香川県議会が、全国に先駆けて検討しているゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の素案に、高校生以下の子どもを対象にゲームなどを利用する時間を１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するなど、具体的な制限が盛り込まれることがわかりました。 県議会は、ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指していて、１０日、委員会を開いて素案を示します。 関係者によりますと、素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。 こうした制限には、いずれも罰則規定はありませんが、子どもたちに守らせることを保護者や学校の「責務」として明記するということです。 県議会は、１０日開く委員会で素案を協議した
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ
｢歩かないで､両側に立つべき｣が多数派なのに…｢エスカレーターの片側空け｣が終わらない根本原因【2023編集部セレクション】 そもそもは関西の鉄道会社がマナーとして推奨した
しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日
「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
＼【お知らせ】SPOT、引きこもりメディアはじめました／ この記事はコタツ記事です。 皆さんはコタツ記事というものをご存じでしょうか。 簡単に説明しますと、「取材などをせずにネット上にある情報を収集して、再構成して書く記事」のことを指します。コタツに入ったまま完結するからそう呼ばれているわけです。 コタツから出ることなく適当に作っている内容の薄い記事、みたいな文脈で使われることの多い「コタツ記事」ですが、ここSPOTにはその「コタツ記事」が存在しません。 なぜならSPOTのコンセプトは「実際に行ってみて体験したこと観たことをもとに熱量のある記事を書く」です。このコンセプトに共感し、我々は時には死ぬほどの乗り継ぎを経て取材先に行き、時には100キロ歩き、時にはシベリアまで行かされるわけです。そうなるともちろんのこと経費がかさみ、赤字も膨らんでいくわけです。 それでも、ただコタツに入りながら再
香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ 「400件の反対意見」は県に届かなかったのか
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と
ゲームやインターネットの依存症対策として、子どもがゲームをする時間を平日は60分までを目安にするとした香川県の条例は、ゲームを自由にすることを基本的人権として保障した憲法に違反するとして、県内に住む男子高校生らが30日、県に損害賠償を求める訴えを起こしました。 ことし4月に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は、18歳未満の子どもが依存症につながらないよう、ゲームをする時間を平日は1日60分、休日は1日90分までを目安にルールを定めるよう保護者に求めています。 訴えによりますと、依存症につながらないよう時間制限を設けることに科学的な根拠はないうえ、家庭で自由にゲームをする時間を決めることは基本的人権として憲法で保障されており、条例はこうした権利を必要以上に制限し憲法に違反するとして、県に対して合わせて160万円の賠償を求めています。 訴状を裁判所に提出したあと、渉さんは高松市
全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症の対策に関する条例の制定を目指す香川県議会は１０日、素案を初めて委員会に示し、１８歳未満の子どもを対象にスマートフォンなどの使用を平日は６０分を上限とするなどの内容について意見を交わしました。 ゲームやネットの依存症対策を盛り込んだ条例の制定を目指す県議会は１０日、委員会を開き、初めて素案を示しました。 素案では１８歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマホやパソコン、ゲームなどの使用を１日あたり平日は６０分、休日は９０分を上限とするとともに、夜間の使用は中学生以下の子どもは夜９時まで高校生などは夜１０時まででやめるルールを守らせるなどとしています。 また、素案には依存症に対する適切な医療が受けられるよう県が体制を整備することや依存症の知識をもつ人材を県が養成することなども盛り込まれています。 委員会では内容について意見を交わし、基本的な
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「水着でも男女混浴不可？」の東京都の条例についてあれこれ調べたら面白いことになってきた。 - ヨッピーのブログ
