4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。 目次 運送業の中小企業 人手不足 深刻化を危惧する声 大手ハンバーガーチェーン 配送時間帯を早朝に 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。 4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、 ▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。 ▽建設業の現場で働く人
国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。建設業の賃上げを促し、人手不足の解消につなげる。建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている。今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方
「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年２月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年９月から2021年６月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不
運転手不足でトラック売却、倒産相次ぐ運送業界 重くのしかかる「2024年問題」（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
寒さが身に染みる昨年の暮れ。城南運輸（広島県東広島市）の松本隆幸社長は悩んだ末、苦渋の決断をした。運転手が足りないため大型トラック2台を売った。「仕事はあるが運転手がいない。まだ使えるが…」。業者に引き取られる車両を見送り、寂しさがこみ上げた。 【写真】ダブル連結のトラック 人手不足対策 運転手約50人で70台ほどのトラックを回す。今の仕事量からすると運転手は3、4人足りない。売却した2台の走行距離は50万～60万キロほどで、処分の目安の半分だ。保険や整備で1台当たり年70万～80万円の固定費が負担になった。稼働率が上がる見込みはなく、手放すしかなかった。 残業規制が強化され、運転手不足に拍車がかかる「2024年問題」が4月に迫る。だが、運転手の確保は進まない。ハローワークに求人を出しても、連絡があるのは求人情報サイトの営業担当者ぐらいだ。松本社長は「年に1人か2人入ればいい方。定年退職者
はじめに この記事はANDPAD Advent Calendar 2023 25日目の記事です。 こんにちは、アンドパッド代表の稲田です。 今回は、アンドパッドが取り組む、2024年の業界課題と、PdM / エンジニア / デザイナー / QA / CRE など開発チームに感じてほしい、アンドパッドの提供価値と、貢献実感についてのお話です。 少しでも、社会課題解決に貢献できるワクワクをお伝えできたらな、と思います。 アンドパッドが取り組む建築・建設業界 建築・建設業界は、 50 兆円を超える巨大な市場でありながら、生産性が低い産業の一つと言われています*1。 また、労働者の高齢化や、新規入職者の減少による人手不足が顕著で、 DX や SaaS での生産性の向上が急務と言われています。 日本の骨太な課題に深く長く取り組むのが、アンドパッドです。 建築・建設業界の2024年問題が迫る そんな中
平気でネット通販する人が知らない｢2024年問題｣
「物流の2024年問題」のタイムリミットまで1年4カ月を切った。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるために、2019年度比で14％以上の輸送能力不足が顕在化するという問題だ。これによって物流コストが大幅に上昇するだけでなく、一部で貨物が運べなくなる事態が発生すると懸念されている。 過去にも物流危機が表面化したことがあった。2017年2月にヤマト運輸が、宅配便取り扱い能力が限界に達したとして総量規制に踏み切った。このときは宅配便の再配達問題が原因の一つとされ、不在でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置や置き配が進むことで事態の深刻化は回避された。 しかし、今回はトラックドライバー不足によって、長距離輸送を中心に輸送能力そのものが不足する産業構造問題に起因している。民間シンクタンクの試算によると、2024年度に不足する営業トラックの輸送トン数は4億トン
