最近プロパガンダの話とは別にミーム戦がどうこうという話を耳にする人が増えたかもしれないし、増えていないかもしれない。 より詳しい人は「デジタルゲリマンダー」について文献を漁ってもらえれば良いと思うが、既存メディアの人たちや政治分析に従事する人たちですらその前段階の概念であるミーム戦について理解していない人たちが多いので、そのうち削除するけど念のために書いておく 「ミーム戦」を知る前に まず情報部門では「アナリスト」と言われる学識ある偉い人と、「エージェント」と言われる正規軍の人たち、そして現地で違法行為も厭わず情報をかき集める「オペレーター」とに分かれる 昔は野球の守備位置に例えられるぐらいそれなりに厳格に資格が分かれていたのだが、最近では現地採用の人が偉くなってエージェント活動を担ったり、湾岸戦争後にクウェートやアフガニスタンに自ら乗り出して現場活動を始めてテロ死したアナリストもいるので
来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００
コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割（米元文秋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。 実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。 経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。 2カ月で9万7000人超 入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等
技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち＝ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7％を占める。急増の主な要因が技能
米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。 複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を
2022年9月4日、中国のポータルサイト・網易に、日本の半導体産業衰退の経緯について紹介する文章が掲載された。 文章は、日本の半導体産業が1968年、米テキサス・インスツルメンツの合弁形式による日本市場参入に伴う限定的な技術移転を発端として成長を始め、74年には富士通、三菱、日立、東芝、NECなどの企業と教育機関、研究機関が共同で技術開発研究を行うプロジェクトを立ち上げると、76〜79年の3年間で1000件にも上る特許を取得するなど半導体大国だった米国との差をまたたく間に縮めていったと紹介した。 そして、80年代に入るとメモリを突破口として日本の半導体産業は繁栄期を迎え、89年には日本製メモリの世界シェアが53％を占めるようになったのに対し、米国企業は日本の大量生産技術による低コスト、高品質製品に太刀打ちできず、シェアを大きく落としていったとした。 一方で、破竹の勢いで米国半導体産業を脅か
アフリカ支援、日本苦戦＝巨額の中国資金前に－「量」より「質」アピール 2019年08月30日18時53分 コンゴ（旧ザイール）のチセケディ大統領（右）との会談に臨む安倍晋三首相＝３０日午前、横浜市西区のホテル（代表撮影） 最後のフロンティアと呼ばれるアフリカの将来を話し合う第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）が３０日、閉幕した。日本は３日間の討議で、影響力を増す中国を意識し、「量」より「質」を重んじた支援を次々に打ち出し、存在感発揮を狙った。しかし、中国の圧倒的な資金力を前に苦戦を強いられている印象は否めない。 ◇支援目標額示さず 「ＴＩＣＡＤは１９９３年の誕生時から一貫してアフリカを尊重するフォーラムだ」。安倍晋三首相は３０日の閉会式で、アフリカ支援の老舗であるＴＩＣＡＤは「責任ある援助」（周辺）を続けてきたとアピールし、融資対象国を借金漬けにしているとされる中国への対抗意識をにじませ
中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。 外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。 習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。 離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは 垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。 いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。 中国共産党の高官だけでなく、民主
