弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
(令和5年2月更新版)何故ロシアによるウクライナ侵攻は長期化したのか～戦史に残る軍事的大惨事～｜botamoti´・⊿・`日本怪文書開発機構(CV.ゆっくり魔理沙(Softalk:女性2))
1.ウクライナ紛争っていう2014年から続く紛争があるんですけど背景情報～ソ連とかいうクソデカ国家の崩壊～ 昔々あるところに、ソヴィエト社会主義共和国連邦っていうクソデカ国家（東京ドーム479093145四億七千九百九万三千百四十五個分の大きさ）がありました。 ﾃﾞｪｪｪｪｪｪｪｪｪﾝ♪ この国家は我々西側との競争の結果崩壊してバラバラになっちゃったんですけど、どれぐらいバラバラになったかというと15個に割れました。 連邦っていう位なので構成国家が独立しちゃって構成国家がゼロになったんですね。 ソ連崩壊（イメージ） で、今回の紛争は偉大なるソ連の復活を目指す第一位と、過去と決別し新たな道を歩みたい第二位との間で行われた『ソヴィエト崩壊 round2』みたいなモンだと解釈していだだければ良いと思います。今回はコレについてお話をしていこうと思います。ゆっくりしていってね！ クリミア併合という軍
最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50％で反対47％を上回っていたが、今月は反対51％、賛成41％と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り
野党共通政策が酷すぎて、実現されたら困るんだが
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。 総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。 流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・ https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E 野党共通政策の内容立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが その内容は以下の通り https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040 https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apx
日本から野党が消える日
消えるというのは大袈裟だけど、衆参両院から50議席を超える野党がなくなって自民党単独で2/3を越えて占める日は遠くないなと確信してる。 日本は最も平和的に一党独裁を100年以上に渡って続ける国になるだろうし、今のままならそうなるしかない。 良い事ではないとは感じるが、とは言え「では、どこか野党に投票するのか？」と聞かれたら「それは無理です。すみませんでした」とならざるを得ない。 ウクライナ戦争において、何が戦争を踏み切らせる理由になってしまったかを考えると、これまで野党が行ってきた主張を許しがたくなるのは、人としては当然の考えと思う。 ウクライナは何故、戦争をしかけられたか？ -NATO（集団安全保障）に未加盟であるため、NATOからの反撃を考えなくてよかったからなのは明らかだウクライナへの侵攻を決定づけたのは、バイデンによる「ウクライナには部隊派遣しない」だった可能性があるけれど、日本に
苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい
日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理
id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。 安保法制などの違憲部分を廃止集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。 増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。 そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」
ウクライナ侵攻で和リベが終わる
ロシアのウクライナ侵攻は避けられないという予測が高まってきている。 国境沿いに既に10万人が展開しており、ウクライナはロシアの勢力圏だとプーチンが論文を発表し、奇しくもクリミア侵攻と同じくオリンピックの開催を控えている。 クリミア侵攻、議会制圧はオリンピックの閉会と同時だったが、今回はどうなるだろう？ クリミア侵攻以降、ウクライナと親ロシア派（＝ロシア）の間で戦争が継続されていて、既に1万数千人の死者が出ている。 ウクライナはクリミアを奪われただけでなく、あれ以来、継続的に戦争をしていると言う事だ。ことさら、ウクライナ侵攻を言うまでもない。今も攻められている。 もしもウクライナがNATO加盟をすれば、せっかく奪い取ったクリミア半島を西側諸国からの圧力で手放す事になる可能性が高くなる。 さしものNATOも同盟国の領土が奪われたままにはしないだろうし、西側全体から圧力をかけられた場合にロシアに