「物価高倒産」、累計1000件を突破 4月は75件発生、10カ月連続で最多を更新（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
4月の「物価高倒産」は75件となり、急増した3月の67件からさらに12％増加。2018年1月に集計を開始して以降、累計で1000件を突破した。全体の倒産件数が2月の574件から800件に急増した3月には、「物価高倒産」も前月を大きく上回ったが、4月は全体の倒産件数は610件と前月を下回るなかでも、「物価高倒産」は増加した。倒産件数全体に占める「物価高倒産」の割合は3月の8.3％から4月は12.3％と大きくなっている。 業種別にみると、「建設業」（23件、構成比31％）がトップ。次いで「製造業」「運輸業」（各13件、同17％）、「サービス業」（12件、同16％）、「小売業」（7件、同9％）と続いた。トップの「建設業」では、資材高の影響を受けた木造建築工事業者や土木工事業者が多く、「製造業」では食料品や印刷など多方面にわたった。「運輸業」は燃料高に加え、『2024年問題』も抱えるなど業界環境は
日本のトラック運送業界では2024年春から運転手の時間外労働に関する規制が強化される。人手不足が深刻化し、工場への部品やスーパーマーケットへの生鮮食品など、さまざまな物流の遅れが全国的に生じる恐れがある。 日本の運送業界は、トラックで物資を運ぶために長時間残業をこなす低賃金の労働者に長年頼ってきた。18年の働き方改革関連法の成立に伴い、来年４月からトラック運転手の時間外労働に年960時間の上限が適用されるため、この状況が変化する。 同規制の強化は、ワークライフバランスや健康の改善を目的としているものの、現在の人手不足をさらに悪化させる可能性もある。政府は対策費として29日にも成立する今年度補正予算案に約160億円を計上している。 高齢化が進む日本では、観光業から建設業までさまざまな業種で慢性的な労働力不足が生じている。残業時間の上限規制で物流コストが上昇する公算が大きく、岸田文雄内閣の支持
ゼネコン全社がすでに直面｢2024年問題｣の深刻度
「残業規制に、どう対応するのか」。 準大手ゼネコン・戸田建設の大谷清介社長は2022年の10月から11月にかけて、経営方針説明のために全国の同社支店を巡回した。その際、ベテランから若手に至るまで多くの社員から受けたのが、冒頭の質問だった。 建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反した場合は刑事罰の対象になる。 建設業の企業にとって、この「2024年問題」への対応は待ったなしの状況だ。残業規制により作業員の労働時間が減れば、例えば4人の作業員で担当していた工事現場に、今後5人、6人の作業員が必要になる場合もある。 残業規制を見据え、2023年内に人員配置や施工・工程管理体制を整備する構えの企業は少なくない。
4月から建設業で時間外労働の規制が強化されますが、建設関連の下請け企業のおよそ1割で、従業員の平均の残業時間が、新たな上限を上回る水準であることが、業界団体の調査で分かりました。 建設業界では、4月から時間外労働の規制が強化され、残業は原則として ▽1か月当たり45時間 ▽年間で360時間までに規制されます。 規制強化を前に、建設関連の下請け企業などでつくる「建設産業専門団体連合会」が去年10月から12月にかけて会員企業を対象に働き方に関する調査を行い、およそ850社から回答を得ました。 それによりますと、大工や左官など職人として働く正社員の平均の残業時間が、新たに上限となる年間360時間を上回っていると答えた企業は全体の12％に上りました。 残業の要因の1つが、集合場所から工事現場への移動時間で、平均で「1時間以上」と回答した企業は、25％に上りました。 このほか、週休2日を実現できてい
建設業では人手不足が進んでいるが、その理由は誤解されがちだ（写真はイメージです）。 gettyimages ｢建設業｣と聞くと、どんなイメージ持っているだろうか。仕事がきつくて給与が安く、若い人材が集まらない ──。 そんな声が聞こえてきそうだが、実はそのイメージは現実とかけ離れている。 厚生労働省の雇用動向調査によると、建設業に新たに入職する新規学卒者は少子化の中、増えている。 ただ、業界全体で見たときの離職率の高さや、高齢化、都市部への人手の偏在は深刻な問題だ。 来年からは残業時間が法的に制限されることで、いわゆる｢2024年問題｣も起きる。｢エアコン工事をお願いしても工事まで3週間待ち｣など、すでに私達の日常生活に影響を及ぼしかねない状況にもなっている。 今回の原稿では、誤解されがちな｢建設業の真実｣を4つのポイントを押さえながら正しく理解してもらうことで、これまで見過ごされてきた本