産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による私に関する記載を含む記事についての産経新聞社からの対応結果のご報告｜上海老師
産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏による上記の件ですが、これまで1か月ほど、産経新聞とやりとりを続けてまいりましたが、質問に対する回答を含め一切の対応を打ち切る旨のご連絡を頂きました。 まず私から産経新聞への問い合わせの前提として、佐々木類氏の当該記事の問題点を列挙します(2020年8月6日更新分1)。 1. 佐々木類氏からの取材依頼メールに対し、私は断りの返信をし、佐々木類氏もその旨了解の
韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿）
1. 本稿の趣旨 前回の寄稿では半導体材料輸出規制の内容について概観したが、これが幸いにして好評を博したようなので、今回は「徴用工問題への対応」に決して止まらない今回の措置の背景事情を説明させていただこうと思う。具体的には、今回の輸出管理の運用の見直しの狙いの整理、韓国の不適切貿易管理の実態、その背後にある中国製造2025をめぐる国際緊張、についてまとめることとする。 2. 制度見直しの狙いについての整理 前回の記事でも述べたように今回の輸出貿易管理体制見直しは、 A 韓国をホワイト国としたままで特定3品目（フッ化水素、EUV用レジスト、フッ化ポリイミド）については即座に包括輸出許可から個別輸出許可に切り替える B 韓国をホワイト国リストから外す という二重構成になっている。（なおレジストについては、適用が最先端のEUVプロセス向けのものに限られることからEUVレジストと表記している。）こ
はじめに この投稿はロシアを擁護するものでは全くない。プーチンの戦争は21世紀の蛮行として長く歴史に残るのは間違いない。 ただその前に、この投稿ではロシアの軍事的なオプションを検討し、それによってウクライナがどんな被害を被る可能性があるかを検討したい。 「プーチン許すまじ」 この気持ちは本当にその通りと思うのだが、だからといって「ウクライナがんばれ」とおいそれとは言えない。 ゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ国民の愛国心と勇猛果敢さに畏敬の念を持つ。だからこそ、これから起こると予想する悲劇が少しでも小さくなるようにと願う。 なお、この投稿では、敬意を払いたくないと思った人物には敬称をつけていないので、ご容赦いただきたい。 停戦交渉（事実） 2022年2月28日、戦争5日目にメジンスキーをトップとするロシア代表団と、レズニコフ国防相らウクライナ代表団との間で停戦交渉が行われた。ロシアとウ
新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習生が来日できずにいる。受け入れ側の日本では、解雇や失踪、帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えている。 【画像】これもまた「貧しい日本」の現実…コロナ禍で増殖する「闇ウーバーイーツ配達員」の実態 一方、外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もある。 出入国管理法改正で2019年に就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は５年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出した。しかし、日本は働く場所として外国人を引き付けられる国なのか？ 2020年に上梓した著書『アンダークラス』（小学館）で外国人技能実習生の問題に迫った作家の相場英雄さんは、外国人労働者の日本離れをどう見ているのだろう。 食品偽装、粉飾決算、非正規労働など一貫して社会問題を題材にしてきた相場さんが『アンダークラス』のキーパーソンの一人に据えたのは、ベ
アレックス・タバロック「特許は問題じゃないよ！」（2021年5月6日）