安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊 毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の
普通に考えたら、無理でしょ。支持なんて出来ないよ。 アベ政治を許さないと運動していた彼らが同時期に政権を連立でもっていたら、クリティカルなところだけ見ても悲惨なことになる。 新安保法案は採択されてない集団的自衛権を行使する事が出来ない同盟国の日本は、民主党政権で悪化した日米関係を改善する事も出来ず、今の韓国と似たような立場に置かれているしオバマが広島に来ることもなかっただろう。 日米関係の急速な改善の大きなきっかけになった新安保法案を戦争法案と呼んで忌み嫌っていた共産党は、自衛隊を未だに違憲と言っているし、対中国を意識する局面では最も不適格 この法案に反対していた時点で国防に対する基本的な方針がないか間違ってるという証拠だった。ここで俺は野党に呆れた。 テロなど対策法案は採択されてないTOC条約に批准できず、国際的なテロの標的になっても犯罪者の引き渡しにすら協力して貰えないカモになる。5輪
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
【声明】安倍元総理の葬儀を国葬で行うという政府の決定について（れいわ新選組 2022年7月15日） - れいわ新選組
凶弾に倒れた安倍晋三元総理大臣に改めて哀悼の意を表します。 言論に対する一切の暴力行為を許容しない、とれいわ新選組は宣言する。 本題に入る。 元総理大臣の葬儀を国葬で行うという政府の決定について、私たちは強く反対する。その理由は大きくは２点に集約できる。 理由の1つ目は、 現在の日本において、国葬を実施する法的根拠が存在していないことである。 1947年に「国葬令」が失効して以降、国葬を行う法的根拠はない。 仮に政府が「国民葬」のようなものを提案するのであれば、国民全体が納得いく根拠を示し、 国会においても議論を行うことを大前提にすべきである。 一方で、 安倍元総理の政策について肯定的に評価する意見があることは理解する。 安倍元総理の功績を評価する方々が、葬儀の場でその功績をたたえることは広く認められるべきであろう。 しかし、それを国葬として行うことは筋違いである。 支持者や、特定の宗教団
「隣国との紛争は最悪」…韓国一の政策提言NGO代表に日韓関係を聞く（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き
「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏＝８日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は８日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は８日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。２０１５年５月、総務相だった高市早苗経済
『公研』2022年４月号「緊急対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木 ２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで
福岡市議会は3月3日に全会一致でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議をあげた。 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議 ロシアは去る2月24日、外交手段による問題解決を模索した国際社会の努力を踏みにじってウクライナへの軍事侵攻を開始し、主要都市の占拠に向けた、軍事施設の破壊を始めとする一方的な軍事行動を展開している。こうしたロシアの攻撃により、ウクライナでは多くの国民が犠牲となり、また数多くの難民が生じている。 ロシアによる軍事侵攻は、領土の一体性の侵害と武力の行使を禁じた国連憲章及び国際法に明瞭に違反するものである。また、力による現状変更の試みは、平和を希求する国際的な秩序への明らかな挑戦であって、断じて許されるものではない。 さらに、ロシアは、我が国を始め国際社会が連携して実行している経済制裁に反発し、戦略核兵器の使用を示唆した。こうした威嚇や挑発は、全ての人類と文明社会への敵対行為
Published 2020/02/28 16:30 (JST) Updated 2020/04/01 22:30 (JST) 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は２７日、森雅子法相に対する不信任決議案を共同で衆院に提出した。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の法令解釈を変更したなどの対応が「司法制度の根幹を揺るがす」（安住淳・立憲民主党国対委員長）と判断したのだ（不信任決議案は同日、反対多数で否決された）。政界では「不信任決議案の扱い」ばかりが着目されがちだが、ここでは時計の針を１日戻し、この問題をめぐる２６日の衆院予算委員会集中審議を振り返ってみたい。森法相の不安定な答弁をあげつらいたいのではない。この問題を取り上げた立憲民主、国民民主、共産の質問の「流れ」に、久々に感銘を受けたからだ。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ２６日の集中審議では、立憲の枝野幸男、国民
