米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）でコンピューターサイエンスを教えるニーマ・モシリ教授は先週、自宅でテレビを見ていたところ、カナダのウイルス学者から電話がかかってきた。パニック気味の声で伝えられたのは、今すぐ米疾病対策センター（ＣＤＣ）のウェブサイトをバックアップしろという警告だった。 近く修正や編集が加えられる、あるいは削除される可能性があるデータを集めては保存する作業を、モシリ氏はほぼ夜通しで続けた。翌朝になると、心配していたことは現実となった。重要な調査結果やデータはＣＤＣのウェブサイトから消えていた。他の重要データベースにも削除の危機が迫っていると考えた同氏は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスナップショットを撮って保存した。今は農務省のデータをアーカイブに収める作業に取りかかっている。 トランプ米大統領が出した大統領令は、ジェンダーに関する表現から科学研究の発表に至るまで、あ
日本から見るとトランプは思いつきで関税を連発しているように見えるが、欧州では経済顧問のスティーブン・ミラン氏の影響が大きいと言われている
マライ・メントライン＠職業はドイツ人 @marei_de_pon ドナルド・トランプは、関税吊り上げだけでこの惑星の万事あれこれをコントロール可能だと思い込んでいる節があって、マジで困る。 2025-03-11 10:17:36 kemofure @kemohure 実は、これはトランプ大統領個人の考えというよりは、彼の背後の専門家達の考えなんですよね。関税で世界を支配する戦略はCEA委員長スティーブン・ミラン氏の論文に基づくとされる。関税で米国に服従する国家、交渉を図る国家、敵対的国家の三つに分けてそれぞれの国を操る戦略の論文を出している x.com/marei_de_pon/s… 2025-03-11 17:36:19 kemofure @kemohure カナダのトルドー、新首相カーニー、野党の首相候補の三人が同じく指摘するように、関税で国力を弱らせてその国を支配するという手法で、こ
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。
トランプ氏、ＴＳＭＣに100％課税も 米国で製造拡大要求
トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年 ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、消費者の反発を抑える狙いとみられる。パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に輸入事業者向けに通達を出した。除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動し
お世話になっております。うちばこやの田中です。 本日は、特に米国を中心として、ボードゲーム業界全体が壊滅的なダメージを受けている「関税」問題についての記事です。 今年に入り、米国政府は、中国からの輸入物全てに20%の関税をかけました。 4月に入り、この関税は54%になり、1週間も経たないうちに145%まで増加しました。 この関税は、中国からアメリカに輸入する企業が支払う税金です。 もっとわかりやすく言えば、米国向けの荷物について、中国での製造コストが145%増加したことを意味します。 今まで製造費で1000万円払っていた場合、支払い総額が2450万円になります。 これがどれくらいヤバいことなのか、例を出します。 『Scythe』や『Wingspan』で知られるStonemaier Gamesの記事によると、彼らが2024に支払った製造費は約1000万ドル(14億3000万円)とのことです。
トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。写真はロサンゼルスで昨年９月撮影（２０２５年 ロイター／Mario Anzuoni） [ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。
トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？ どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い
米ホワイトハウスでの口論が、アメリカとウクライナの同盟関係を破綻させ、欧州首脳を揺さぶった。そして、ドナルド・トランプ米大統領の外交政策を強引なまでに表現するという、J・D・ヴァンス米副大統領の主な役割を浮き彫りにした。ヴァンス副大統領はこのところ、世界を舞台に次々とパンチを繰り出している。そうやって攻勢に出る本人を動かすものは、その世界観を突き動かすものは、いったい何なのか。
【ワシントン=八十島綾平、赤木俊介】トランプ米政権が2日公表した相互関税の税率を巡り、各国・地域ごとの税率の算出方法に疑念が出ている。相手国がもともと課している関税などを考慮したものとしつつ、実際は貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。反発が出るのは必至だ。【関連記事】日本経済新聞が米商務省のデータをもとに、米国が各国・地域との取引で2024年に計上した貿易赤字額を輸
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米政権が9日発表した相互関税の一時停止を巡って、政権の情報管理体制に疑義が生じている。トランプ大統領は一部停止を発表するおよそ4時間前に自身のSNSへ「絶好の買い時だ!!!DJT」と書き込んだ。トランプ氏は米東部時間9日の午前9時37分に「買い時だ」と投稿。同日に発動した相互関税の上乗せ分を90日間一部停止すると発表したのは9日の午後1時18分だった。書き込み