ハロー！ヨッピーお兄さんだよ！ 以前に「新中野にサウナ付きコワーキングスペース作りたいんやけど！」みたいな記事を書いたのですが、それの続報です！ yoppymodel.hatenablog.com ↑該当の記事 いやね、考えてる施設って、 ・コワーキングスペース ・サウナ ・漫画喫茶 が一緒くたになったような施設でして、 この、RAKUSPAみたいに小あがりつくってヨギボー置いてデカいテレビとゲーム機を置きつつ壁面には漫画を並べてね。 もちろんコワーキングスペースとしてZoomが出来る個室ブースも作ってワーキングスペースも作ってね。 そんで屋上からの眺めがコレだからね。 屋上にはこだわったサウナとキンキンに冷えた水風呂をデデンと設置しつつ、 ちょっとした筋トレが出来るような道具もドカンと置いてさあ。そんで「月額15,000円で使い放題！」とかやったら神じゃんって思いましてね。 なんていうか
エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
インターネット上で、フェミニストをめぐる騒動が頻繁に起きている。そういった騒動を見ていると、フェミニズムは男性性を嫌悪し、性表現を有害なものとする思想とも見えてしまう。実際のところフェミニズムとは何か。フェミニストである柴田英里氏がフェミニズムの歴史を紐解き、現在の“フェミニズム”を解説する。 Colabo問題を読み解... 第一波～第四波の論争の変遷 以下、第一波から現在までの大まかな流れと、現在のフェミニズムが抱える問題を提示していく。 〈第一波における性的「行動／表現物」の論争〉 第一波フェミニズムの時期（1860年代～1920年代）は、テレビ放送開始以前であり（ラジオ放送開始は1925年）、即時的に情報を伝達するマス・メディアの環境は存在しなかった。そのため、性的「表現物」に関する大きな論争はない。 第一波の日本のフェミニストが関心を持った性的「行動」は、主に「堕胎罪」、「母性保護
香川ゲーム規制、パブコメ全文を「採決後」に公開へ しかも「検討委限定・口外不可」―― 「これでは公開と言えない」と議員から怒り
香川県が1月に実施した「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮）」制定に関するパブリックコメント（パブコメ）について、香川県議会の共産党・自民党の議員団が全意見の開示を求めて申し入れを行っていた件で（関連記事）、共産党の秋山時貞県議は3月17日、委員会から公開の可否について回答があったことをTwitterで報告しました。パブコメ全意見の公開自体は認められたものの、その取り扱いにあたって設けられた諸条件について「愕然」「これでは公開と言えません」と、あらためて委員会を厳しく批判しました。 委員会からの回答書 秋山議員のTwitterによると、開示条件として「開示は“検討委員のみ”」「18日13時～19日17時の期間限定（本会議はすでに終了済み）」「メモや口外はダメ」といった制約を設けられたとのこと。その他にも、閲覧には事務局職員が立ち会うことや、希望人数によっては時間調整をお願いする場合があること
｢歩かないで､両側に立つべき｣が多数派なのに…｢エスカレーターの片側空け｣が終わらない根本原因 そもそもは関西の鉄道会社がマナーとして推奨した
しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日
愛知県・大村知事が臨時会見2月1日(全文2完)まさに民主主義を破壊する行為（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
リコール署名問題について「関係する全ての人の手によってこの事実関係が解明されること、明らかにされることを強く望みたい」と大村知事 愛知県の大村秀章知事は1日午後、臨時の記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「愛知県・大村知事が臨時会見 コロナ対応やリコール不正問題など（2021年2月1日）」に対応しております。 【動画】愛知県・大村知事が臨時会見 コロナ対応やリコール不正問題など（2021年2月1日） ◇ ◇ 県選管が署名不正を発表。所感を聞きたい中日新聞：中日新聞の浅井です。新型コロナと別の話になりますが、先ほど県選管のほうから知事に対するリコールの署名について8割以上が有効ではないという発表がありましたが、午前中もお伺いしましたが、あらためて所感などを教えてください。 大村：愛知県選
インターネットとゲームを規制する条例案の撤回を求め、香川県議会事務局に反対署名を提出する男子高校生（左）＝高松市番町4で2020年1月31日、金志尚撮影 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が、18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を17日開会の2月定例会で目指している。提出する条例案は、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定。罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。2019年5月には世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。議員提