[Alex Tabarrok, “Patents are Not the Problem!” Marginal Revolution, May 6, 2021] この1年と半年というもの，ずっと声を大にして訴え続けてる――「生産設備に投資しろ，もっと工場を建てて増やせ，供給ラインを強化しろ，数十億ドルを出して数兆ドルを節約しろ．」 さいわいにも，バイデン政権に関わってるお利口さんたちが，もっといい方法を考えついた．「パンデミックを終息させる一助として，COVID-19 ワクチンに関する知財保護の放棄を合衆国は支持する．」 「なるほど知財保護の放棄か．単純明快だ．なんで考えつかなかったんだろ？？？」 問題は特許じゃないんだよ．ワクチン製造企業は，どこもできるだけ迅速に供給を増やそうと取り組んでる．数十億回分のワクチンが製造中だ――これは，人類史上に類を見ない規模だ．ライセンスは広く利用でき
ドイツの有力メディアは、中国企業がロシア軍に、自爆型無人機100機を早ければ4月にも納入するための交渉を進めていることが分かったと伝えました。 ドイツの有力誌、シュピーゲルは23日、無人機を製造する中国企業が自爆型無人機のロシアへの売却に向けて、ロシア軍と交渉を進めていると伝えました。 記事では、ことし4月までにロシア国防省に納入することを念頭に、無人機100機の製造と試験を行うことで合意したとみられるとしています。 この無人機は、最大で重さ50キロの弾頭を搭載することが可能で、ロシアがウクライナの戦場で使用しているとされるイランの自爆型無人機に似ているということです。 さらに、この中国企業は、ロシアみずからが、無人機を製造できるよう、部品の納入や技術移転も計画しているとしています。 このほか記事では、中国軍の管轄下にある別の企業が書類を偽造し、ロシアのスホイ27戦闘機などの、交換部品の納
中国製EVをうかつに評価すると何が起こるか？
海苔弁は好物である。 貧乏臭くて申しわけないが、あれは日本が誇る弁当文化の傑作ではないか。見た目の主役は白身魚のフライなのに、「白身魚のフライ弁当」ではなく、舞台裏で存在を支える海苔をフィーチャーするセンスは秀逸だと思う。 きんぴらや、ちくわの磯辺揚げの下、白米の上に敷き詰められた海苔のさらに下層に潜み、おかずとしてカウントされることすらないおかか。地味ながらも、その本質において、海苔弁の味とは、やはり海苔とおかかと米の三位一体である。見た目の印象に惑わされずに、味の記憶をたどれば、それはまさしく海苔弁と呼ぶことが相応しい。 今回ここに紹介するのは海苔弁の王者である。店の名を「海苔弁 いちのや」と言う（靖国通り本店 東京都千代田区九段南2-2-5）。 トヨタの広報車貸し出し基地は、千代田区三番町の二松学舎大学の裏手にあり、東京メトロの九段下駅から10分ほど歩く。クルマを借りに行く度に前を通
澤田晃宏『ルポ 技能実習生』（ちくま新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
7月20 澤田晃宏『ルポ 技能実習生』（ちくま新書） ８点 カテゴリ:社会８点 過去に技能実習生をとり上げた優れたルポというと、安田浩一『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社新書）が思い出されますが、同書が出たのが2010年。あれから10年経っているわけです。 技能実習生制度に関しては多少改善がはかられているものの、失踪者が絶えないなど、相変わらずさまざまな問題が報じられています。それにもかかわらず技能実習生の数は増え続けています。その原因の最大のものは日本における労働力不足というプル要因ですが、本書はプッシュ要因にも注目しています。この10年で実習生の送り出し国のトップは中国からベトナムに変わりましたが、著者はそのベトナムで取材することによって日本を目指す若者が絶えない要因を明らかにしています。 そして同時に、制度のはらむ問題や、実際にトラブルに見舞われた実習生、「ひどい」としか言い
中国の「密码法(暗号法)」と中国サイバーセキュリティ法における暗号化対策｜Engineers' Blog｜SBクラウド株式会社 - SBクラウド株式会社
こんにちは。 SBクラウドの吉村です。 今回は中国における暗号化に関する法律について書きます。 前半は密码法(暗号法)について、後半はサイバーセキュリティ法の暗号化要件と対策について説明します。 中国の「密码法(暗号法)」について 法律の全文 法律のポイント 中国サイバーセキュリティ法における暗号化の要件 暗号化実装のポイント Alibaba Cloud プロダクトの暗号化設定 ECS (データディスク)の暗号化 NAS の暗号化 RDS の暗号化 OSS の暗号化 データ通信の暗号化 まとめ ※SBクラウドが提供する「中国サイバーセキュリティ法対応支援ソリューション」はこちらをご覧ください。 www.sbcloud.co.jp 中国の「密码法(暗号法)」について 2020年1月1日に施行された中国の法律です。 一部では中国怖いという形で受け取られていますが、私が調べた範囲では決してそのよ
