旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある
日本のマスコミの劣化を世界に見せてしまった広島サミット
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
ところが新聞各紙の政局予測を読むと、そうはならない可能性もあるというのだ。それは、安倍晋三前首相や二階俊博幹事長、ポスト安倍を争った“政敵”石破茂までが「菅続投」を容認したようだというのである。 立憲民主党を含めた野党なら、菅の首をすげ替えないほうが衆院選を戦いやすいと思うはずだが、なぜ、自民党は負け戦確実の菅を引き摺ずり下ろさないのだろう。不思議でならない。 菅首相が万が一、このまま首相を続けるとすれば、戦後の首相の中で最悪、最低の首相として名を残すことは間違いないと私は思っている。 私は政治記者ではないが、長年編集者として、時には首相本人、側近、友人たちと交友してきて、その人となりや政策を見てきた。 そんな私が選んだ「日本をダメにした8人の首相」を列記して、彼らと比べて菅首相がいかに首相にふさわしくないかを検証してみようと思う。 安保闘争の岸信介は「国史に長く刻まれるべき総理」 60年
プーチン本その1：朝日新聞『プーチンの実像』：ゴシップに終始して最後はプーチンの走狗と化す危険な本 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Executive Summary 朝日新聞『プーチンの実像』(朝日新聞社、2015/2019) は、日本のぶら下がり取材的にプーチンが日本や自分たちと行った会見やその周辺人物のインタビューをあれこれ行っているが、明確な視点がないために、それが単なるゴシップのパパラッチに堕している。そのゴシップの価値にゲタをはかせようと、歪曲による祭りあげまで行ううえ、プーチンの軍事的な意図についてまったく触れず、このためプーチンは外国に対し、主権を持っているかとかいう抽象的な視点で判断を下しているという、ナンセンスな主張を行う。そしてそれは最終的に、日本はアメリカのイヌで主権がない、北方領土を返してほしければ日米安保を廃止して主権を回復せよ、という信じられない主張を暗に匂わせる、得たいの知れないプーチンの走狗本と化している。 ぼくも人並み以上にミーハーなので、ウクライナ侵攻が始まってから、いろいろプーチ
日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。（日曜版・田中倫夫） 日曜版１９日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専守防衛」を唱えています。 その私からみても、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、「国を滅ぼすものだ」、と厳しく批判しなければなりません。 ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。「専守防衛」の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の２倍化などは、どう見ても「専守防衛」とはかけ離れています。 日本は第２次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲
「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア史研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起 | 長周新聞
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアや東欧の政治や歴史研究を専門とする学者14氏が「ウクライナ戦争を一日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題する声明を発表した【別掲】。声明は「憂慮する日本の歴史家の会」のホームページ上に掲載され、日本政府、中国大使館、インド大使館に提出するための署名を募っている。ウクライナを支援する欧米諸国と、反発するロシアとの情報戦が過熱し、メディア報道が客観性を失った熱狂に染まるなかで、中立的立場から停戦合意の実現に向けて具体的に働きかけようとする知識人の行動が注目されている。 声明発表にあたり、呼びかけ人の一人である和田春樹・東京大学名誉教授（ロシア史）は、「私たちはウクライナ戦争を一日でも早く止めるためになにができるかを考えた結果、同じ職業の仲間で、停戦と停戦の仲介を求める声明」を出すことになったと経緯をのべ、次のように動機を説明している。 「ウク
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。 トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。 さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。 トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタ
![日米安保「破棄考えてないが不公平」 会見でトランプ氏 [Ｇ２０大阪サミット]：朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9056e1cfcbd541a7a1f1daf5ffcfb79a1643655f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20190629001977_comm.jpg)
＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。 なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。 当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリ
朝鮮戦争３題～日本の「特需」は「兵站の責任を果たした」こと。／戦争責任は誰に？／松本清張の黒歴史【恒例再放送】 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
以下は、朝鮮戦争が始まった６月25日にちなんだ、過去の記事の恒例再掲載です 朝鮮戦争（ちょうせんせんそう）は、1948年に成立した直後の朝鮮民族の分断国家である大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間で勃発した、朝鮮半島の主権を巡る国際紛争[13][14][15][16][17][18]である。 ソ連崩壊を受けて公開された機密文書によると、1950年6月25日にソ連のヨシフ・スターリンの同意と支援を取り付けた金日成率いる北朝鮮が、事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛け、勃発した[注釈 1][19][20][21][22][23]。分断国家朝鮮の両当事国、北朝鮮と韓国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側諸国を中心とした国連軍と東側諸国の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させた。1953年7
菅総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。 菅総理大臣は、12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。 一方、バイデン氏は前日にイギリスやドイツなどヨーロッパの首脳と電話会談したのに続いて、12日は、菅総理大臣のほかにも韓国、オーストラリアの首脳と電話会談を行いました。 冒頭、菅総理大臣は、バイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えたうえで、「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域と国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していきたい」と述べまし
安倍元総理と統一教会の“ズブズブ癒着”に新証言 「誰が統一教会の支援を受けるかは安倍さんの一存」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
自民党と統一教会の関係が次々に報じられる中、選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたという証言が。実際、統一教会内部の文書には、安倍氏の子飼い議員に対する選挙応援を〈首相からじきじき〉に依頼があった、との記述が見られるのだ。 【写真】「合同結婚披露宴」での安倍晋三元首相 昭恵夫人は当時25歳 *** 日米安保条約改定で嵐吹き荒んだ政治の季節。岸信介政権下の1950年代末、渋谷区南平台にあった岸邸で幼き安倍晋三氏は周囲の喧騒をよそに「アンポ、ハンターイ」と言って、祖父を苦笑いさせたという。かように有名なエピソードが語られる岸邸の隣にかつて統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連施設があった。そのことが岸家と統一教会を結ぶ一つのきっかけになったとされる。 そして2022年夏、その“ご近所付き合い”が、凶弾を放たれるきっかけになるとは――。岸家と安倍家の誰もが想像しえなかったに
安倍元総理と統一教会の“ズブズブ癒着”に新証言 「誰が統一教会の支援を受けるかは安倍さんの一存」（全文） | デイリー新潮