運送業や建設業で1日、時間外労働の上限規制が始まった。日本郵便は一部の長距離輸送を中継に切り替えることで運転手の労働時間を減らす。ゼネコン各社は工事現場の休日を増やす。長時間労働の是正につながる一方、人手不足によって事業活動に支障がでる「2024年問題」の懸念が強まる。「土日は、やすもう」――。1日、建設業の業界団体である日本建設業連合会（日建連）の事務所（東京・中央）では、一般企業の週休2日
2024年問題を「宅配の問題」とする国やメディアによってますます見えない化する「企業間輸送」の現場（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「2024年問題」――。 この言葉が最近よくニュースで聞かれるようになった。 しかし、昨今の報道では同問題の本質にほとんど触れられず、さらには視聴者や読者にミスリードさせる報道までもが相次いでおり、同問題を長年取材してきた身としては、こうした報道によって視聴者や読者が物流の現状を誤解するおそれがあるのではと、強い懸念と危機感を抱いている。 2024年問題とは「2024年問題」は、2024年４月からトラックドライバーに対する「働き方改革」の施行、つまり「労働時間の削減」によって起きる様々な問題を指す。 他ほとんどの産業では、2019年にすでに施行されている「働き方改革」だが、長距離輸送や荷主都合による長時間待機などで、必然的に長時間労働になるトラックドライバーには、その施行が５年間猶予されてきた。 それが、2024年４月からいよいよ施行されるというわけだ。 一般則と自動車運転業務者の「働き方
トラック運転手や建設業、医師の残業時間の上限規制が2024年4月から始まる。懸念されるのは人手不足に伴う配送などの作業の遅れだ。こうした問題の解決をドローン（小型無人機）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使して支援する企業の取り組みが注目される。売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に有力企業の戦略を探った。残業時間の上限規制は働き方改革の一環だ。物流
建設業界と言えば、長時間労働や労働環境の厳しさなどが指摘されてきました。 厚生労働省の調査でも、「建設業」は「運輸・郵便業」に次いで労働時間が長く、そのイメージは、データでも裏付けられてきました。 そんな建設業界の中で、大工などの職人よりも、労働時間の長さが課題となっているのが、現場監督です。 国が2000社あまりの建設会社を対象に行った調査では、おととし1年間で、1か月あたりの時間外労働が45時間を超えていた割合は、職人が5％、現場監督は13％と2倍以上の開きがありました。 現場監督は、現場での管理・監督に加えて、書類作成といった事務作業もあって、仕事量が多くなる傾向があります。 さらにこの数年は、都心部を中心にした高層ビルの建設ラッシュで、工事現場の件数は増加傾向が続いています。 その一方で現場監督に必要な「監理技術者」や「主任技術者」の有資格者数は、この10年ほぼ横ばいで、1人あたり
建設業、工事遅れや倒産増懸念 残業規制、4月1日スタート
働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が4月1日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の4業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。 一般業種への残業規制は19年4月から順次始まっていた。4業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして5年間猶予されていた。 建設業の上限規制は原則として年360時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年720時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みが
物流倉庫で、荷物の仕分けを黙々とやってみた結果。