リベラルはなぜ味方を背後から撃つような真似をするのか
埼玉県の子供留守番禁止条例は保守派によるものではない anond:20231010220353 同じ内容を指摘しようとしたら、既にしてくれている増田がいた。 これ、本当にひどい状況だよ。 田村議員がこれまで、どれだけ埼玉県のリベラル政策の浸透に尽力してきたか分かっているんだろうか。 田村議員はずっと一貫しているんだよ。 欧米の、G7の、人権分野の進んだ制度、日本が遅れている分野の制度の必要性を訴えてきた。 「LGBTQ理解増進法」が議論となる中、神社本庁の関連団体が統一地方選候補者に“公約書” 受け取った議員は…【news23】 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/452353?page=2 Q.一番同意できない部分を教えてください 自民党 田村琢実 埼玉県議会議員 「こういったことを、神道を司る神職の団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろに
論点：「エスカレーター歩かないで」 | 毎日新聞
埼玉県がエスカレーターの利用者は立ち止まって乗ることを努力義務とする条例を制定した。全国でも初とされる条例で１０月から施行される。お年寄りら弱者が、上り下りする人とぶつかって転倒してけがをするのを防ぐ狙いがある。一方で、わざわざ条例を設けなければ、弱者に配慮できない社会になったとの指摘もある。 「不安に思う人がいる」と知って 小林和樹・東京都理学療法士協会代議員 私たち東京都理学療法士協会は５年前から「エスカレーターマナーアップ推進」の取り組みを始め、エスカレーターでは歩かないで、立ち止まって乗るよう呼びかけてきた。きっかけは、２０１６年夏に協会が開催した都民公開講座で、現在、日本パラリンピアンズ協会長を務める大日方邦子さんからいただいた提案だった。大日方さんは「そろそろエスカレーターを歩いて上るような社会は変えていきませんか」と訴えた。 理学療法士は、障害のある方や高齢の方の運動機能の維
全国の都道府県で初めて、ゲーム依存症対策に特化した内容を盛り込んだ県の条例を制定するのに先立って、県議会が県民などから意見を募ったパブリックコメントについて、ＮＨＫが情報公開請求したところ、条例に賛成する意見はメールで寄せられたものが特定の日に集中し、全く同じ文言の内容が一日に数十件送られたケースも複数あったことが分かりました。 県議会は、先月施行されたゲーム依存症対策の条例の素案について、県民などからの意見＝パブリックコメントを今年１月下旬から２月上旬までの15日間募集しました。 ＮＨＫが、メールなどで投稿されたパブリックコメントの原本を情報公開請求して調べたところ、受理された2693件の意見のうち、 ▼賛成は2270件と全体の84％を占め、 ▼反対は407件、 ▼提言は16件でした。 賛成意見のうち83％にあたる1895件は、県議会のホームページにある「ご意見箱」と名付けられたサイトを
今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返
この記事の画像（20枚） 「黙ってろって！！」 住民に怒号を上げ、制止しようとした部下の脇腹を殴るなど、暴力を振るう男性。 太陽光パネルの設置事業者が、住民に向けて行った説明会での一幕です。 住民をどう喝する男性は、事業者側の人物だといいます。この男性は別の日にも、大声をあげて女性を威嚇したり、暴力を振るうしぐさをみせるなど、どう喝行為を行っていました。 太陽光パネル設置をめぐり、何が起きているのか？「めざまし8」はその現場を独自取材しました。 「俺が決めたんだろ！！」住民をどう喝 “太陽光パネル”説明会の一部始終 事業者が住民をどう喝するという異様な住民説明会が行われたのは、山梨県北杜市。 東京まで車で約2時間半という利便性と、山岳地帯に囲まれた豊かな自然環境から、「住みたい田舎ランキング」で1位に選ばれるなど、移住先としても人気です。 北杜市は「日照時間が日本一長い」とされ、太陽光発電
安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し10県6市では条例化：東京新聞 TOKYO Web
自民党が制定を目指した「家庭教育支援法案」は、伝統的な家族観を重視してきた安倍晋三元首相らの肝いりの政策であり、保守系団体や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が後押しをした。根強い批判の中で、地方では同じ趣旨の条例を制定する動きが進む。どんな内容か。（太田理英子）
ゲーム条例「検証委設置を」｜NHK 香川県のニュース