文鮮明の釈放を懇願する文書 自民党と統一教会の関係が次々に報じられる中、選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたという証言が。実際、統一教会内部の文書には、安倍氏の子飼い議員に対する選挙応援を〈首相からじきじき〉に依頼があった、との記述が見られるのだ。 ＊＊＊ 【写真】「合同結婚披露宴」での安倍晋三元首相 昭恵夫人は当時25歳 日米安保条約改定で嵐吹き荒んだ政治の季節。岸信介政権下の1950年代末、渋谷区南平台にあった岸邸で幼き安倍晋三氏は周囲の喧騒をよそに「アンポ、ハンターイ」と言って、祖父を苦笑いさせたという。かように有名なエピソードが語られる岸邸の隣にかつて統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連施設があった。そのことが岸家と統一教会を結ぶ一つのきっかけになったとされる。 そして2022年夏、その“ご近所付き合い”が、凶弾を放たれるきっかけになるとは――。岸家と安倍
北方領土 日本メディアが「プーチンは一度も【2島なら引き渡す】と言っていない事実」を報じない謎（黒井文太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
プーチン「（領土割譲を禁じた）ロシア憲法に違反する行為は一切しない」発言 2月14日、ロシア国営テレビが、プーチン大統領の注目発言を放送しました。同月10日に行われたロシア・メディア幹部らとの会合の席で、日本との領土問題においても「ロシア憲法に違反する行為は一切しない」と明言したというのです。 ロシア憲法は、プーチン大統領が主導した2020年7月の改正で、「領土割譲の禁止」が盛り込まれていました。つまり、プーチン大統領は今回、改めて日本への島の引き渡しを否定したことになるわけです。 もっとも、プーチン政権が1島たりとも日本に引き渡す意思がないことは、周知のとおりの一連の交渉の過程で、もはや誰もがわかっていることでしょう。菅政権はいまだに「交渉を続ける」と強弁していますが、それは日本政府として今さら引っ込みがつかなくなっているだけのことでしょう。 なぜか報道されない「最初から引き渡す意思はな
安倍前首相の考えるレガシーは経済 20日付の読売に安倍前首相のインタビューが載った。 www.yomiuri.co.jp そこで彼は自分の政権のレガシーはなんだと思うか聞かれ、こう述べている。 後世に「安倍政権の時は良かった」と生活実感として言ってもらえれば、一番うれしい。2012年の首相就任時は、「日本は下り坂になっていくのではないか」という時だった。それを「まだまだ坂の上の雲を見つめることができる」という時代に変えることができたのではないか。 具体的に、彼はアベノミクスでデフレに立ち向かい、「400万人超の雇用を作った」ことを挙げた。また、経済を好調にしたことで消費税を２回引き上げる体力を作り、幼児教育の無償化の財源を作るという好循環を果たしたとした。これが彼の考える、「安倍政権のレガシー」というストーリーなのである。 聞き手は「政権のレガシーを何と考えるか」と聞いていて「経済分野で」
「予言の書」としての『１９８４』 - 内田樹の研究室
『月刊日本』（２０２１年５月号）に『１９８４』をめぐるロングインタビューが掲載されたので、転載しておく。 ― 内田さんは新訳されたジョージ・オーウェル著『１９８４』（田内志文訳、角川文庫）の解説を書いています。今や古典的な文学作品ですが、コロナ以後に再注目されています。 内田 『１９８４』は１９４８年に発表されたディストピア小説です。ご存じのようにスターリンのソ連をモデルにしています。「ビッグ・ブラザー」という独裁者が君臨する管理国家・監視社会の中で、体制に疑問を抱いた主人公の経験する危機と転落が描かれています。 最初は半世紀くらい前、高校生の時に読みました。その時は、正直言って、あまりリアリティを感じなかった。もうスターリン批判の後でしたし、世界中で若者たちが叛乱していた時代ですから、いまさら先進国が独裁になることなんてあるはずないと思っていたから です。でも、いま読み返してみたら、小説
日本が渡してしまった「ヤバすぎる特権」…なんとアメリカ軍にとって、日本は「国境が存在しない国」だった！ 日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 研究の成果をひとことでまとめると ここまで見てきた、「戦後日本」という国のあまりにもおかしな現実。約七年間、多くの研究者のみなさんといっしょに、その謎を解くための研究をつづけてき
アフガン撤退 日本大使館の協力者置き去りはなぜ起きたのか 中谷元防衛相に聞く（上）（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］米中枢同時テロ（9・11）から20年がたった。それに先立つ米軍のアフガニスタン撤退で首都カブールは瞬く間にイスラム原理主義武装勢力タリバンの手に落ちた。アフガン民主化は夢と消えた。大混乱の中で日本は「平和憲法」に縛られ、報復される恐れのある現地職員を置き去りにしてしまった。1990年の初当選以来、日本の防衛・安全保障に深く関わってきた中谷元（げん）元防衛相（63）に書面インタビューに答えてもらった。 ――カブール陥落とアフガン撤退で何が起きたのでしょう中谷氏：8月15日にタリバンがカブールを掌握し、17日には大使館員は全員、外国の軍用機で出国しました。アフガン情勢が切迫している事態に、大使館の司令塔たる岡田隆大使が、現地に不在であり、国外退去の陣頭指揮をとるべき責任者がおらず、対応が後手に回るのも無理からぬことでありました。自衛隊の輸送機を派遣し、27日に邦人1人を移送しまし