GPU禁輸措置で追い詰められる中国と大規模言語モデルの発展 2023.11.01 Updated by Ryo Shimizu on November 1, 2023, 09:15 am JST アメリカがGPUを重要物資として中国に対して禁輸措置を行うとの意向を受けて、中国国内ではA800 GPUの価格が一枚あたり50万人民元(約1000万円)に達するなどのパニックが起きたようだ。これは通常の価格の5倍にあたる。 A800は、そもそもアメリカ政府の意向を受けて中国市場向けにデチューンした(性能をわざと落とした)モデルで、世界的ベストセラーのA100の70%程度の性能とされている。 しかし中国国内ではAI開発が非常に活発であり、合法的に使えるA800を大量に確保したい中国側の事情と、軍事転用も可能な重要戦略物資を中国に売りたくないアメリカ政府の意向が真正面から対立する形となっている。 筆者
東ドイツの半導体製造技術はいかにして失敗に終わったのか？
コンピューターやスマートフォンなどさまざまな電化製品に内蔵されている半導体は、アメリカや日本、中国、韓国などさまざまな国で製造されていますが、古くはドイツでも精力的な技術開発が行われていました。そんなドイツでなぜ半導体産業が失敗に終わってしまったのかを、YouTubeチャンネルのAsianometryが解説しています。 How Semiconductors Ruined East Germany - YouTube 1980年代後半、ドイツ民主共和国(東ドイツ)は「半導体の国産化」という途方もない課題に全力で取り組んでいました。この半導体への執念は失敗に終わり、そのために費やされた多額の資金は最終的に国の経済を破綻させることへとつながります。 1950年代を通じて、東ドイツは戦争からの復興を目指していました。東ドイツはナチス・ドイツから強力な産業基盤を受け継いだものの、人口は西ドイツの3分
外国人労働者の「日本離れ」が始まっている… 新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習生が来日できずにいる。受け入れ側の日本では、解雇や失踪、帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えている。 一方、外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もある。 出入国管理法改正で2019年に就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は５年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出した。しかし、日本は働く場所として外国人を引き付けられる国なのか？ 2020年に上梓した著書『アンダークラス』（小学館）で外国人技能実習生の問題に迫った作家の相場英雄さんは、外国人労働者の日本離れをどう見ているのだろう。 「危機感を共有している人は国民の３割いないんじゃないかという気がしています」と話す相場英雄さん（写真：共同通信） 食品偽装、粉飾決算、非正規労働など一貫して社会問題を題材にしてき
トヨタもテスラも、中国製「電磁鋼板」採用へ？ 日本のキー技術、電磁鋼板を中国が作れるようになったのか？｜Motor-Fan[モーターファン]
初代プリウス〔10型）のモーターのステーターコイル部分。薄く積層されているのが電磁鋼板だ。 電動モーターに必須の電磁鋼板が品薄になってきた。日本国内での需要は、いずれ鉄鋼メーカーの生産能力を超えるだろう……これは単なるウワサか、それとも事実か。コロナ禍でサプライチェーン寸断を体験したばかりの日本の自動車産業界にまたひとつ、中国に依存する素材が増えるのだろうか。 TEXT◎牧野茂雄（MAKINO Shigeo） すべての写真を 見る 去る７月13日、日本経済新聞は「トヨタが中国・宝武鋼鉄集団から電磁鋼板を輸入する」と報じた。これが事実かどうかは定かでないが、テスラ・モータースの上海工場向けに中国の鉄鋼メーカーが電磁鋼板を供給しているという話は聞いている。また、筆者は2018年暮れに鉄鋼メーカー筋から「近い将来、電磁鋼板は足りなくなる」という話も聞いた。そうした背景から、トヨタが中国でHEV（
![トヨタもテスラも、中国製「電磁鋼板」採用へ？ 日本のキー技術、電磁鋼板を中国が作れるようになったのか？｜Motor-Fan[モーターファン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8b01c5dc839e1b1d05dca8b61e4d6b1c7774449a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.motor-fan.jp%2Fimages%2Farticles%2F10015914%2Fbig_main10015914_20200816203724000000.jpg)