人の仕事、特に単純作業はいずれロボットに取って代わられるのではないか。 この問いへの答えは、ある程度はイエスだろうし、ある程度はノーである。 そう言うと、知識労働は残るだろう、と思われがちだがそうではない。 経済を最も根幹的なところで支えている作業者の仕事こそ、そう簡単になくせるものではないと思う出来事に出会った。 座り仕事に疲れてきたので、外に出てみた 在宅ライターという仕事は、とにかく不健康である。 基本、ずっと自宅で座って仕事をしている。 通勤時間も、自宅内で寝室からワークスペースまで移動するだけなので、たった数秒の話である。着替えや化粧も一切必要ない。 急ぎの仕事がない限り、ゆっくり起きてコーヒーでも飲んで、目が覚めれば勤務開始。 しかし集中力の限界がくれば勤務終了である。 質が下がっては意味がないからだ。 当然、引きこもり状態にもなる。 誰とも一言も会話しなくても仕事は進んでいく
2023年の回顧と2024年の展望 ~SMBCの資料から読み解く経済動向~ pt2-b - ペンギンによる日々の雑記
前回に引き続き、業界ごとの2023年の回顧と2024年の展望についてまとめていきたいと思います∩^ω^∩ 前回の記事はこちら ↓↓↓ suicapenguin777.hatenablog.com それでは、やっていきましょう^_^ 空運業界 陸運業界 建設業界 不動産業界 アパレル業界 外食業界 情報サービス業界 空運業界 回顧 レジャー需要が好調な一方、オンライン会議の普及、浸透によりビジネス需要の戻りは依然弱い状況です 各社はビジネス需要低下を補うために、LCC路線の拡充を図りながら、新規のレジャー需要の取り込みを進めています 展望 日本政府は2022年末に「航空脱炭素化推進基本方針」として2050年のカーボンニュートラルなどの目標を設定しました 目標の達成に向けてはSAF（持続可能な航空燃料:Sustainable Aviation Fuel）を活用することが非常に重要です SAFは
「企業データが使えるノート」をリニューアル Next SaaS Media「Primary」 過去記事が閲覧可能なメンバーシップも開設！ ＊ ＊ ＊ データでみる「オワコン」ではないSaaSの現在地は？ 2020年3月、Primary（旧：企業データが使えるノート）は、SaaS企業のデータ集計・コンテンツ制作を開始した。 当時、国内上場SaaS企業でARR100億円を超える企業はSansanのわずか1社。 それから3年が経った2023年、Sansan、ラクス、サイボウズ、freee、マネーフォワードなどトップ水準にある企業はARR200億円の時代に突入している。 オンプレミス型からクラウドへの転換、コロナ禍におけるリモートワーク対応、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法令対応、そして、労働力減少に向けた効率化など多様な要因が後押しとなり、SaaSの普及が進んでいる。 A
インボイス導入反対署名50万筆へ 25日に官邸前アクション 日本社会の首絞める消費増税 税理士と漫画家の会が屋外勉強会 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > インボイス導入反対署名50万筆へ 25日に官邸前アクション 日本社会の首絞める消費増税 税理士と漫画家の会が屋外勉強会 東京・新宿駅西口地下で19日、税理士の安藤裕氏（元自民党国会議員）や神田知宜氏（神田どんぶり勘定事務所）などがつくる団体「赤字黒字」と漫画家でつくる「インボイス制度を考えるフリー編集【者】と漫画家の会」が、青空インボイス勉強会を開催した。導入反対のオンライン署名を呼びかけるフリーランスの団体「STOP！インボイス」が25日に総理官邸前で岸田総理に声を届けるアクションを計画しており、署名50万筆達成に向けて協力を呼びかけている。青空勉強会ではさまざまな立場の人がマイクを握り、道行く人たちに消費税の問題や、インボイス制度がすべての国民にかかわる大きな問題であることを訴えた。同時に漫画家がライブドローイングをおこない、多彩なイラストでインボ
人手不足が深刻な物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される。一方で、トラック運転手の残業が大幅に減ることで物流停滞が懸念される「2024年問題」に直面する。 そんななか、東京商工リサーチが2023年10月5日、「2023年度上半期（4-9月）『人手不足』関連倒産の状況」という調査を発表した。全体的に「人手不足」倒産が4～9月は過去最多を記録したが、中でも運送業が前年同期の5倍以上に達した。来年を待たずに、日本経済を下支えする物流の危機が浮き彫りになった形だ。調査担当者に聞くと――。 2024年の物流は14％減、2030年は34％減 2024年4月から働き方改革関連法が適用され、長時間労働が当たり前だった運輸・物流、建設業界で働く労働者の残業時間や休日出勤に厳しい上限が設けられ、罰則規定が導入される。 たとえば、トラック運転手の時間外労働を年960