今日も「反党裏切り分子」松竹伸幸に悪口する（2023年2／5日分）（追記：松竹の除名を素直に喜ぶ） - bogus-simotukareのブログ
「赤旗」藤田論文について・10 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba 藤田さんは、「いったい松竹氏は、長い間党に在籍しながら、綱領を真剣に学んだことがあるのでしょうか」とも言っています。悪罵として一級ですね。 藤田氏の批判を「悪罵」呼ばわりする松竹の方こそ「悪罵」でしょう。 党規約（日米安保の廃止を目指す）を完全に無視してるとしか思えない松竹の言動「日米安保容認」に藤田氏が「それでも党員か！」「綱領や規約を真面目に学んでるのか！」という趣旨の批判をするのは当然であり、悪罵でも何でも無いでしょう。「党外の一支持者にすぎない俺（それも他党よりマシだと思うという、消去法での支持にすぎない、ある意味不純な支持）」も藤田氏同様の怒りを松竹には禁じ得ません。 「もはや松竹は即刻除名するしかない」「何故志位執行部は即座に除名しないのか」と言う思いを禁じ得
ロシアによるウクライナ侵攻で台湾有事の懸念も強まり、地理的に近い沖縄の軍事拠点としての重要性が高まっている状況だ。その場合、広大な米軍基地や自衛隊基地を抱える沖縄は攻撃対象になりかねず、専門家は米中衝突などで紛争に巻き込まれる危険は高いとの見方を示す。（東京報道部・嘉良謙太朗） 【台湾有事そのとき沖縄は…】南西諸島に配備されている自衛隊の現状 「台湾侵略が起きれば米軍が出動し、自衛隊も米軍を防護する。日本がある程度巻き込まれることにならざるを得ない」。河野太郎元防衛相は4日、国会内での講演で、台湾有事に対する自身の見解を示した。 中国の習近平国家主席は台湾統一を「歴史的任務」と位置付け、武力行使も辞さない構えだ。与那国島と台湾は約110キロしか離れておらず「台湾有事は日本有事」（安倍晋三元首相）といった政治家の言動も盛んになっている。 ■軍事活動が活発化 対立の先鋭化を背景に、沖縄周辺では
トランプ氏、日米安保破棄も＝「一方的」と不満－米通信社報道 2019年06月25日19時14分 トランプ米大統領＝２４日、ホワイトハウス（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ大統領が最近、日米安全保障条約を破棄することに言及したと報じた。側近との私的な会話の中で触れたもので、政権内で正式に検討されているわけではないという。 韓国メディア、「日米安保破棄」発言に関心＝自国にも影響 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、トランプ氏が日米同盟破棄に言及したという報道を否定。「報道にあるような話は全くない。米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と強調した。 トランプ氏は２８日から大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席する。安倍晋三首相との会談で日米安保条約について言及するかは不明だが、米政府がこれまでアジア安定の「要石
これホントに言ったの？ 立憲民主党の枝野幸男代表は２１日夜、野党共闘について「３年前に（参院選で）初めてこういった形を取った時よりは、いろいろな意味で連携が深まっていると思っている」と評価した。そのうえで「この連携をさらに強化して、次の総選挙ではしっかりと政権選択を迫れるような状況を作っていきたい」と述べ、立憲民主、国民民主、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党５党派で政権交代を目指す考えを示した。 https://www.asahi.com/articles/ASM7Q00R4M7PUTFK016.html っていうか、直接それを示す文章がないけど、「野党５党派で政権交代を目指す考えを示した」っていう含意で解釈していいの？ いや、批判しているわけじゃなくて、これはなかなかスゴいことだと思う。 共産党が加わっての政権協議が始まれば、それは歴史的なことだ。 今回の選挙は改