今月から施行されたゲーム依存症の対策などを盛り込んだ県の条例について県議会の３つの会派は、条例が制定された過程の問題点を洗い出す必要があるとして、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して２７日、検証委員会の設置を求める申し入れを行いました。 申し入れを行ったのは、県議会の自民党議員会とリベラル香川、それに共産党県議団のあわせて３つの会派です。 ３つの会派は、条例の検討委員会で委員長を務めた大山一郎議長に対して、「条例を制定する過程の手続きに対し、透明性や公正性に問題があったと県内外から指摘されている」として問題点を洗い出し、説明責任を果たすため検証委員会を設置するよう求めています。 ３つの会派の代表者は２７日、県庁で記者会見を開き、検討委員会では県民から意見を募ったパブリックコメントの結果について要約のみが示され、原本が公開されたのが採決のあとになったことや、原本が公開された際
全国各地から議員が集まり、家庭教育支援条例の制定などが訴えられた「全国地方議員研修会」。参加議員たちの証言からは、会議の運営などで、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が動き回る姿が浮かぶ。 昨年4月21日。和歌山県議の1人は、国際勝共連合の県組織幹部に誘われ、和歌山市内の住宅街にある教団施設を訪れた。 教団施設の会議室に通された県議が参加したのは、東京・永田町の参院議員会館とオンラインでつないだ第6回「全国地方議員研修会」だ。 勝共連合県幹部と一緒にパソコンの画面を見ていると、「会議の取り組み」が映し出された。 「全国各自治体において家庭教育支援条例の制定と家庭施策の拡充を目指す」「同性パートナーシップ制度、夫婦別姓、こども基本法の問題点への理解を深める」 いずれも教団側が重視している政策テーマだ。「年1回以上の全国地方研修会を継続し、全国地方議員の連携の場に」という方
中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安
香川県「ゲーム規制条例」パブコメ回答まとめ 依存症の調査に1998年のテストを使用 根拠は「あると考える」と“お気持ち回答”連発
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」制定に関する決議が3月18日に迫るなか、前日となる17日、条例案に寄せられた意見（パブリックコメント）と県議会の回答が公式サイトにて公開されました（関連記事）。 現代の「インターネット依存」の状況を調査するために1998年に作られたテストを用いていること、“ゲームが原因で成績が低下する”といった因果関係については依然として科学的根拠を示していないことなど、資料から明らかになった内容をまとめます。 1998年のテストで「インターネット依存度」を調査 公開された資料では、賛成意見1ページに対し、反対意見および香川県の回答が81ページに渡りまとめられています。まず注目したいのは、依存症の実態についての委員会の考え方です。 「香川県内で実生活に支障が出るほどのゲーム依存を患っている子どもの具体的な数は把握しているのか。また、依存症とされる人たち
香川県「ネット・ゲーム規制条例」パブコメの一部を公開 賛成意見1枚／反対意見81枚 自民・共産は“全文公開”を求め申し入れ
香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」制定に関する決議が3月18日に迫るなか、前日となる17日、条例案に寄せられた意見（パブリックコメント）と県議会の回答が公式サイトにて公開されました。 賛成意見1ページに対し、反対意見および香川県の回答が81ページに渡りまとめられています。 「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）（素案）について提出されたご意見とそれに対する考え方」 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブリックコメントを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から寄せられた意見2615件のうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことから、条例検討委員会は18日の本会議にて採決する方針を示しました。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と多く、また「県外の事業者」から寄せられた意見では、71件のうち実に67件
「脱炭素社会」の実現に向けてカギを握るとされるのが、太陽光など再生可能エネルギーの普及です。しかし、太陽光発電施設の建設を規制する内容の条例を設けている市町村が、この3年で3倍以上に増えたことが、NPO法人の調査で分かりました。景観を損ねることなどを懸念する住民の声が背景にあります。 2050年までに二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするという目標の達成に向けて、政府は太陽光などの再生可能エネルギーを最大限導入する方針です。 しかし、大規模な発電施設が景観を損ねることや、太陽光パネルが突然崩れ落ちたりすることへの懸念から、住民が反対するケースもあり、建設を規制する条例を設ける自治体も少なくありません。 東京のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によりますと、設置を規制する内容の条例を設けている自治体は、3年前に行った調査では28市町村でしたが、今月上旬の段階では少なくとも94市町村に上り