東京商工リサーチが8日発表した11月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は807件と前年同月比38%増えた。増加は20カ月連続。人手不足と物価高が企業収益を圧迫し、とくに建設業と物流業で苦境が顕著だ。両業種を対象に時間外労働に上限規制を設ける「2024年問題」を前に、人手不足倒産は過去最多ペースで膨らむ。地区別では北陸を除く全国8地区で前年同月を上回った。資材価格の上昇など物価高を要因とし
2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設準備が遅れている問題で、3次元プリンターによる建築に熱い視線が注がれている。 2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設準備が遅れている問題で、3次元（3D）プリンターによる建築に熱い視線が注がれている。日本初の3Dプリンター製商用建物を24時間以内に完成させたことで知られる住宅メーカー、セレンディクス（兵庫県西宮市）の飯田國大（はんだ・くにひろ）・最高執行責任者（COO）は大阪市で行った講演で、複数の国から3Dプリンターでのパビリオン建築を打診されたことを公表。「オールジャパンで3Dプリンターを活用し、課題を解決したい」と幅広い協力を求めた。 大阪・関西万博を巡っては、資材価格の高騰などを背景に、参加国・地域が独自に設計・建設を手掛けるパビリオン「タイプA」建設の準備が難航。来年度から建設業で残業規制が強化される「2024年問題」で人手不足に
Google 認定トレーナー/イーディーエル株式会社代表取締役 「Google 認定トレーナー」および「Google Cloud Partner Specialization Education」の2つを保有する国内唯一の女性トレーナー経営者。 数時間でITスキルを劇的に引き上げる指導に定評があり、ITビギナーから絶大な信頼を得ている。早稲田大学第一文学部（教育学専修）卒。筑波大学大学院教育研究科修了（教育学修士）。筑波大学大学院非常勤講師。アルマ・クリエイション株式会社主催「クロスセクター・リーダーズサミット」2年連続最優秀MVP（2019年、2020年）。常陽銀行主催第3回常陽ビジネスアワード「ウーマノミクス賞」379プラン中第2位（2015年）。出版社勤務を経て専業主婦になるも、学習欲が高じて大学院に進学。在学中に事業欲が高まり、IT教育会社を起業し、現在に至る。「日本に最高のIT
｢2024年問題｣に挑む建設テック5社のすごい新技
デジタル技術を武器に台頭するベンチャーが、ゼネコン業界に新風を起こそうとしている。 建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反すれば罰則が課せられる。 人手不足が深刻なゼネコン各社は目下、あらゆる業務の効率化を図ることで「2024年問題」に対応しようとしている。大手ゼネコンの中には、小資本ながらも得意領域を持つベンチャーと手を組み、業界課題を克服しようとする動きもある。 「建設業はこの先もたない」 2007年設立の「リバスタ」（東京都江東区）は、最近台頭するベンチャーの中でも先輩格にあたる。創業者の高橋巧代表は鹿島でのエンジニアリングの経験があり、ベンチャーの共同創業を経て、その後にリバスタを設立した。 「職人の高齢化や若者の就労不足といった課題を解決
建設中の2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場整備が遅れている問題で、日本国際博覧会協会（万博協会）と政府が、24年春から建設業に導入される時間外労働の上限規制への対応を協議していることが判明した。大阪府の吉村洋文知事が28日、明らかにした。規制の適用外となれば、深刻化する人手不足の緩和につながり、工事を加速化できるが、政府が進める「働き方改革」との兼ね合いもあり、実現への道は険しそうだ。 労働基準法の改正で建設業界では24年4月から、時間外労働の上限を原則年360時間（労使の合意があれば同720時間）とする規定が適用される。人手不足の深刻化が懸念されることから、「2024年問題」と呼ばれている。