日本を中国従属へと導く自公連立――中国は「公明党は最も親中で日本共産党は反中」と位置付け（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国は日本の公明党以上に親中の政党は世界にいないとみなし、日本共産党は反中の敵対勢力と見ている。次に親中なのは自民党なので、自公連立ほど中国にとってありがたい存在はない。思うままに動かせる。 ◆中国政府高官「自公は親中なので・・・」 あれは確か、2012年9月に自民党総裁選があったときのことだったと思う。 私はテレビの番組に呼ばれて、総裁選立候補者と対談をしたことがある。 そこには「安倍晋三、石破茂、林芳正、石原伸晃」の４氏が並んでいた。町村信孝氏も立候補していたのだが、途中で体調を崩して出席していなかった。 ちょうど自民党が野党に下り、民主党政権と競り合って政権交代を目指していた時期でもあったことから、私は番組で「中国では自民党じゃなくては、という意見が多いですよ」と言った。 すると安倍氏が勢いよく「ほんとですか！」と前のめりになり、４人とも「いいですねぇー！」と声を揃えた。 サービスで
＜同盟国を突き放し、国際協調から手を引くトランプは、日本にとっても全然「お得」じゃない大統領＞ ずっと気になっているが、「日本の首相は共和党大統領と仲良い」や「民主党政権より共和党政権がやりやすい」といった主張はよく聞くのに、その反対はあまり聞かない。そんな中、最近じわじわと話題になっている「YA論文」がさらに気になる。日本の「政府関係者」がアメリカの保守系サイトに寄稿したものだが、その主張は分かりやすい。バラク・オバマ時代のような融和策に戻るより、中国に敵対的なナルド・トランプ大統領の続投を願うべきだ！というもの。「民主党より共和党！」という使い古された口癖（？）にも聞こえる。だが今回は特に異議あり。 やはり日本の「政府無関係者」の僕は黙っていられない！ YA論文へ「PA-kkun反論文」を発表させてください。 でも、その前にまずは総論から。 確かに、首相と共和党大統領との楽しそうなスナ
岸田首相の“訪米大暴走”にSNSで怒りの声広がる 《国会で何も議論していませんが…》｜日刊ゲンダイDIGITAL
《いやいや、そうじゃないだろう》《国会で何も議論していませんが…》 SNSでは怒りと疑問の声が広がっている。13日午後（日本時間14日朝）、訪問中の米国の首都ワシントンにあるジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（SAIS）で講演した岸田文雄首相（65）に対してだ。 岸田首相は昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書改定などについて、「安保政策の大転換」と強調。吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結や、岸信介元首相による安保条約の改定、安倍晋三元首相による安保関連法の策定に続く、「日米同盟の歴史上最も重要な決定の一つだ」と胸を張っていたのだが、このニュースが報じられると、ネット上では異論や批判が相次いだ。 《おいおい、「重要な決定」を勝手に決めていいのか。胸を張ることじゃないよ》 《国会閉会中に防衛費の大幅増額を決め、国会で議論もないまま、米国でアピールって、おかしくないか》 木原誠
菅義偉首相は12日、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領と初めて電話協議した。米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条は沖縄県・尖閣諸島に適用されるとバイデン氏は明言した。尖閣諸島への適用を米国大統領が初めて明言したのは2014年、バイデン氏が副大統領としてつかえたオバマ氏が初めてだった。対中国政策の連携は、まず安保の大原則の確認からスタートした。日本側の説明によると安保
「安倍首相に見直し伝達」否定＝安保条約めぐる米大統領発言－政府高官 2019年06月29日23時48分 日本政府高官は２９日、日米安全保障条約見直しの必要性を安倍晋三首相に直接伝えたとするトランプ米大統領の説明について、事実関係を否定した。政府はトランプ氏がインタビューなどで不満を漏らす背景には、条約内容に関する正確な理解が欠けていることがあるとみている。このため、条約について詳しく説明し、理解を求めていく方針だ。 不公平見直す必要、安倍首相に伝達＝日米安保条約破棄せず－トランプ氏 政府高官は、２８日の日米首脳会談も含め、これまでトランプ氏から不満を伝えられたことはないと説明。「トランプ氏は条約内容を分かっておらず、米国は日本を守るのに、なぜ日本は米国を守らないのかという素朴な疑問を持っているようだ」と指摘した。首相はトランプ氏側によく説明するよう事務方に指示しているという。 野上浩太郎官
岸田政権発足後初めて、そして次期衆院選（３１日投開票）まで唯一の与野党論戦だった衆参両院の代表質問が終わった。９月の自民党総裁選では格差是正や分配重視の姿勢を示し、「自助」をうたった菅義偉前政権からの「転換」を演出した岸田文雄首相。もともと分配重視を打ち出していた立憲民主党など野党との政策の「近さ」が指摘されていた。だが、岸田首相の代表質問答弁を聞くと、間違いだと分かった。分配政策の主要な柱と言えた「金融所得課税の強化」は早くも腰砕け。総裁選で打ち出した、改革姿勢は次々と後退していた。むしろ「まず成長を目指すのが極めて重要だ」と、分配より成長優先の姿勢が際立った。 首相の後ろ盾であり、「アベノミクス」を提唱していた安倍晋三元首相への配慮、政権発足直後の株価下落の影響など、いろいろな解説がある。だが、筆者は、変節の理由はそんな表面的なことでなく、自民党の在り方そのものにあると考えている。（ジ