おととし始まった「特定技能」制度で介護職の在留資格を持つ人は2000人余りと、当初の見込みを大幅に下回っています。新型コロナウイルスの感染対策で入国制限が続き、介護現場の人手不足は深刻化する恐れがあります。 「特定技能」制度は人手不足の解消につなげようとおととし始まり、介護分野では5年間で最大6万人の受け入れを見込んでいます。 出入国在留管理庁によりますと制度導入にあたっての説明では最初の1年間におよそ5000人という見込みもありましたが、「特定技能」のうち介護の在留資格を持つ外国人は2年たったことし5月末時点で2297人で、大幅に下回っています。 また、このうち大部分は「技能実習」や「留学」などですでに日本国内にいた人が在留資格を変更したものとみられ新型コロナウイルスの感染対策による入国制限もあって新たに入国できた人はほとんどいないとみられます。 さらに、▽インドネシア▽ベトナム▽フィリ
日本の技能実習制度をめぐっては外国からやってきた実習生らに対する人権侵害の事例や搾取の実態が次々と浮き彫りになっている。 日本の同盟国であるアメリカも問題視し、国務省が今年7月、世界の人身売買に関する報告書の中でも言及。実習生の支援に取り組む指宿昭一弁護士を「ヒーロー」として認定した。 アメリカの問題意識はどこにあり、制度が今なお抱える課題とは何か。改めて指宿氏に聞いた。（内容は2回にわたって報告します） いぶすき・しょういち 弁護士（第二東京弁護士会）、暁法律事務所所長。1961年、神奈川県生まれ。筑波大を卒業後、17回にわたって司法試験に挑み、44歳で合格。46歳から弁護士として活動を始める。労働問題を専門とするほか、外国人技能実習生の問題や入管施設での外国人の人権問題などについても精力的に取り組む。アメリカ国務省が2021年7月、実習生の支援活動を評価し、人身売買と取り組む「ヒーロー
鍵を握るのは日本か――世界両極化
5月10日夜、中国の劉鶴副首相が中国メディアの共同インタビューに応じ、米中通商交渉の内部を初めて明かしたが、米国が中国からの輸入品全てに25％の関税をかけた場合、世界は両極化することが読み取れる。 劉鶴副首相のインタビュー 米中通商交渉の中国側トップである劉鶴副首相は、５月10日夜、ワシントンで中国メディアに対する共同インタビューを受け、日本時間11日の朝方に一斉に報道された。たとえば「新華網」や「鳳凰網」などで、肉声を聞くことができる。新華網は編集をしたのだろう、時間的には少し遅れている。 それ等によれば、劉鶴副首相はトランプ大統領が「中国が合意文書を撤回した」と言ったということに対する反論を次のように述べている。 「一般に、文書表現を詰めていくときには、互いにどういう表現がいいかということを、発表寸前まで推敲して話し合うものだ。米国が事前に一方的に感じた感触をトランプに報告し、その感触
台湾の“化け物” TSMC 知られざる強者の実力
半導体を受託生産するファウンドリーの世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、圧倒的な技術力を持ち、サプライチェーンを支配する“化け物”のような企業だ。 なぜそこまで力を持つようになったのか。強さの秘訣は何なのか。世界政治を左右する戦略物資となった半導体を巡って各国が激しく争う最前線を、30年以上にわたって国際報道に携わってきた太田泰彦氏（日本経済新聞編集委員）の著書、『2030 半導体の地政学 戦略物資を支配するのは誰か』（日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する（敬称略。肩書は執筆当時のもの）。 時価総額はトヨタの2倍 「化け物のような会社」 台湾の台湾積体電路製造（TSMC）は、今、最も地政学的に重要な企業である。これまで世間には同社の名前はあまり知られていなかったが、米中の対立が深刻化するにつれて存在感が高まり、国際政治のカギを握るプレーヤーとして表舞台に躍り出た。
mRNAワクチン完成までの長く曲がりくねった道 | Nature ダイジェスト | Nature Portfolio
今回のコロナ禍で大きく飛躍したmRNAワクチンの研究は、実は、何十年も前から、数百人の科学者によって進められてきた。 ファイザー社／ビオンテック社が開発したCOVID ワクチンの塩基配列。Ψはウリジン（U）ヌクレオチドを修飾したプソイドウリジン。 Credit: NIK SPENCER/NATURE 1987年末、ソーク生物学研究所（米国カリフォルニア州ラホヤ）の大学院生だったRobert Maloneは、メッセンジャーRNA（mRNA）鎖を脂肪滴と混ぜ合わせて「遺伝子ごちゃ混ぜ」スープを作り、そこにヒト細胞を浸した。すると、細胞はmRNAを取り込み、それに基づいてタンパク質を産生し始めた1。 自分の発見が医学にとって大きな可能性を秘めていることに気付いたMaloneは、後でこのことをメモし、署名と日付を入れた。1988年1月11日のメモには、細胞内にmRNAを送達し、細胞がこのmRNAか