「人手不足」企業、69.3％で前年よりも悪化 建設業は8割超が「正社員不足」で対策急務 コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、「正社員不足」を訴える企業が増加している。特に、2024年問題や少子高齢化による生産年齢人口の減少などが、人手不足に拍車をかけている。
おはようございます☀😃 不動産系サラリーマンをしながら行政書士登録も受けた仕事人間の近藤です。 にほんブログ村 本日は、直近の新設住宅着工戸数の発表ついて書かれたニュース記事を読ませて頂き、僕が感じたことについて書かせていただきます。 以下ーー内は、2024年1月5日（金）付、 株式会社不動産流通研究所の不動産ニュースより引用させて頂きました。 ーーーーーーーーーー 住宅着工戸数、持家は24ヵ月連続で減少 国土交通省は2023年12月27日、24年11月の建築着工統計を公表した。 同月の新設住宅着工戸数は6万6,238戸（前年同月比8.5％減）と、6ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は511万9,000平方メートル（同11.8％減）で、10ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値では77万5,000戸（同4.0％減）と、先月の増加から再び減少に転じた。 利用関係別戸数では、持家が1万7,
万博関連工事の残業規制適用除外を巡って政府内外から反発の声
大阪・関西万博の運営主体である2025年日本国際博覧会協会（以下、万博協会）の幹部が、24年春に始まる建設業界への時間外労働の上限規制について、万博会場の工事には適用しないよう政府側に要請していたとする報道が建設業界に波紋を広げている。大阪・関西万博を巡っては、参加国・地域が費用を負担して設計者や施工者を選定して整備する海外パビリオン（タイプA）の建設が遅れている。ただ、政府は除外について慎重な姿勢を見せる他、労働者側からは反発の声が上がっている。 建設業には工期の遅れや人手不足が懸念される「2024年問題」が差し迫っている。働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制が24年4月1日から適用され、休日出勤や残業といった時間外労働は原則月45時間かつ年360時間、労使間の合意があったとしても年720時間が上限となる。 「2024年問題」は資材高騰などと併せて、参加国・地域とゼネコンとの間で
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
「人手不足」企業、69.3％で前年よりも悪化 建設業は8割超が「正社員不足」で対策急務 コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、「正社員不足」を訴える企業が増加している。特に、2024年問題や少子高齢化による生産年齢人口の減少などが、人手不足に拍車をかけている。
今年は人手不足倒産が加速？｢2024年問題｣の要諦
建設業と物流業で今年4月から時間外労働の上限規制が適用され、人手不足が深刻化すると見込まれる「2024年問題」。実は、すでに昨年から人手不足が原因で倒産する企業が増え始めていました。本稿では、企業の人手不足の現状を確認したうえで、対策のあり方を検討していきたいと思います。 建設業・物流業の人手不足の状況 帝国データバンクによると、2023年1～10月の人手不足倒産は206件に上り、すでに年間の過去最多を更新しました。このうち、「2024年問題」に直面する建設業・物流業が109件と半数を占めています。 今回、人手不足倒産したN建設を取材しました。N建設は1960年代に創業し、道路・上下水道などの工事を中心に発展し、最盛期には40名超の従業員がいました。しかし、公共工事の減少で業績が徐々に悪化し、昨年ついに行き詰まりました。 N建設の増川社長（仮名）は、「当社は後継者不在だったので、（信用調査