【風を読む】安倍氏を国葬で送りたい 論説委員長・榊原智
通夜が営まれた増上寺には一般献花台も設けられ、多くの人が献花したり手を合わせたりした＝１１日午後、東京都港区（鴨志田拓海撮影） 安倍晋三元首相を家族葬に加え、国葬でも送りたい―。そのような声が幾つも届いている。 その通りだと思う。国葬の礼遇がふさわしい宰相だった。それが分からない日本ではいけない。 世界はとうに理解している。 インドとブラジルは国として喪に服してくれた。国連安全保障理事会では全理事国の代表が黙禱（もくとう）した。バイデン米大統領は日本大使公邸を弔問し、「世界の損失だ」と語った。英国のエリザベス女王や各国・地域の首脳、トランプ前米大統領らも弔意を表し、台湾の超高層ビルは「永遠の友人」などの追悼メッセージを灯（とも）した。 これほど世界から悼まれた政治家が日本にいたか。 日本や世界にとって望ましい国際秩序、環境をつくろうと能動的に働いた。歴代首相にありがちな、世界の出来事に右往
安倍政権はリベラルな「弱い内閣」だった
安倍首相が辞任を表明した。外交・防衛の分野では、安保法制で集団的自衛権を認めて日米同盟を正常化したことが最大の業績だと思うが、経済政策ではこれといった成果がない。アベノミクスの結果はみじめなものだ。 この図はIMFの集計したG7諸国の一人当たりGDPだが、日本はビリから2番目という不名誉な状態から脱却できなかった。「やってる感」とは裏腹に、アベノミクスがもたらしたのは長期停滞の延長だったのだ。 もちろん民主党政権よりはましだし、株価は上がったが、これも日銀がETFを買う異常な政策で演出された資産バブルで、これからの出口戦略が大変だ。世界的に金利上昇への警戒感が強まる中、政権の後ろ盾を失った日銀がバブルを支えきれるのだろうか。 憲法改正の手段だった景気刺激が自己目的化した 結果が出せなかった原因は、はっきりしている。アベノミクスは金融政策に依存し、「デフレ脱却すれば景気もよくなる」と想定して
22年も”在位”した「志位和夫共産党委員長」の後継者選びがようやく動き出した…有力候補は「意外すぎる30代」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
2000年に共産党委員長に就任し、22年にわたって“在位”する志位和夫氏(68)。さぞ権勢をほしいままにしてきたかと思われるが、さにあらず、なのだという。 【画像】森喜朗元首相が「血まみれ」で倒れ、集中治療室へ…一体、何が起きたのか 「共産党の委員長を天皇にたとえるのは皮肉が過ぎるかもしれませんが、志位氏が天皇だとしたら、上皇としてまさに院政を敷くのが不破哲三前議長(93)です。不破氏の考えに志位氏が反対することはなかなか難しい。そんな不破氏がついに、志位氏の交代を視野に動き始めたようです」(共産党関係者) コトの発端は、1月19日に同党の党員でジャーナリスト・松竹伸幸氏による『シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』(文春新書)が刊行されたことだった。 「文字通りヒラ党員の松竹氏は同書で、党首公選制の採用、日米安保条約や憲法9条、自衛隊などに対して現実的な対応をする
誤解だらけの「日米地位協定」/山本章子 - SYNODOS
在日米軍が事故や犯罪を起こすとニュースに登場する日米地位協定。名称は聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、という人が多いのではないでしょうか。まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。 日米地位協定の問題が日本全国で広く共有されるようになったのは、1995年以降のことです。意外と最近ですね。 きっかけは沖縄で起きた事件でした。米兵三人が沖縄の商店街で12歳の小学生一人を拉致し、人気のない海岸まで連れていき、レイプしたのです。三人は拘束されましたが、米軍が身柄を確保し、起訴するまでは日本の警察に引き渡さないという態度をとります。米軍は沖縄県警による三人の取り調べにも非協力的でした。 日本国内で起きた日本人が被害者の犯罪で、どうして被疑者の身柄確保も通常の取り調べもできないのか。日米地位協