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も何卒よろしくお願
前提まず前提を共有して置かなければならない。 私は民間人であって同じ資格を保有している可能性のある海上自衛隊員では決してない。 つまりこのエントリは海上自衛隊の裏事情をリークするものではなく、民間の海技士(※1)と海事業界(※2)がウクライナ・ロシア動乱(※3)についてどのように感じているのか？というのを私の同窓や仕事の同期や先輩後輩、恩師たちとコンタクトを取り、ウクライナ・ロシア動乱について私を含めてどのように考えているのかをまとめているものです。 わかりやすく書くために、私の周囲のという脚注は付いてしまいますが、海事業界側の主要意見をまとめているので長くはなりますが読んでいただけたら幸いです。 ※1: 船を扱うための資格である海技免状を取得している者のことを言う。大きなくくりでは小型船舶操縦士も含まれるが単に海技士と言えば大型船の資格保有者を指す場合が多い。 ※2: 海上自衛隊の海自で
安倍さんの国葬に反対の人が増えている 最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 7月23・24日に実施したFNN世論調査では、国葬決定について「よかった」「どちらかと言えばよかった」が50.1％だったが… この記事の画像（5枚） 8月20・21日のFNN世論調査では「反対」が51.1％で「賛成」を上回った 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 ①8年8ヶ月間首相を務めた ②民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された ③外交、経済など歴史に残る業績を残した ④世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来
保守派が抱いた安倍政権への「夢」の結末～保守派は総理に裏切られたのか？～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
思えば第二次安倍政権が誕生した2012年12月末、私はまだ20代だった。当時の私はようやく著作を数冊出した程度で、保守・右派界隈に頻繁に出入りし地歩を固めていた最中である。安倍政権の7年8か月は、まさに私が保守として界隈に身を置き、その動静を身をもって感じてきた年月と軌を一にしている。 安倍政権の7年8か月の間、保守派は安倍政権に一方的ともいえる「夢」を抱き続けた。そして結果として、その「夢」の多くは黙殺されるか、はたまた無残にも全く実現しえない「夢想」に終わった。しかし他方、安倍政権は保守派が自分たちに向けた一方的な「夢」の少なくない部分が、実際に実現するかも知れないし、例え実現しなくとも根本的には保守派の味方である、という絶妙なポージングを取り続けることによって、最後まで保守派からの支持を取り付け続けることに成功した。 保守派が安倍政権の7年8か月の間、抱いた「夢」とは何だったのか。そ
学術会議「関係ない」で炎上 西田准教授の真意とは
日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。 この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。 日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。 ■「学者やめろ」…殺到した批判 炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授（社会学）。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。 「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権の
2022年08月02日 東京弁護士会 会長 伊井 和彦 １ ２０２２年７月８日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下「安倍元首相」という）が、参議院選挙の街頭応援演説の最中に銃撃され死亡した。当会は、このような選挙の応援演説中の政治家に対する銃器等を用いた襲撃は、加害者の動機等に関わらずその行為自体が民主主義に対する重大な脅威であると判断し、これを糾弾し抗議する会長声明を本年７月１１日に発した。 しかしながら、岸田内閣が、本年９月２７日に安倍元首相の「国葬」を行うと決定したことについては、民主主義の観点からも、また国民の思想・信条の自由の観点からも、重大な懸念があり、これに反対するものである。 １人の政治家の死を葬儀の場で悼むことは、主義主張に関わりなく行われて然るべきであるが、安倍元首相の葬儀は既に親族において執り行われている。それにもかかわらず、政府が敢えてそれとは別に、閣議決定により「国葬」