昨今の建築業界で問題視されているのが、高齢化による人材不足や若者離れです。そんな状況にも関わらず、建築需要は今後も加速していくと予想されるため、企業は労働力の確保に向けて行動を起こさなければなりません。 この記事では、働き方改革を検討している企業の経営層や担当者に向けて、人手不足や若者離れの原因を解説します。あわせて対策や事例も紹介しますので、是非参考にしてください。 建築業は今後どうなるのか？人手不足・若者離れの3つの原因 はじめに、人手不足や若者離れの原因として考えられるものを3つ解説していきます。 1.新型コロナウイルス感染症の影響 1つ目が、新型コロナウイルス感染症の影響です。 建築業は、東京オリンピック開催に向けて新国立競技場や有明アリーナの施工などが予定され、また多くの選手や観光客で賑わう予測から会場周辺の大規模な開発や宿泊施設の建築が活性化し、好調な業界とされていました。 し
政府は建設業界の深刻な人手不足に対応するため、現場で働く人の賃上げや働き方改革を促すことなどを盛り込んだ建設業法や関連法の改正案を8日の閣議で決定しました。 建設業界では物流業界と同じく、4月から始まる時間外労働の規制強化で人手不足が深刻化する「2024年問題」が懸念されています。 政府はほかの産業よりも賃金が低い一方で、労働時間が長いとされる建設業の労働環境を改善し、担い手の確保につなげようと、建設業法や関連する法律の改正案を閣議決定しました。 この中では、大工や左官など建設現場で働く人たちの労務費に目安を設け、建設業者に対し、これを大きく下回る額で見積もりを依頼した場合、法律に基づく勧告や業者名を公表できる措置を導入します。 また、契約後に資材の高騰などが生じ、受注業者側が契約変更を申し出た際は、発注業者側に協議に応じる努力義務を課します。 さらに、業界でも特に残業が多い現場監督につい
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残業規制強化で人手不足が深刻になると懸念される「2024年問題」。物流だけでなく、交通や建設、医療など、さまざまな分野への影響が懸念されている。 小田急バス、週243減便 10月中旬の平日正午ごろ、JR吉祥寺駅（東京都）前のバス停で、乗客が長い列を作っていた。電光掲示板には「乗務員不足のため一部路線を臨時ダイヤで運行しております」と減便を伝えるテロップが流れている。 同駅発着の路線を多く持つ小田急バスは、8～9月に複数の運転手が新型コロナウイルスなどに感染し、人員確保が難しくなり順次減便。10月28日には同駅発着の平日便など、週計243便を減らしたままの便数でダイヤ改正に踏み切った。 近隣からバスで買い物に来た60代主婦は「バスは駅へ行くのに欠かせない足なので、これ以上減ると困ることになりそう」と話す。 同社は運転手の処遇改善や他社からの出向受け入れなど対策を進めているが、担当者は「業界全
建設業を襲う「2024年問題」 深刻な人手不足と倒産リスク
建設業界が「２０２４年問題」に揺れている。時間外労働に対する上限規制が来年４月から厳格化されるからだ。業界では就業者の減少や高齢化が進んでおり、時間外労働への規制が厳格化されれば１人当たりがこなせる仕事量が減少するため、人手不足にさらに拍車がかかる。大手、中堅企業は待遇の大幅改善や学校への売り込みなどで人材確保を図るが、下請け、孫請けの中小、零細企業の対応は容易ではなく、多くの企業が倒産の危機にさらされるとの指摘もある。 40分で完成に学生感嘆「おおー！」 部屋に集まった学生が、３次元ＣＡＤ（コンピューター利用設計システム）を操り素早く図面を作成する男性の腕前に感嘆の声を上げた。作業の様子を披露したのは、飯田グループホールディングス傘下の住宅メーカー、一（はじめ）建設（東京）の社員。「だいたい、４０分ぐらいで完成します」と説明すると、今度は学生たちの「ええー！」とのどよめきが起きた。 これ
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人手不足倒産が過去最高：いよいよ昭和型ビジネスモデルの終焉か？
帝国データバンクによると、人手不足を原因とした企業の倒産件数が前年同期比78%増の206件になったと発表しました。統計を取り始めてから過去最高の件数だそうです。 帝国データバンク発表、「人手不足倒産の動向調査（2023年1-10月）」 人手不足倒産 既に年ベースで過去最多を更新。建設/物流業が半数以上、「2024年問題」が顕在化。https://t.co/mowo31EWsv — 帝国データバンク ［公式］ (@TDB_PR) November 14, 2023 2024年問題が懸念される建設業が37%、物流業が16%を占め、さらなる人手不足が懸念されています。 ■ 従業員の離職や採用難などによって人手を確保できず業績が悪化したことが要因の倒産を「人手不足倒産」と呼ぶそうです。 従業員の離職や採用難などによって人手を確保できず、業績が悪化したことが要因の倒産を「人手不足倒産」と呼びます。