中国、譲歩勝ち取る トランプ氏の足元見透かし―対米貿易協議 2019年12月16日18時10分 【北京時事】中国は対米貿易協議「第１段階」合意で、米国に制裁関税の段階的な撤回を確約させる一方、自らの構造改革問題を先送りすることに成功した。米大統領選を来年秋に控えて実績作りを急ぐトランプ大統領の足元を見透かし、米農産品購入拡大と引き換えに米国から譲歩を勝ち取ったと言える。 ＜米中貿易摩擦 関連ニュース＞ 制裁関税の撤回は中国にとって「最重要事案」（廖岷財政次官）だった。米国は中国の強硬姿勢に折れ、１２００億ドル（約１３兆円）分の対中関税の引き下げに応じる方針を表明。景気減速に直面する中国には大きな成果となった。 また、合意文書には知的財産権の侵害や米企業に対する技術移転強要、為替などの問題が盛り込まれる一方、国有企業への産業補助金など構造改革問題は含まれないもよう。国家主導の産業育成策の方向
【全文】日米首脳 共同声明 | NHKニュース
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。声明の全文です。 日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」 2021年4月16日 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う。 今日、日本と米国は、インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎となった日米同盟を新たにする。 海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている。 我々は共に、自由民主主義国家が協働すれば、自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓う。 この日米
ドイツ、半導体工場の中国企業への売却禁じる
半導体メーカー「エルモス・セミコンダクター」の本社＝ドイツ・ドルトムント/Ina Fassbender/AFP/Getty Images ロンドン／ベルリン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ドイツ政府は１３日までに、自動車業界向けの製品を扱う地元の半導体メーカー「エルモス・セミコンダクター」による中国企業への工場売却を安全保障の観点から禁止する決定を下した。 工場は独ドルトムントにあり、中国企業「サイ・マイクロエレクトロニクス」が北欧スウェーデンに持つ子会社「サイレックス」への売却を禁じた。ドイツ経済気候省は声明で「買収の禁止は我が国の公的秩序と安全を損なう恐れがあったため」と述べた。 サイレックスは昨年１２月、工場を８５００万ユーロで買収することでエルモス側と合意したと発表していた。 今回の独政府の決定を受けエルモスは声明で、両社は遺憾な判断と受け止めていると説明。ドイツ内での半導体製造を強
武漢市「ウイルス研究所」に“中国とフランスの闇”は暴かれるのか？ 仏の全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」が発生源の可能性（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
武漢市「ウイルス研究所」に“中国とフランスの闇”は暴かれるのか？ 仏の全面的協力で完成した「Ｐ４実験室」が発生源の可能性 新型コロナウイルスをめぐる米中対立が激化するなか、欧州でも発生国・中国への不信感が強まっている。初動対応の失敗や隠蔽疑惑に加え、「マスク外交」を展開して自己正当化に利用しているのだ。こうしたなか、米国メディアが報じた湖北省武漢市の「ウイルス研究所」設立に協力したとされる、フランスの動向が注目されている。感染者約１２万１３００人、死者約２万２２００人（２５日、世界保健機関＝ＷＨＯ＝調べ）という甚大な被害を受けた科学・文化大国は対中戦線に加わるのか。ノンフィクション作家、河添恵子氏の緊急寄稿第１２弾－。 ◇ 「われわれが知らないことが起きているのは明らかだ」 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は４月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のインタビューでこう述べた。
