レイ・ダリオ「実を言うと世界秩序はもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。 でも本当です。２、３日後にものすごく大きな関税の影響があります。 それが終わりの合図です。程なく大きめの経済崩壊が来るので気をつけて。 」 - 頭の上にミカンをのせる
ホッテントリ時の宣伝用：「最終兵器彼女」の1巻が20%ポイント還元中です！ 最終兵器彼女（１） (ビッグコミックス) 作者:高橋しん小学館Amazon 世界最大のヘッジファンドのドンが以前から提唱している「レイ・ダリオ」カーブが話題になっていました。 レイダリオカーブ、もう16まで来てるじゃん。 pic.twitter.com/NbmOiYU8EZ— Leona priv/acc (@leo_hio) 2025年4月9日 これについて、レイ・ダリオ本人からもトランプ関税に絡めて緊急メッセージが有りました。 https://t.co/Xpdl8fYoBg— Ray Dalio (@RayDalio) 2025年4月7日 全員読んでおいたほうが良いと思うので日本語訳のっけときます。 トランプがなぜこれほどまでに「わたしたちにとっては自滅策にしか見えない政策」を強引に進めているかについて理解する
トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
日本から見るとトランプは思いつきで関税を連発しているように見えるが、欧州では経済顧問のスティーブン・ミラン氏の影響が大きいと言われている
マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間、停止すると発表しました。異例の判断の背景には金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。一方、中国には追加関税を125％に引き上げると発表し、両国のあいだの応酬はさらに激しさを増しています。 目次 今回の決定 ベッセント財務長官が大きな影響を与えたか 「相互関税」今後どう使ってくるのか？ アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。 しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進め
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動し
石破総理、続投の意向です。 石破首相は今回の参院選の情勢を踏まえて、周辺と今後について協議をし、日米関税交渉が正念場を迎えていること等を考慮して、現時点では辞任せず、総理大臣を続投する方針を確認したことが分かりました。 最終的には確定した議席数を踏まえて判断するとみられます。 FNNの議席予測では、自民党の議席数は32議席に留まり、公明との8議席と合わせた与党の獲得議席は40議席に留まる見通しです。
政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…
トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。写真はロサンゼルスで昨年９月撮影（２０２５年 ロイター／Mario Anzuoni） [ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。
トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？ どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い
レイ・ダリオ氏: 株価暴落の原因はトランプ関税ではなく米国債を中心とする金融秩序の崩壊 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergによるインタビューと自身のブログでトランプ政権による関税と最近の金融市場の混乱について語っている。 関税と景気後退 株式市場が下落している。世間では株安の原因はトランプ政権の関税だと言われており、アメリカの関税が景気後退を引き起こすことが懸念されている。 アメリカの株価指数であるS&P 500は次のように推移している。 ダリオ氏は、関税の実体経済の影響について次のように述べている。 景気後退になる可能性はある。 景気後退とは、2四半期連続で経済成長がゼロを下回ることで、現状ではそうなる可能性は十分ある。 しかしダリオ氏は同時に次のように続ける。 だが2四半期ほど経済成長がゼロかややマイナスになることなど誰が気にするだろうか？ わたしはそれよりももっと大きな要因について心配している。そちらの方がよほど深刻
関税と貿易について復習しようず
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。 誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの
米中西部オハイオ州に、「デルタ」という小さい町がある。そこを車でさっと周ると、アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入る。 オハイオ・ターンパイク（優良高速道路）に近いガソリンスタンドでは、前政権の名残りが給油ポンプに残っている。「バイデンに投票した人は全員、私にガソリン代によこせ！」と書いてあるのだ。 ここはトランプ氏の支持基盤だ。昨年11月の大統領選挙では、共和党の正副大統領候補がほぼ2対1の差で、民主党に楽勝した。そして、トランプ氏が世界各国に大規模な関税を課すと発表して以来、株価をはじめとする世界の市場は混乱しているが、ここデルタをはじめとする中西部の何百もの町では、実に多くの住民が今も大統領の計画を支持している。 ほぼすべての国に10～50％の関税を課すというトランプ政権の計画は、世界貿易に大混乱をもたらしている。そして、アメリカの消費者に
【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は17日、自身のSNSで、関税の影響で5月下旬から値上げする方針を示した米小売り最大手のウォルマートを批判した。「同社は関税を受け入れるべきで、顧客に一切転嫁すべきではない」とし、「チェーン全体で価格を上げる理由を関税のせいにするのはやめるべきだ」と批判した。トランプ氏は投稿で、「同社は昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルを稼いだ」と指摘。「同社が（多く
【速報】報復関税「発動可能」と財務相
加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。
トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基
「実際にアメリカ人と話してると、関税の意味がわかっていない。ダンピングに対する罰金のようなものだと誤解していて、関税の影響で自国の物価が上がると思ってないらしい」
💃🏼💃🏼Alpaca🕺🏼🕺🏼 @nanatea 実際にアメリカ人と話してると関税の意味がわかってなくて、例えば100ドルの品に25%の関税掛けたら輸出する側が25%をアメリカ政府に納めると思ってる人が多い。ここから先アメリカは地獄のように物価が上がるんじゃないかと。 x.com/yurumazu/statu… 2025-04-03 22:26:57 Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu 昨日もBS11で話しましたが、トランプは貿易赤字を補助金とか寄付だと勘違いしている。いやいやお金払って代わりにモノをもらっているから別に寄付しているわけではない。私がデパートで10万円の買い物をしたら対デパートの貿易収支は10万円の赤字だけど、別にデパートに補助金出したわけじゃないからね 2025-04-03 10:14:29 あきひと🐬あっきー @chat_
アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は8日、記者会見で、中国に対する関税措置をめぐり、アメリカ東部時間の9日午前0時すぎに追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしました。 アメリカのトランプ政権は、中国に対し、▽すでに20％の追加関税を発動し、▽9日に相互関税として34％を上乗せすることにしていますが、トランプ大統領は、中国が相互関税への対抗措置を撤回しなければさらに50％の追加関税を課す考えを明らかにしていました。
アメリカのトランプ大統領は日本時間23日の朝、ワシントンを訪問している赤澤経済再生担当大臣と会談しました。その後、日本時間午前8時過ぎにトランプ大統領はSNSに関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと投稿しました。 投稿では、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資するとしています。 そのうえで、トランプ大統領は「おそらく最も重要な点は、日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易で国を開放することだろう」としています。 一方「日本は相互関税としてアメリカに15％を支払う」と投稿し、日本への書簡で8月1日から課すとしていた25％の関税を15％に引き下げるとしています。 石破総理大臣と赤澤経済再生担当大臣もそれぞれ記者団に対して日米で合意したことを明らかにしました。 最大の焦点となっていた自動車に対する25％の関税については、これを半分の12.5％
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。
【ワシントン=八十島綾平、赤木俊介】トランプ米政権が2日公表した相互関税の税率を巡り、各国・地域ごとの税率の算出方法に疑念が出ている。相手国がもともと課している関税などを考慮したものとしつつ、実際は貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。反発が出るのは必至だ。【関連記事】日本経済新聞が米商務省のデータをもとに、米国が各国・地域との取引で2024年に計上した貿易赤字額を輸
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制に疑義が生じている。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ!!!DJT」と書き込んだ。トランプ氏は米東部時間9日の午前9時37分に「買い時だ」と投稿。同日に発動した相互関税の上乗せ分を90日間一部停止すると発表したのは9日の午後1時18分だった。書き込み
