、越の原インターチェンジから徳田大津インターチェンジまでの間の金沢方面へ向かう上り線で、通行止めが続いています。 また、柳田インターチェンジから越の原インターチェンジまでの輪島方面へ向かう下り線は、通行できるのが緊急車両に限られてい
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ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータの書き換えによる二重計上問題が明らかになり、政府が第三者委員会を設けて1カ月以内に検証することになった。GDP（国内総生産）や建設投資の拡大を目指したアベノミクスへの忖度だったのか、まさかのミスなのか。問題の焦点はその動機、原因だ。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 書き換えが始まった時期は アベノミクスのスタートと重なる 国土交通省が「建設工事受注動態統計」の数値を書き換え、二重計上していた問題が12月15日、朝日新聞のスクープで発覚した。 この統計は全国約1万2000社の建設業者の毎月の建設工事の受注額を集計するもので、内閣府が毎月公表する月例経済報告や、間接的にではあるがGDP（国内
OSINTが切り拓く「報道の新時代」——世界のジャーナリストが注目する調査報道テクニック - Media × Tech
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻。それをめぐる情報戦の帰趨にも大きな影響を与えると世界が注目する「OSINT（オシント）」。本稿は、OSINTとは何か、その意義、そして日本でも広がろうとしている動きについて、調査報道に焦点を当てたメディア「SlowNews」のシニアコンテンツプロデューサー熊田安伸氏に解説してもらう。（Media×Tech編集部） 最近、「OSINT（オシント）」という言葉を耳にすることがあるのではないでしょうか。 OSINTとは「Open Source INTelligence（オープンソース・インテリジェンス）」の略で、その名の通り、「公開されている情報から分析し判断する」ことです。この手法を駆使した調査報道集団「Bellingcat（べリングキャット）」注 の活躍で、にわかに脚光を浴びています。 注：Bellingcat（べリングキャット）は本拠地を
マイナンバー 政官財の癒着/受注４社が自民党に献金５．８億
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいますが、制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から２１年までの８年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計５億８０００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。 １４年３月、マイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から１２３億１２００万円で受注した５社連合のうち、献金していたのは、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社。マイナンバーカードの誤発行が続いている富士通はじめ、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータの４社です。（表参照） 同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社連合のみ。日本共産党の池内さおり衆院議員（当時）の調べでは、予定価格に対する契約額の割合は９９・９８％で、予定価格が事前に漏れた可能性が指摘されました。 ５社連合は、１４年１月にも、「
共同通信によると、自民党の秋本真利衆院議員が、洋上風力発電事業者側から不透明な金銭的支援を受けた疑いで、東京地検特捜部の捜査を受けているようだ。今年2月8日の記事の再掲。 再エネ議連の事務局長、秋本真利議員をめぐる週刊文春の報道が話題を呼んでいる。今週の週刊文春は、彼が洋上風力企業レノバの関連会社から政治献金を受け取っていた虚偽答弁の疑惑を報じた。 100RT 千葉市は「おそらくアウトでしょうね…」“河野太郎の最側近”秋本真利政務官の地元事務所に違法建築の疑い #文春オンラインhttps://t.co/FpKmMOFWZM — 文春オンライン (@bunshun_online) February 1, 2023 洋上風力の入札ルールを公示後に変更させた 2月2日の衆議院予算委員会では、秋本議員が洋上風力の入札ルールを公示後に変更させた問題を立憲民主党の源馬謙太郎議員が追及した（4:56～）
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