日本とASEAN＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議が16日から始まるのを前に、「ルックイースト政策」を主導したマレーシアのマハティール元首相がNHKのインタビューに答えました。東南アジアがアメリカと中国の激しい対立の場になる中、日本は両国とは一線を画した独自の外交を展開するべきだと訴えました。 延べ24年間、首相を務めたマハティール氏は日本の技術や勤労精神などに学ぶ「ルックイースト政策」を掲げてマレーシアの経済成長を実現させ、98歳となった今も積極的に発信を続けています。 インタビューの中でマハティール氏は、日本がマレーシアから2万6000人以上の留学生や研修生を受け入れてきたことや、日本の経済協力や投資がASEAN各国の発展に貢献してきたことを高く評価しました。 そのうえで、中国や韓国の企業の進出が強まり、日本の経済的な影響力が相対的に低下しつつある現状について「日本は各国との競争がなか
中国の長安大学による最新の研究によると、中国の研究開発への投資が大幅に増加しており、米国による中国のハイテク分野への制裁が影響しているとみられています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国に制裁は、むしろ中国の技術革新を促進する？ 長安大学の研究は、2010年から2020年までの中国国内のハイテク企業約1,000社の事業内容を調査したもので、この期間、米国の制裁により、これらの企業による特許出願は60％近く増加したが、それに対応して支出も40％増加したとのことです。 一方、米国の制裁が中国の技術開発に与える影響について、見解は一致していません。 米国の制裁は技術移転に影響を与え、中国の科学者と欧米との交流が減り、中国の産業がサプライチェーンの下流に取り残されると主張する人もいます。 しかし、米国の禁止措置が中国の自己革新を刺激し、中国政府に新た
中国は主要な新興技術で米国を追い抜いている：オーストラリアのシンクタンク - 黄大仙の blog
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の調査によると、44の重要技術および新興技術のうち37で中国がリードしていることがわかりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の最先端量子コンピューター ASPIの調査は、米国務省の資金援助を受けて、軍事、航空宇宙、エネルギー、生物科学の分野で世界で最も引用されている科学論文を追跡したもので、このうち、軍事、航空宇宙、エネルギー、生物科学については、中国がリードしています。 いくつかの分野では、世界で最先端の研究部門TOP10がすべて中国に拠点を置いていることが判明しました。 ASPIの調査報告書によると、高性能コンピュータ、量子コンピュータ、小型衛星、ワクチン技術など7つの科学研究分野では、米国が世界をリードしています。 報告書の著者の一人であるジェイミー・ガイダ博士は、「中国の科学的強みはまだ技
(すみません。コメント欄というものがあるとは知らず、コメントをいただき驚きました。もうしわけないのですが対応する余裕がありませんので、コメント欄がない設定にします。「プレミアム」になる必要があって、またクレジットカードの登録がうまくいかず一苦労しましたけど。) はじめてノートというものを使ってみます。 個人ホームページで四半世紀ぐらいエッセーを書いてきましたが、このところ滅多に更新しなくなっています。毎日忙しすぎるということもあるのですが、個人ホームページを書くのに使っていたネットスケープがいつの間にか使えなくなってしまったせいもあります。後継のシーモンキーというのもうまくいかないし、ワードを使うと変になるので、仕方ないので、直接平テキストでhtml文で書いているので、めんどくさくてなかなか書く気にならないのです。 いまさら新しいホームページ作成ソフトを買っても使いこなせる自信はないし、そ
アメリカ合衆国国務省とオーストラリア戦略的政策研究所(ASPI)が実施した調査において、中国が企業や大学などから科学者を引き抜くために独自のネットワークを世界各地に構築していたことが報告されています。中国は以前から「中国独自の採用プログラムを利用して外国の高度な技術を不正に入手しようとしている」とアメリカから非難されていました。 Hunting the Phoenix | Australian Strategic Policy Institute | ASPI https://www.aspi.org.au/report/hunting-phoenix How China Targets Scientists via Global Network of Recruiting Stations - WSJ https://www.wsj.com/articles/how-china-targ