米ホワイトハウスで、岸田文雄首相との会談後の記者会見に臨むバイデン大統領＝2024年4月10日、秋山信一撮影 バイデン米大統領と岸田文雄首相は10日、ホワイトハウスでの会談後、共同で記者会見した。バイデン氏は「この3年間で、日米間のパートナーシップは真にグローバルなパートナーシップへと変貌を遂げた」と述べ、防衛や経済の分野で更なる連携に取り組むとした。岸田氏は「国際社会は転換点にある。法の支配に基づく国際秩序を守るため、日米がグローバルなパートナーとして真価を発揮すべきだ」と話した。 バイデン氏は、日米同盟の重要性を強調したうえで、米軍と自衛隊の調整機能強化、米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」への日本の協力などに触れ、「日米同盟は全世界にとっての道しるべとなっている」と説明。さらに沖縄県・尖閣諸島について、米国による対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だ
日本共産党の志位和夫委員長が１７日、「日本共産党１００年の歴史と綱領を語る」と題して行った党創立１００周年記念講演は次のとおりです。 全国のみなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。きょうは、私たちの記念講演会にご参加いただき、まことにありがとうございます。 今年２０２２年は、１９２２年７月１５日に日本共産党が創立されて１００周年の記念すべき年です。この１世紀は、世界でも日本でも、多くの悲劇とともに巨大な進歩が刻まれた１世紀でした。 １００年のわが党の歴史は、この党とともに社会進歩の道を歩んだ多くの先輩たちの奮闘、この党をさまざまな形で支援してくださった多くの国民のみなさんによって支えられたものであり、私は、そのすべてに心からの敬意と感謝をのべるものであります。（拍手） きょうは、「日本共産党１００年の歴史と綱領を語る」と題してお話をいたします。 この間、
安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠 きょう、メディアがやたらお祝いモードで報じていた「日米安保条約改定60年」。当時、首相だった安倍首相の祖父・岸信介が国内の猛反対を力ずくで押し切り、ホワイトハウスでアイゼンハワー大統領とともに改定安保条約に署名してから、19日でちょうど60年経つらしい。 外務省の飯倉公館では記念レセプションが開かれ、安倍晋三首相も出席。「いまや日米安保条約は、いつの時代にもまして不滅の柱」、「世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱」「これからは宇宙やサイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任が私たちにはある」などとあいさつしたと報道されている。 米国の言いなりになるだけの一方的な従属関係、不平等な日米地位協定を放置したままでいったい何を言っているのかという感じだが、さ
米の尖閣防衛義務を批判 中国外務省 - 産経ニュース
【北京＝西見由章】米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領が菅義偉首相との会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用範囲だとの見解を示したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１２日の記者会見で「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島の中国側名称）は中国固有の領土だ」と反発した。 汪氏は日米安保条約について「冷戦の産物だ。第三者の利益を損なったり、地域の平和と安定を脅かしたりすべきではない」と主張した。
配信の手法を多様に 高塚保政治部長 参院選後の臨時国会を迎えるにあたり内閣改造が行われましたが、２閣僚の辞任、文部科学相の「身の丈発言」に伴う大学入試での英語の民間試験導入延期など長期政権に緩みが出ている中で「桜を見る会」の問題が噴き出しました。１１月８日の参院予算委員会での共産党議員の質問で火がついたのですが、この質疑については翌日の朝刊記事でその面白さを伝えきれませんでした。 司会 桜を見る会報道では、「デジタル毎日」上で、統合デジタル取材センターの記者が積極的に記事をネット配信しています。 斉藤信宏統合デジタル取材センター長 問題の質疑についてはツイッターで１１月８日当日の夜から騒ぎになっていました。ネット上でこれだけ話題になっているのでデジタル毎日で取り上げた方がよいと判断し、アップされた動画を見るなどして、９日の土曜日夜に記事（「税金の私物化では」と批判あふれる「桜を見る会」 何
東京（ＣＮＮ） 岸田文雄首相は７日、今週予定されるバイデン米大統領との注目の首脳会談を前にＣＮＮのインタビューに応じた。地政学的緊張の高まりで世界は歴史的転換点に近づいており、日本は防衛姿勢の変化を迫られているとの認識を示した。 岸田氏は東京で行われたインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢、東アジア情勢を見るに、我々は歴史的転換点に直面していると述べた。 日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下したのはそれが理由だとし、こうした面で安全保障政策を大きく転換したと説明した。 安全保障上の課題が山積する中、日米同盟はかつてなく重要性を増しているとも強調。こうした認識が米国で民主、共和両党の支持を得られることを望むと述べた。 岸田氏は１０日、米首都ワシントンでバイデン大統領と会談する。訪米中、連邦議会の上下両院合同会議で演説を行うほか、史上初の日米比３カ国の首脳会談にも臨む。 米政府は岸