ロシアが2月24日にウクライナに攻め込み、戦争が始まりました。ウクライナ市民の犠牲は増え続けており、国際社会からはロシアへの厳しい非難の声が上がっています。ロシアはなぜ、「兄弟国」とも言われた隣国に侵攻したのでしょうか。「ウクライナ危機」の背景をまとめました。 【40秒動画】ウクライナとは、そもそもどんな国？ ■Q ウクライナってどんな国？ ロシアとの関係は？ A ウクライナは東をロシアに、西を欧州連合（EU）の国々に挟まれた、人口4千万人を超える国です。面積は日本の1・6倍、耕地面積は農業国フランスの1・8倍もあり、小麦などがたくさんできることから「欧州のパンかご」とも呼ばれます。国旗の空色・黄色の2色は、青空と小麦の黄色い畑を表しています。 今の首都キエフに生まれた「キエフ公国」（キエフ・ルーシ）が10～12世紀に欧州の大国となり、同じ東スラブ民族からなるロシア、ウクライナ、ベラルーシ
国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業 憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう 山尾志桜里 衆院議員 臨時国会の実質的な最終日となった12月4日、国民民主党憲法調査会は「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめた。 閉会後の閑散とした議員会館で、あらためてこの「論点整理」のプロセスと内容を振り返るとき、この改憲案の最大のテーマは「愚民思想からの卒業」であり、それこそが「戦後日本の最大の宿題」であるということを実感している。 マッカーサーの愚民思想を引き継いだ日本の政治家 「もしアングロ・サクソンが、科学、芸術、神学、文化などの分野において45歳だとすると、ドイツ人は我々同様十分成熟している。しかし、日本人は歴史の長さにも拘らず、まだまだ勉強中の状態だ。近代文明の尺度で計ると、我々が45歳であるのに対し、日本人は12歳の子どものような
kojitakenに悪口する（2023年6／4日記載）（副題：紙屋研究所にも悪口する）（追記あり） - bogus-simotukareのブログ
続・櫛渕万里の処世術／櫛渕と新選組を批判しつつ懲罰に反対した共産党が正しい／泉健太、野党候補一本化への予備選「方向性一致ならありうる」とまた妄言（呆） - kojitakenの日記 まあ共産の場合、下手に懲罰に賛成すると後で厄介なことになる（「数の暴力」で共産が不当な懲罰をされかねない）という問題もありますが。 なお、「予備選」と言う考えの是非はともかく「泉が勝手に言ってるだけで誰も賛同者がいない（泉が特に呼びかけ対象と想定してるらしい維新は完全無視、他の野党（共産、社民、れいわ、国民民主等）も泉を相手にせず）」のだから、kojitaken等が批判するようにお話になりません。そもそも今まで予備選などやってないのに「はあ？」ですね。泉のアホさには脱力します。衆院選がいつになろうとも、このままでは「立民の衆院選惨敗」は不可避でしょう。この期に及んで泉を下ろせない立民党の無能さには脱力します。
10月1日、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうちの6人を、菅義偉内閣が任命しなかったことがわかった。このニュースは赤旗が取り上げたのをきっかけに、各報道機関でも報じられ、批判を呼んでいる。 任命されなかった6人は、歴史学者の加藤陽子、政治学者の宇野重規をはじめ、いずれも人文・社会科学が専門の学者であった。安倍前内閣の安保法制や共謀罪に反対した経歴を持つ学者ばかりで、政権の政治的干渉ではないかと疑われている。アカデミズムを軍事研究に大々的に活用したい現政権に対して目の上のたんこぶとなる同機関に対する締め付けである可能性も指摘されている。 日本学術会議は科学者の連携や国際交流を担う機関で、内閣府に属するが、独立の立場で政策提言を行う。構成員については、日本学術会議法で定められており、日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命することになっている。 この総理大臣の任命権について、推薦
なぜ日本人の「議論」はこれほど不毛なのか？ひろゆき＆成田悠輔的言論に対抗するにはレッテル貼りじゃダメ。｜倉本圭造
なぜ日本人の「議論」はこれほど不毛なのか？ひろゆき＆成田悠輔的言論に対抗するにはレッテル貼りじゃダメ。 （トップ画像は成田氏の著書『22世紀の民主主義』書影） 今月半ば頃から散発的にネットで話題だったのが、米国のイェール大学助教授にして日本でコメンテイター業を趣味でやってる成田悠輔氏の「老人は集団自決するしかない」発言が、ニューヨーク・タイムズなどに取り上げられて、タッグを組んで出ていることが多い「ひろゆき」氏も含めて色々と叩かれていた話です。 個人的な意見として、 「ひろゆき＆成田論壇」的な方向性に自分は反対だし、なんとか克服していきたいと思っている …ぐらいではあるんですが、彼らがどういう事を言っているか全然調べもせず断片的な切り取り発言だけを回覧して「ナチスの優生主義の再来だ」みたいなレッテル貼りをしてそれで何か言った気になってるのも同じぐらい「それでいいわけないだろ！」という反感が