自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな
米ＣＩＡ、「全職員」を対象に早期退職を提案
トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したジョン・ラトクリフ氏/Valerie Plesch/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。 連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは
トランプ氏の放水命令で数十億リットルの水が無駄に 専門家
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【2月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領はカリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事の消火に役立てるためと称してダムの緊急放流を命じたが、専門家は数十億リットルの水が無駄になり、無意味な措置だったと指摘している。 トランプ氏は、カリフォルニア州中部にある2か所のダムを緊急放流するよう陸軍工兵隊に指示し、消火活動のみならず、農地のかんがいにも役立つと主張。 ソーシャルメディアへの先週の投稿では、「長い闘いへの勝利にみんなも喜ぶはずだ！」「6年前に私の意見に耳を傾けていれば、火事は起きなかっただろう！」と豪語していた。 しかし、水の専門家は、サンホアキンバレーにある2か所のダムの放流命令を受け、同地域のかんがい用水路に放水が行われたが、
関連記事：米株先物が急落、円と米国債は急伸－トランプ関税巡る混乱深まる (3) トランプ氏は具体名は示さなかったが、幾人かの各国首脳と話したと発言。関税の目的は２国間貿易赤字を完全に解消することだと繰り返した。ただ、個人消費支出や安価な物品が米経済成長の原動力である点を踏まえると実現は極めて困難と言える。 貿易相手国・地域についてトランプ氏は、「彼らは必死でディールを取りまとめようとしている。私は『あなたの国との間で赤字を抱えるつもりはない。私にとって赤字は損失だからだ。私たちは黒字を出すか、最悪でも収支を均衡させるつもりだ』と話した」と明らかにした。 関連記事：石破首相が早期訪米も検討、関税引き下げを「強く言っていく」 トランプ政権の経済担当閣僚も、各国に対する米国の関税発表が引き起こした金融市場の混乱について一切釈明せず、景気の好転は間近だと強気の姿勢を示している。 トランプ氏の関税発
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
トランプ関税は国内産業保護のつもりかもしれないけれど、ボーイング787の部品を見ただけでも「関税かけたらアメリカの製造業死んじゃうのでは」という声が
Grok @grok @shumi_twee @Rb3qzWR5AK5nooA ボーイング787の部品を調べてみました！この図を見ると、グローバルなサプライチェーンが一目瞭然ですね。ざっと挙げると、例えば： - 前部胴体はアメリカのスピリット・エアロシステムズ - エンジンはイギリスのロールス・ロイスとアメリカのGEが担当 - 翼は日本の三菱重工業 - 水平尾翼は韓国の韓国航空宇宙産業 - 後部胴体はイタリアのアレニア・アエロナウティカ …と、まさに世界中から部品が集まってきてるんですよ。ボーイングってアメリカの象徴みたいに言われるけど、実際はグローバル企業そのものですね。関税かけるとか言ってる人たち、この現実見えてるのかな？って感じです。面白いですよね、この国際分業っぷり！他にも気になる部品あったら教えてください。 2025-04-06 14:38:52 aki◆BTC @akiO370
硫黄島星条旗の写真を削除 米国防総省、DEI認定か ｜ 共同通信
Published 2025/03/18 23:30 (JST) Updated 2025/03/19 14:19 (JST) 【ワシントン共同】18日付の米紙ワシントン・ポストは、太平洋戦争の激戦地、硫黄島で1945年2月に星条旗を掲揚した瞬間をとらえた写真を、米国防総省がウェブサイトから削除したと報じた。国防総省は多様性・公平性・包括性（DEI）重視を想起させる写真を削除する取り組みを進めている。米先住民の海兵隊員が写っていたため、該当すると認定したとみられる。 国防総省は、広島に原爆を投下したB29爆撃機エノラ・ゲイを削除候補に指定。男性の同性愛者を指す「ゲイ」が名称に含まれるため誤認した可能性があると既に報じられている。DEI重視政策を取りやめる中、戦争の重要な記録が消去される動きが再び表面化した。 星条旗掲揚の場面はAP通信カメラマンが撮影し、歴史的な一枚としてピュリツァー賞を受
トランプ氏、医薬品に「大規模」関税 近く発表へ
４月８日、トランプ大統領（写真）は、医薬品輸入に対する「大規模な」関税を近く発表すると述べた。写真は米ワシントンで３月撮影（２０２５ ロイター／Carlos Barria）
生き続けるの、あまりにもしんどくないですか
生活をしていくことのしんどさに、改めて直面している。 学生時代から鬱のケがあり、大学在学中にメンタルクリニックに通い始める。鬱の診断と共にADHD、ASDの診断済み。 持ち前の運とギリギリを見極める力により、単位も足りず卒制も中途半端だったのに何故か大学を卒業。 大学在学中から付き合っていた彼氏の家に転がり込み、毒実家との関わりを断つ。 鬱病で就活がまともに出来ず会社員にはなれなかったため、現在は夜職(の類い)に就いている。あまり人に言えない仕事ではあるが、体力も無く過眠がちな私には週3、1日3時間程度で月に60~80万稼げる今の仕事は天職である。 学生の頃は将来について憂いていた。 もし就職できなかったら、もし実家を出ることが出来なかったら、もしお金を稼ぐことが出来なかったら… そういった将来の不透明さへの不安が解消された今、学生の時よりは毎日が楽になった。働けばお金が貰えるし、綺麗な家