参院選は政治家のイメージだけでなく顔も見よ
政治家よ、まずは本を書け！ プチ鹿島（以下、鹿島）：過去の本を読むなんて、その手があったか！ と思いました。実際に、過去の発言は今の話につながっているんですよね。例えば「論破」という言葉は、ネットの中でもとくに言葉の強いタイプの人が使います。実はその「論破」を安倍晋三首相が若いころの著作で使っていた。 中島 岳志（以下、中島）：しかも民主党などとの論戦で使うのではなく、自民党の議員に対して「論破」を使っているのが面白い。言葉遣いにそういった政治家の地金（じがね）が出ますよね。 鹿島：著作や対談などの文字に残っているものは、消すことができませんから。 その他にも、安倍さんの祖父である岸信介元首相のこんな話が出てきます。岸信介は、安保条約を通すために反対派の大野伴睦に次の政権を禅譲すると約束し、念書まで書きます。でもその約束を破る。自分の親戚から「ひどい」と指摘されても、政治は結果さえよければ
5月3 川名晋史『在日米軍基地』（中公新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 副題は「米軍と国連軍、「2つの顔」の80年史」。この副題が本書のポイントになります。 日本にある米軍基地は1952年に締結された日米安全保障条約を根拠にして使用されています。これにそれこそ中学や高校でも習うことですが、それに対して本書は実はもう1つの根拠があるのだと指摘します。 それが朝鮮戦争のときに結成された「国連軍」の基地としての役割で、実際にその後方司令部は横田にあり、国連軍後方基地として横田・座間・横須賀・佐世保・嘉手納・普天間・ホワイトビーチの7ヶ所が指定されています。 あくまでもこれは形式的なものだろうとも思いますが、本書を読むと、国連軍基地であることはアメリカにとっては都合が良く、それを密かに維持してこようとした歴史が見えてきます。 日本における米軍は日米地位協定のおかげでNATO国内の基地などより
中国の軍事力の飛躍的拡大と周辺での攻撃的軍事活動、北朝鮮の度重なる核・弾道ミサイル実験、そしてロシアのウクライナ侵攻。日本周辺の安全保障環境は著しく悪化した。 これを踏まえて、自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に置いた防衛費の5年以内の抜本的強化や反撃能力の取得について提言し、岸田文雄首相も防衛力の相当な強化について度々発言をしている。 メディアでも従来はあまり登場することがなかった自衛隊OBや防衛省関係者が伸び伸びと防衛能力拡大を口にする。世論調査でも防衛費拡大を支持する層は6割を超えたとされる。 しかし、そこで致命的に欠けているのは、日本のあり方についての議論だ。日本はこれまで平和国家として必要最小限の自衛力を持ち、専守防衛に徹することを国是としてきた。今日の防衛論議は、それをなし崩し的に変えてしまうのではないかという危惧を持つ。年内の国家安全保障戦略改定に向けての政治の選択
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｢ついに安倍首相も上回った｣菅首相が"戦後で最悪最低の首相"になった根本原因 ｢日本をダメにした8人｣より悪い
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日米安保「破棄考えてないが不公平」 会見でトランプ氏 [Ｇ２０大阪サミット]：朝日新聞デジタル
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菅首相とバイデン氏 日米同盟強化・尖閣の安保条約適用を確認 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
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台湾有事、沖縄にも影響 紛争に巻き込まれる恐れ ウクライナ侵攻の波紋（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
トランプ氏、日米安保破棄も＝「一方的」と不満－米通信社報道：時事ドットコム
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開かれた新聞委員会：２０２０ 座談会（その２止） 政権の緩み、「桜」が象徴 | 毎日新聞
岸田首相、世界は「歴史的転換点」と警鐘 首脳会談前に日米同盟アピール
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