空自、露の主力戦闘機と初訓練へ インド軍保有（1/2ページ）
航空自衛隊がインド空軍と初めて戦闘機による共同訓練を行うことが２２日、分かった。印空軍はロシアからの輸入やライセンス生産で保有している主力戦闘機のスホイ３０を投入する方針で、露製戦闘機との共同訓練も初となる。スホイ３０は中国空軍も採用しており、日本領空付近に展開させている。共同訓練は昨年６月と今年７月に予定し、新型コロナウイルスの影響で延期したが、中国の脅威をにらみ、空自と印空軍はともに年度内に実現したい意向で一致している。 戦闘機の共同訓練は相手国のパイロットと高度な意思疎通ができ、信頼関係もなければ事故につながりかねないため、最もレベルの高い共同訓練に位置づけられる。空自が戦闘機訓練を行ったことがあるのは米国と英国、オーストラリアだけだ。 空自と印空軍の共同訓練は平成３０年１２月の輸送機による訓練から始まった。空自はインドのアグラ空軍基地に美保基地（鳥取県）の第３輸送航空隊のＣ２輸送機
米国大統領選まで100日を切りました。 世論調査では相変わらずバイデン氏がトランプ大統領を大幅にリードしています。 バイデン氏は、デラウェア州の自宅の地下室から、オンラインで時折有権者に呼びかけるだけで、公の場にはほとんど登場せず、穴熊作戦を決めている様です。 トランプ大統領はこれを見て、Hiding Biden と呼んで揶揄しています。 おそらくは、トランプ大統領への批判の高まりを考えれば、何もしない方が得策と考えている様ですが、大統領選直前の3回の公開討論会には出席せざるを得ませんので、そこで世論が大きく変わる可能性はあります。 今回大統領選の最大の論点は中国になる事が予想されます。 この点について英誌「Economist」が「トランプとバイデンどちらが中国に甘いか」と題して記事を出しましたので、かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 中国は大統領選において最
韓国への輸出管理強化 高まる中国依存、技術移転の結果か（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。（経済評論家・渡辺哲也） 今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。 一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企
3月に新型コロナウイルスに関するエッセイ第25話を配信した折、「感染を避けながら、経済と医療体制をキープし、重症化患者数を少なく抑えながら，ワクチンができるのを待つしかない」と書いた。それから9か月、ようやく、そのワクチンができたようである。ワクチンにはいろんなタイプのものがあるが、この項で紹介するのは、これまでになかったタイプのワクチンで、メッセンジャーRNAワクチン (mRNAワクチン) という。私もそうだが、RNA研究者の読者には、力強く、響くワクチンではなかろうか。厚労省では、米国のFDAが最近承認したファイザー社とモデルナ社の「mRNAワクチン」数千万人分の購入を予約したとのことであるので、明春からは投与を受けることができるようであり、大いに期待している。老生はこのほど、ついに80歳の大台に達したので、医療現場の医師・看護士の皆さんに続き、高齢者の優先的待遇で、投与してもらえそう
USTRが13日に公表した計画案では、関税第4弾の発動日を明示しなかった。米当局は6月17日から公聴会を開き、さらに1週間かけて民間事業者らの意見聴取を進める予定だ。手続き上は最短でも関税発動は6月末となり、1～3弾のケースも踏まえると7月から8月にずれ込む可能性もある。 トランプ大統領は13日、記者団に対して「6月（28～29日）の日本での20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて、習近平国家主席と会談することになるだろう」と述べた。関税第4弾の発動を前に首脳会談を開催したい考えで、中国に強い圧力をかけつつ対話での早期解決を目指す。 中国は米国のモノの輸入（約2兆5千億ドル）の約2割を占める最大の相手国で、第4弾を発動すれば、中国からのほぼすべての輸入品に制裁関税を課すことになる。ただ、USTRは民間事業者などからの意見聴取次第で、除外品目を増やしたり税率も25%から圧縮したりする可能性
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