colaboとの委託契約は「公法上の契約」？｜opp
東京都に予定価格算定に関する資料の開示請求をした所、公法上の契約のため当該資料は存在しないとのことであった。東京都は公法上の契約として地方自治法の契約、つまり予定価格の算定や監督・検査は適用されないものとして運用している可能性がある*。 ※後述の資料3では行政実務関係者の解釈や下級審判決が一致しておらず、「公法契約についてもできる 限り自治法234条以下の適用を念頭に置いた取扱いが穏当であろう」としている。東京都は行政実務関係者の解釈で運用している可能性がある。 公法上の契約とは私もよく知らないため、以下の資料を参考に整理する。 資料1:行政契約とは？意味や種類をわかりやすく解説 資料2:自治体のする契約 2 私法上の契約と公法上の契約 資料3:自治体契約と民法 資料4:学陽書房サイト 資料5:公害防止協定の法的効力とその活用 資料6:公の施設の指定管理者制度について 公法上の契約は「行政
「千葉時代」を意味する「チバニアン」として、地球の歴史の一時代を代表する「国際標準地」への登録を目指している千葉県市原市の地層をめぐり、申請に反対する研究者が土地の賃借権を得ている問題で、市は研究のための立ち入りを正当な理由なく妨げてはならないことを定める条例を制定し、登録が進むよう取り組むことになりました。 茨城大学や国立極地研究所などのグループは千葉県市原市の地球の磁場が逆転した痕跡が残るおよそ77万年前の地層を、地球の一時代を代表する「国際標準地」に登録するよう、おととし国際学会に申請手続きを開始し、登録されればこの時代を「チバニアン」＝千葉時代と名付けるとしています。 登録には「研究のための自由な立ち入り」が条件となっていますが、申請に反対する別の研究者が地層を含む土地の賃借権を地権者から得ていたことが分かり、立ち入りが制限されるおそれが懸念されています。 これについて市原市は24
在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。 条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など
【独自】隈研吾氏デザインの愛知県新体育館にバリアフリーの大問題 26年アジア大会に影響も（関口威人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大相撲名古屋場所の会場などに使われる愛知県体育館（名古屋市）の移転新築計画で、バリアフリー（ユニバーサルデザイン）に関する大きな問題が発生している。メインエントランスとなる高さ7.4メートル、49段の大階段にはスロープもエスカレーターもなく、障害者団体などから反発が噴出。バリアフリーの専門家も懸念を示し、5月になって事業者側がスロープなどの設置案を示したが、正面から大きく回り込むことになるなど懸念が残るまま7月の着工に向けて準備が進んでいる。 東京の新国立競技場を設計した建築家、隈研吾氏がデザインに参画しているとして華々しく発表された今回の新体育館計画。2026年に地元開催が予定されているアジア競技大会の主会場の一つにも想定され、スケジュール的には待ったなしだ。 しかし、パラスポーツの開催予定もあり、何より多様性が尊重されるべき時代に、なぜ初歩的なバリアフリーが軽視されてしまったのか。その
埼玉県の子供留守番禁止条例は保守派によるものではない
条例主導者の一人である田村琢実は、公式サイトで実績としてLGBTQ条例の制定を挙げたり、丸川珠代らが夫婦別姓反対を求める文章を地方議員に送っていた際に不快感を示していたりした人物。 http://www.takumi-tamura.jp/ https://www.tokyo-np.co.jp/article/88152 ブログでは「選択的夫婦別姓問題と酷似するLGBTQへの理解不足が生む現状に、吐き気すら感じるところです。」とまで言っている。 https://ameblo.jp/takumi-tamura/entry-12675703821.html また自民党議員団の中で高橋史朗の勉強会に出席し、親学との関係も深い鈴木正人は、今回の条例提案者に名を連ねていない。 加えて埼玉県を地盤とする自民党の国会議員である牧原秀樹と柴山昌彦は今回の条例に反対と言っているが、両議員は日本会議・神道政治連
ヘイトスピーチなど民族差別的な言動に全国で初めて刑事罰を科すことを盛り込んだ川崎市の条例が、1日から全面的に施行され、被害を訴えてきた在日コリアンの当事者などが会見を開いて条例への期待を語りました。 全面施行された川崎市の条例は、人種や民族、性的指向や障害などを理由としたあらゆる差別的な取り扱いを禁じていて、中でも、日本以外の国や地域の出身者に対する民族差別的な言動を繰り返した場合は、刑事罰を科すことを全国で初めて盛り込んでいます。 1日は施行をうけ、条例の制定を訴えてきた市民などのグループが会見を開きました。 このうち、市内在住でヘイトスピーチの被害を訴えてきた在日コリアン3世の崔江以子さんは「これまでは助けてほしいと声をあげても受け止めてもらえなかったが、条例で差別を犯罪として扱い川崎市が市民を守ると宣言してもらえた。条例の抑止効果に大きく期待しています」と喜びを語りました。 また、条