迫る「建設業の2024年問題」、上がらない職人の給与・加速する人手不足…解決の糸口は？（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
働く人、1人ひとりの問題を解決して生産性の向上を図る「働き方改革」。2019年以降、あらゆる産業で労働環境の整備や労働条件の改善が進む一方、建設業は働き方改革関連法の適用まで5年の猶予が与えられている。建設業界は、猶予期間が終わる2024年4月1日をどのように迎えるべきなのか。本稿では、足場などの仮設機材の開発や製造を軸にした事業で建設業に携わっているタカミヤの視点から、「建設2024年問題」の現在と業界の課題について論じていく。 【詳細な図や写真】29歳以下の就業者が、全産業に比べて建設業は圧倒的に少ない（出典：国交省「建設産業の現状と課題」） ●建設業の2024年問題とは？ 私たちの生活の基盤となる住宅や建物は、人の手なくしては作り上げることはできない。しかし、その担い手である建設業界は今、「2024年問題」に直面している。 2024年問題とは、建設業界が抱えるさまざまな課題を包括して
“無人化”ダム工事現場…14台重機が自動運転 人材不足＆2024年問題解消の一手に【羽鳥慎一モーニングショー】(2024年2月27日)
国内最大級のダム工事現場では、10台以上のダンプやブルドーザーが無人で建設を進めている。建設業の2024年問題が指摘されるなか、人手不足を解消する重機の自動運転の現場を取材した。 ■“世界初”自動運転で計画通りの施工を実現 日本建設業連合会 宮本洋一会長 「今の状況だと（建設業界）すべてが完全に4月からクリアになるということは、なかなか難しいんじゃないかなと」 先週、日本建設業連合会が危機感を示したのが、今年4月から建設業などで始まるいわゆる2024年問題への対応だ。 常に人手不足の状況だという建設業界。規制により残業時間が制限されることで工事の遅れなどが懸念されている。人手不足を解消するため建設現場で新たな対策が取られている。 秋田県東成瀬村の山間で、2018年から建設が進められているのが「成瀬ダム」。完成すれば、貯水量は7850万トンと台形型のダムとしては国内最大級と
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「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 | NHK
建設業の賃金、低すぎなら行政指導 2024年問題で国交省 - 日本経済新聞
開発現場の貢献実感のためにできること - ANDPAD Tech Blog
迫る物流2024年問題、物価高襲う日本をトラック運転手不足が追い打ち
建設関連の下請け約1割 平均残業時間 新たな上限上回る水準 | NHK
実は若者世代が増えている建設業。誤解だらけ｢人手不足｣の本当の理由
日本郵便が中継輸送、はとバスは日帰りコース短縮 「2024年問題」残業規制スタート - 日本経済新聞
2024年問題、ドローンやDXで挑む 人手不足を緩和 - 日本経済新聞
「建設2024年問題」 3Kから脱却なるか？ | NHK | ビジネス特集
SaaSはキャズムを超えて次のステージに｜Next SaaS Media Primary | 運営 早船 明夫
「人手不足で倒産」運輸業界が前年より5倍増 「2024年問題」の前に早くもピンチ
11月倒産38%増 人手不足深刻、建設･物流は2024年問題 - 日本経済新聞
万博海外パビリオンを「3Dプリンター」で 複数国から相談、兵庫のメーカーに
【9割の人が知らない Google の使い方】残業時間3割削減と年間3580万円コスト削減した建設DX成功の秘密
万博工事の残業上限規制、協会と政府が協議 加速化実現は不透明 | 毎日新聞
TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
新設住宅着工戸数の減少に危機感 - 不動産×行政書書士Blog
建築業界の今後とは？人手不足や若者離れの原因や対策を紹介 | 働き方改革ラボ | リコー
建設業界の人手不足対応 賃上げなど促す改正法案 閣議決定 | NHK
紅麴問題、見つかった「意図せぬ物質」 自主回収続々「他商品まで」：朝日新聞デジタル
2024年問題 バス停に「乗務員不足で臨時ダイヤ」の表示 建設、医療にも影響
二階氏の不出馬「ベストタイミング」の声も 処分回避、選挙も優位に：朝日新聞デジタル