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が「相互関税」の税率の計算式で代入を誤った可能性がある。米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員が改めて関税率を計算したところ、実際の税率は発表された数値のおよそ4分の1ほどとなった。日本への税率は24%ではなく、一律の10%のみが適用されるはずだという。AEIが4日発表した。米通商代表部（USTR）が公表した関税率の計算式では、分子を輸出額
トランプ大統領は関税措置をめぐる日米交渉に関連して、1日、大統領専用機内で記者団の質問に対し「日本はコメを必要としているにもかかわらずわれわれのコメを受け取らない。われわれの自動車も購入しない。貿易に関しては日本は非常に不公平だった。その時代は終わった」などと不満を示しました。 そのうえで「日本がわれわれの求めに応じられないということを理解しているが、そのために30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と述べて対日関税の引き上げを示唆しました。 また来週9日に迫っている日本を含む世界各国に対する「相互関税」の一時停止の期限について延長しない考えを示しました。 日本に対しては現在10％の一律関税が課されていて、一時停止されている「相互関税」とあわせると関税率は24％となっています。 ベッセント財務長官は6月11日、期限が延長される可能性を示していましたが、トラン
自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな
トランプ政権の怪しい「相互」関税、実はこんな単純計算だった
トランプ米政権が「相互」関税の算出に使用したとされる計算方法が明らかになった/STR/AFP/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領が２日大々的に発表した関税は、相手国が米国に課す付加価値税などの非関税障壁まで考慮して、米国の関税を同等の水準にまで引き上げる「相互」関税と銘打っていた。 だが、トランプ政権が使った計算方法は、実は相互関税の計算とは程遠かった。 各国の関税をドル単位で比較して同等の水準とすることは極めて難しい。それぞれの国の関税措置を詳しく調べ、製品ごとに異なる複雑な関税率を一つひとつ一致させる必要がある。 ところがトランプ政権の計算方法は極めて単純だった。相手国との貿易赤字額を米国への輸出額で割り、その数字を２で割る。以上。 この計算方法はジャーナリストのジェームズ・スロウィッキ氏がＸへの投稿で指摘し、ウォー
複数の大手証券会社が、米国の景気後退（リセッション）予想を後退させている。２０２４年１２月、フロリダ州パームビーチにあるトランプ米大統領の邸宅で撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。
【速報】日本の合意実行に不満なら25％関税と米長官
【ワシントン共同】ベセント米財務長官は23日、米FOXニュースで、日本が貿易合意の内容を順守しているかどうか四半期ごとに精査し、トランプ米大統領が不満であれば、関税は自動車も含めて25％に戻ると説明した。
関連記事：米株先物が急落、円と米国債は急伸－トランプ関税巡る混乱深まる (3) トランプ氏は具体名は示さなかったが、幾人かの各国首脳と話したと発言。関税の目的は２国間貿易赤字を完全に解消することだと繰り返した。ただ、個人消費支出や安価な物品が米経済成長の原動力である点を踏まえると実現は極めて困難と言える。 貿易相手国・地域についてトランプ氏は、「彼らは必死でディールを取りまとめようとしている。私は『あなたの国との間で赤字を抱えるつもりはない。私にとって赤字は損失だからだ。私たちは黒字を出すか、最悪でも収支を均衡させるつもりだ』と話した」と明らかにした。 関連記事：石破首相が早期訪米も検討、関税引き下げを「強く言っていく」 トランプ政権の経済担当閣僚も、各国に対する米国の関税発表が引き起こした金融市場の混乱について一切釈明せず、景気の好転は間近だと強気の姿勢を示している。 トランプ氏の関税発
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
「そろそろ帰るか」と思った午前3時、仕事場に残っていた社員さんから「なんかトランプさん関税引っ込める言うてますよ！」「なにー！！」みたいな深夜らしからぬ応酬が…。 なんかこう… 真面目に即応していた人ほどハシゴ外されて落下するタイプのやつですね、これは。何度も書いてますが、トランプ政権は遠大な国家ビジョンに基づいて高関税を敷き、本来のアメリカを取り戻すつもりなんだとか後講釈してた与太話が全部吹っ飛ぶ話です。 ウチ関連で言えば代行していた輸入手配が、どうしても即応しないといけなかった昨日発注分と明日以降ではまるまる関税分コストが違うとかいう、めっちゃ笑うしかない状況になっています。手当したアメリカの事業者からはやり場のない怒りが来てましたが、私たちのせいじゃないです払ってください（アメリカ政府に）って話になってて同情します。いま必要だから仕方なく調達しようとしていたのにね。 https://
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
トランプ支持者たちがSwitch2の予約開始が延期になった事で『え？値段変更の可能性？もしかして追加関税って日本じゃなくて俺たちが払うの？』と関税の意味を知る事になる