ウクライナ紛争についての前回の記事は大恥をかいた。「引続きキエフをはじめとするウクライナ本土は安全である」とした翌朝からキエフが空爆を受けたのである。もし現地に住んでいてそのような判断をしていたら死ぬところであった。ドンバス戦線への介入に続き、プーチンは2/24に「特別軍事作戦」と称してウクライナに全面的な宣戦布告を行った。前回の記事でドンバス紛争介入について「落としどころに到達したわけではない」「（そのままでは）ウクライナの大勝利である」までは分かっていたのに、プーチンが怒りに任せて更に全面戦争を仕掛けて来るとまではまさか思わなかったのである。前回の記事ではロシアの言い分にもそれなりの紙面を割いたのだが、どれを取ってもウクライナが全面的な侵略を受けなければならない理由にはならず、侵略戦争には旗幟を鮮明にして反対していかなければならない。当然ロシアはその後SWIFT締め出し、中銀資産凍結を
自民党にも人物がいた。元行革担当相の村上誠一郎衆院議員である。安倍晋三政権時代は「安倍1強」の官邸や党にも臆せず物申していたけれど、菅義偉政権の船出早々、早速持ち上がった日本学術会議の任命拒否問題にも、やっぱりお怒りである。「自民党よ、これでいいのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 6人の業績、知っているのか ――自民党のベテランとして、任命拒否の受け止めから。 ◆言語道断ですよ。菅さんも、周りの人も、学問への畏敬（いけい）の念、リスペクトがあまりになさ過ぎるのではないか。そもそも菅さんたちは、任命を拒否した6人の学術的な業績について、一体どれほどのことを知っているというのか。論文を精読したことがあるのでしょうか。学術的な誤りがあるというならまだ話は分かる。それならどこが間違っているのか、指摘しなければなりません。でもそうではないと思います。 ――「前例を踏襲しない」という説明
日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？
日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。率直に言って、過去に数々のスキャンダルを人工的な操作で作ってきたグループの特定メディアが、日ごろから政権批判を繰り返している学者たちと、お馴染みのキャンペーンをするために、新しい題材を見つけてきた、という印象は拭えない。当初は、私はたいして関心を持っていなかった。 もちろん論点がたくさんあるのは確かだろう。いずれも日本社会に深く根差す深刻な問題だ。議論は数多くすればいい。私自身は、そのすべてに関わるつもりはない。ただ、ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。 というのは、菅首相によって任命拒否された6名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているからだ。任命拒否された6名の中でも、政治学者の宇野重規教授が「何も語ることはあり
【解説】ロシアが今ウクライナ侵攻をもくろむこれだけの理由 ～プーチン大統領の悲願を阻止できるのは誰だ～｜FNNプライムオンライン
いよいよ一触即発の状態を迎えているロシアのウクライナ侵攻。2014年のクリミア侵攻時は、戦闘地帯は遠い東方であり、首都キエフは軍事的脅威とは無関係であったが、今回、米国は在キエフ大使館員家族などの避難命令を発令した。つまり、首都が戦場となりかねないことを意味し、欧州では第2次世界大戦以降類を見ない規模の地上戦が行われる可能性を示唆している。 ロシアの栄光を取り戻す最大のチャンス ロシア側から見れば、今のこのタイミングは、ソ連崩壊後、軍事作戦を引き起こす最大かつ絶好のチャンスである。そして、ウラジーミル・プーチン大統領にとっても、自らが「20世紀最大の地政学的大惨事」と語るソビエト連邦崩壊の汚名を返上し、ロシアの栄光を取り戻す、最大で且つ最後のチャンスかも知れない。 2000年に第2代ロシア大統領に就任して以来、「強いロシアの再建」を掲げ、欧米がリードする世界秩序に挑戦し続けた。国家を再興し
9月14日午後、自民党総裁選で新総裁に選出された菅義偉官房長官（写真左）と安倍晋三首相（肩書は共に当時）。「安倍政権の継承」を掲げる菅首相は、前政権の“負の遺産”まで引き継ぐのか……。（写真：Getty Images） 日本学術会議の新会員候補6人が任命拒否された問題は、安倍晋三・前首相が退任直前に仕掛けた“時限爆弾”だったのではないか。そして菅首相は、そうと知りつつ、それが爆発するにまかせたのではないか。ことの経緯を見ていると、そう思えてならない。 誰が、いつ、6人を“落選”させたのか 10月9日に行われた朝日新聞、毎日新聞、時事通信3社によるグループインタビューで、菅首相は自身の関与について、次のように述べている。 「最終的に決裁を行ったのは9月28日。会員候補のリストを拝見したのはその直前」 さらに、「その時点では最終的に会員となった方がそのままリストになっていた」と明かし、105人