鳥取県の有害図書指定を理由に書籍3冊がAmazonで販売停止されたことを受け、出版元の三才ブックスが県やAmazonとのやりとりを公開。ネット上で物議を醸しています。 三才ブックスは指定理由の明確化を求め、県に対し有害図書を審議した議事録を求めましたが、返ってきたのは「会議概要」のPDF1枚のみ。不透明なプロセスに対し、「鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態」と抗議しています。 （ラジオライフ編集部のTwitterアカウントより） 有害図書指定され、Amazonで販売停止されたのは、『アリエナイ医学事典』、『アリエナイ工作事典』、『裏グッズカタログ2022』の3冊。 有害図書指定された3冊（三才ブックスのWebサイトより） 有害図書指定は通常、自治体の管轄内でのみ効力を発揮するもの。ところが鳥取県では2021年10月、兵庫県宝塚市で2020年に起きたボーガンによる殺傷事件を
ここ最近話題になっている「右傾化」の問題。「誰が右傾化しているのか？」「本当に右傾化しているのか？」など、さまざまな疑問も浮かびますが、本書はそういった疑問にさまざまな角度からアプローチしています。 実は、国民意識に関しては特に「右傾化」という現象は見られないが、自民党は以前より「右傾化」しているというのが、本書の１つの指摘でもあるのですが、そのためか、執筆者に菅原琢、中北浩爾、砂原庸介といった政治学者を多く迎えているのが本書の特徴で、編者は２人とも社会学者であるものの、社会学からの視点にとどまらない立体的な内容になっていると思います。 目次は以下の通り。 総 説 「右傾化」ではなく「左が欠けた分極化」 小熊英二 第Ｉ部 意 識 1 世論 世論は「右傾化」したのか 松谷満 2 歴史的変遷 「保守化」の昭和史――政治状況の責任を負わされる有権者 菅原琢 第Ⅱ部 メディア・組織・思想 1
自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な
「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。 朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。 参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。 各回のテーマは教
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県条例素案にゲーム利用時間制限｜NHK 香川県のニュース
「ジェンダー平等」全国１位は、２年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が３０年前に始めた“種まき”にあった ｜ 47NEWS
香川ゲーム条例、「（パブコメは）賛成多数だから採決しては」と発言したのは誰だったのか
全国1741市町村の「日本一」をコタツに入りながら調べた【究極のコタツ記事】 | SPOT
香川県の“ゲーム条例”めぐり 高校生ら「憲法違反」県を提訴 | IT・ネット | NHKニュース
「スマホ平日６０分」県条例素案｜NHK 香川県のニュース
「ひきこもり」でなく「こもりびと」 独自呼称の市が条例を制定へ：朝日新聞デジタル
エスカレーター “立ち止まって利用を” 埼玉県で条例成立 | NHKニュース
柴田英里寄稿 フェミニズムにとって性行為や性表現は忌むべき存在なのか
「ゲームは1日60分」香川県議会が全国初の規制条例制定へ 反発も相次ぐ | 毎日新聞
ゲーム条例賛成に同一文言が複数｜NHK 香川県のニュース
自民党が提案し自ら潰した「LGBT新法」をめぐる「6年間の経緯」（松岡 宗嗣） @gendai_biz
【独自】住民に「黙ってろ！」 “太陽光”事業者が説明会で恫喝 “暴力”も｜FNNプライムオンライン
教団側が関与の全国会議で「感銘」 参加議員、条例化動くきっかけに：朝日新聞デジタル
中国 「国家安全法制」導入を決定 香港への統制いっそう強化へ | NHKニュース
太陽光発電施設を規制する条例 この3年で3倍以上に NPO調査 | 環境 | NHKニュース
「チバニアン」 研究のための自由な立ち入り定める条例制定へ | NHKニュース
外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ
全国初 刑事罰盛り込んだ“ヘイトスピーチ禁止条例”施行 川崎 | NHKニュース
「公権力による“暴力” そのものでは」 鳥取県の有害図書指定でAmazonが販売停止、出版元が抗議
小熊英二、樋口直人編『日本は「右傾化」したのか』 - 西東京日記 IN はてな
徹底追及 統一協会/統一協会が推進する「家庭教育支援法」/自民地方議員 研修会に協力/世話人 無所属など含め５７人
地方議員の全国会議、旧統一教会側が関与 国会の議員会館でも複数回：朝日新聞デジタル