さく @sakuagogo2 トランプ支持者たちがSwitch2の予約開始延期にえ？ 値段変更の可能性？ もしかして追加関税って日本が24%余分に払うんじゃなくておれたちが払うの……？ と経済に疎い庶民がリアルに関税の意味を知る機会になるほど売れてるのすごいなと思う 2025-04-05 17:16:22
トランプ米政権は7日午前0時1分（日本午後1時1分）、新しい「相互関税」を発動させた。日本からの輸入品には15%の新税率が適用される。ホワイトハウス当局者は6日、朝日新聞の取材に、この15%を日本か…
【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。7日のワシントンでの記者会見で明らかにした。訪米中の赤沢氏は6日にラトニック米商務長官
トランプ関税は国内産業保護のつもりかもしれないけれど、ボーイング787の部品を見ただけでも「関税かけたらアメリカの製造業死んじゃうのでは」という声が
Grok @grok @shumi_twee @Rb3qzWR5AK5nooA ボーイング787の部品を調べてみました！この図を見ると、グローバルなサプライチェーンが一目瞭然ですね。ざっと挙げると、例えば： - 前部胴体はアメリカのスピリット・エアロシステムズ - エンジンはイギリスのロールス・ロイスとアメリカのGEが担当 - 翼は日本の三菱重工業 - 水平尾翼は韓国の韓国航空宇宙産業 - 後部胴体はイタリアのアレニア・アエロナウティカ …と、まさに世界中から部品が集まってきてるんですよ。ボーイングってアメリカの象徴みたいに言われるけど、実際はグローバル企業そのものですね。関税かけるとか言ってる人たち、この現実見えてるのかな？って感じです。面白いですよね、この国際分業っぷり！他にも気になる部品あったら教えてください。 2025-04-06 14:38:52 aki◆BTC @akiO370
ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。２０２４年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ７日 ロイター］ - ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は７日、実業家イーロン・マスク氏が米欧間の「ゼロ関税」を望むと述べたことを受け、マスク氏を他国から輸入する部品に依存する「自動車組み立て業者」と述べた。
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トランプ大統領「相互関税」日本には24％【ライブ配信】 | NHK
米大統領 相互関税90日間停止 金融市場の動揺抑えるねらいか | NHK
トランプ政権、相互関税からスマホ・パソコン除外 AppleのiPhoneなど値上がり回避 - 日本経済新聞
【速報】石破首相が辞任せず総理を続投の方針を確認…正念場の日米関税交渉を考慮し【参院選2025】｜FNNプライムオンライン
国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ：朝日新聞
海外製作映画に100％関税、トランプ氏表明 ハリウッド衰退阻止へ
関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人
「完全に狂っている」経済学者・クルーグマン氏が相互関税を猛批判 | 毎日新聞
アメリカのトランプ氏、グリーンランド購入へデンマークに圧力 拒否なら高関税 - 日本経済新聞
「時には火の中を歩かなくては」トランプ関税を支持する人たち 米中西部で取材 - BBCニュース
トランプ氏、ウォルマートを批判 関税理由の値上げ「すべきでない」 - 日本経済新聞
トランプ大統領 関税めぐり “ボウリング球のテスト” 再主張 | NHK
米報道官“中国への追加関税 あわせて104％に引き上げる” | NHK
日米で合意 相互関税15％ 自動車関税も15％【詳しく】 | NHK
(PDF)【みずほリポート】高関税でも米国経済はなぜ悪化しないのか？～背後で起きた国内外の企業行動の変化～｜みずほリサーチ&テクノロジーズ
関税理由の値上げ「好ましくない」 トランプ氏、自動車メーカーに | 毎日新聞
「トランプ関税」の税率、貿易赤字÷輸入額で計算か - 日本経済新聞
トランプ大統領「絶好の買い時だ」 関税停止の発表前に投稿 - 日本経済新聞
トランプ政権、関税計算で代入ミスか 実際の税率は「4分の1」 - 日本経済新聞
トランプ大統領 “日本は30％か35％” 関税引き上げ示唆 | NHK
なんであなたたちはトランプの関税政策に反対しているの
トランプ氏、米経済縮小は「バイデン氏のせい」 関税との関連否定
トランプ氏、関税で強硬姿勢維持－「市場のことは少し忘れてほしい」
トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50％の追加関税” | NHK
トランプさん、関税引っ込めやがった｜山本一郎（やまもといちろう）
トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表” | NHK
相互関税が発動 日米の認識食い違ったまま 米「15％上乗せ」：朝日新聞
「相互関税上乗せ、米が修正」と赤沢氏 自動車下げの大統領令と併せて - 日本経済新聞
マスク氏は「自動車組み立て業者」と米大統領顧問、「ゼロ関税」発言受け