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 本日、武田良太行政改革担当大臣の不信任案が提出されたこと
Ｚ世代と“戦争” 3千人アンケート - NHKスペシャル
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pVv2mGav4V/bp/pGLkkEboVQ/ 太平洋戦争の終戦から78年がたち、日本では戦争を直接経験していない世代が大多数となりました。一方、世界に目を転じるとロシアによるウクライナ侵攻など、戦争・紛争のニュースが連日伝えられています。そんな中、いまの日本の若い世代は戦争と平和についてどのような考えを持っているのでしょうか？ 8月15日放送のＮＨＫスペシャル「Ｚ世代と“戦争”」ではインターネットを通じてアンケートを実施し、全国の13歳から29歳の男女３,０００人から回答を得ました。 （Z世代…1990年代から2000年代に生まれた10代20代の若者） （放送から1週間はＮＨＫプラスで見逃し配信） ※アンケート実施期間 2023年7月7日～8日 ※性年代人口構成比に合わせ回収
ロシアのウクライナ侵略 五つの角度からみる
ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章に反する戦後国際社会の平和秩序を破壊する行為です。ロシアを含め世界中から糾弾する声が上がっています。世界の世論の広がりが決定的に重要です。一方で、自民党や日本維新の会の政治家は、ウクライナ侵略を利用して、日本国憲法９条を攻撃し、「核軍拡」論を主張しています。ウクライナ侵略をめぐる論点について考えます。 「核」による脅迫 「核兵器のない世界」が急務に プーチン大統領はウクライナ侵略で他国に手出しをさせないために、核兵器部隊に「特別警戒」命令を出し、全世界を核で脅しています。ロシアは米国と並ぶ世界最大の核保有国です。全米科学者連盟の核専門家であるハンス・クリステンセン氏によれば、ロシアは現時点で４４７７発の核弾頭を保有。うち１５８８発が実戦配備されており、最新鋭化も進んでいます。ロシアは、ウクライナ攻撃でも露呈した通常戦力の劣勢を補うために核・ミサイル増強に
安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。２００６年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由に１年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によってＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして重責が問われる局面での「放り投げ辞任」となった。民主党への政権交代と「大政奉還」を経て２０１２年に政権の座に返り咲いてから約７年８カ月間の長期政権となり、連続在職日数は佐藤栄作を抜いて憲政史上最長を記録したが、最長最悪ともいえる政権のあっけない幕引きとなった。この長期政権はなんだったのか？ 記者座談会でふり返ってみた。 Ａ 安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機にどのように対応するのかが問われる局面
日本学術会議という、平素は話題に上ることすら乏しい組織が珍しく注目されている。同会議が新たな会員（規定にのっとり全体の半数を改選）として推薦したメンバーのうち、6名が任命されなかったからだ。 法律上、任命権者は内閣総理大臣と定められているので、菅義偉首相が「任命することを拒んだ」形である。6名のうちに加藤陽子氏（歴史学）・宇野重規氏（政治思想）という、幅広い媒体でオピニオン欄・書評欄の常連を務める「著名研究者」が入っていたことも、問題を激化させているようだ。 官邸は任命拒否の理由を明らかにしていないが、6名全員が安全保障法制ないし共謀罪に反対し、「学者の会」を組織して活動していたため、それが理由だと目されている（違うというのであれば、官邸側が反論すべきだ）。これが火をつけたのか、平素は眼前の政治には我関せずという姿勢の研究者や大学教員たちまで声を上げ、ネット上ではかなりの規模の騒動となった
「国葬」閉会中審査 野党は「モリカケ」的追及の愚を繰り返すな 岸田内閣は、すでに倒壊へのカウントダウンが始まっている 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 国葬を取りやめ総辞職するしか収拾の道はない 【岸田首相の理由説明なき「統一教会との訣別」は、更なる大混乱を招く】でも述べたように、岸田政権は、それまで「聞く力」を強調し、「検討」ばかり重ねてきた岸田文雄首相が、安倍元首相殺害事件後に行った、前のめりの国葬の決定と「統一教会問題」払拭のための内閣改造前倒し、という2つの“決断と実行”によって重大な危機に直面することになった。 そして、内閣改造直後の「家族と一緒に楽しんだ休暇」と、その間と思われる「コロナ感染」により、久々となった、8月31日の官邸での記者会見でさらに墓穴を掘った。「統一教会」の何がどう問題なのかを全く示すことなく、「理由もない統一教会との訣別宣言」を行っ
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