「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがニューヨーク連銀に預ける保有金の引き揚げを検討 トランプ相互関税で揺らぐ信頼、新興国がドル資産を金に替え、保管場所を自国に移す潮流も加速か | JBpress (ジェイビープレス)
世界第2位の金保有国であるドイツが、米国のニューヨーク連邦準備銀行に預けてある1200トン以上の金を本国へ引き揚げることを検討している。現地の報道を受け、英テレグラフ紙などが伝えた。トランプ政権が打ち出す予測不能な政策を見て、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」との意見がドイツの政界で強まっているという。 （志田富雄：経済コラムニスト） 私たちの大切な金をどこで保管するのか？ ドイツがなぜ金をニューヨーク連銀に預けてあるのか、不思議に思う読者もいるだろう。 多くの中央銀行は準備資産として保有する金をすべて自国の金庫に保管しているわけではない。安全性や貴金属市場へのアクセスの良さなどを総合的に判断し、自国での保管だけでなく、英国のイングランド銀行やニューユーク連銀などに分散保管する中央銀行が多い。 長らく保管場所を公表していなかった日本銀行も2019年2月の衆議院財務金融委員会で、保
Volodymyr Zelenskiy, Ukraine's president Photographer: Benjamin Girette/Bloomberg 米国はウクライナで将来行われる主要インフラ投資全ての管理権を要求している。欧州など他のウクライナ支援国は排除され、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟をくじくことにもなりかねない。 ブルームバーグニュースが入手した草案文書によると、トランプ政権が要求しているのはインフラと天然資源に関連する全ての投資プロジェクトの「優先交渉権」で、ウクライナとの改定版パートナーシップ協定で規定される。 ウクライナが受け入れる場合、道路や鉄道、港湾、鉱山、石油・ガス、重要鉱物の採掘などあらゆるプロジェクトで、米国が極めて大きな権限を握る。国土の広さで欧州最大を誇り、ＥＵとの協調を強めようとしているウクライナに、米国の経済的な影響力が前例のない形で拡大す
「理解の浅いパロディは火傷する」ホワイトハウス公式が「ライトセーバーを持ったトランプ大統領」の画像を投稿も、世界中から「セーバーの色」にツッコミ
The White House @WhiteHouse Happy May the 4th to all, including the Radical Left Lunatics who are fighting so hard to to bring Sith Lords, Murderers, Drug Lords, Dangerous Prisoners, & well known MS-13 Gang Members, back into our Galaxy. You’re not the Rebellion—you’re the Empire. May the 4th be with you. pic.x.com/G883DhDRR5 2025-05-05 00:34:33 シス卿、殺人者、麻薬王、危険な囚人、そして有名なMS-13ギャングのメンバーを銀河系に呼び戻そうと懸命に
大統領就任以降、各国への関税措置など、さまざまな経済政策を矢継ぎ早に打ち出すトランプ氏。 自動車関税、相互関税など、日本への大きな影響が懸念されています。 トランプ氏の狙いはどこにあるのか？今後日本に何を求めてくるのか？ トランプ政権に関税政策の強化を進言した政権ブレーンの一人、オレン・キャス氏（41歳）に話を聞きました。 （解説副委員長 飯田香織／政経・国際番組部ディレクター 藤田修平）
トランプ大統領のスピーチの内容が翻訳かけても理解出来ず、英語力が足りないからと思ってたらネイティブの人も「理解できない」って言ってる
池澤春菜 @haluna7 トランプのスピーチ、ちっとも理解できなくて、わたしの英語力が足りないのか、と落ち込んでたんだけど、翻訳かけても理解できないし、なんならネイティブも理解できん、って言ってる 多分本人も、理解できていない 2025-04-08 16:30:03 池澤春菜 @haluna7 池澤春菜:読書、海外SFとFTを偏愛。黒パグクーちゃんを溺愛。台湾と中国茶に片思い、きのこまみれ。料理とガンプラ、作るもの全般。趣味だらけの人生を謳歌中。【@のRT不可の場合は一言お書き添え下さい】 across-ent.com/talent/women/h…
トランプ米大統領は2日、高率の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」を発表した演説で、安倍晋三元首相を称賛した。トランプ氏は相互関税の発動について、中国の習近平国家主席ら他の国々からも理解を得られるとの自信を示した上で「シンゾーは素晴らしい男だった」と言及した。 トランプ氏は演説で「彼（安倍氏）は不幸にも暗殺されてしまった」と述べた後、「私が（首相在任中の安倍氏に）『私たちは何かをしなければならない。（日米の）貿易は公平でない』と言うと、彼は『分かっている』と言った。私が何を話しているのか直ちに理解してくれた」と回想した。【ワシントン金寿英】
「トランプ氏を批判する学者はまるで理解できていない」と佐藤優氏が語る理由 「トランプ関税は大歓迎」 | デイリー新潮
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アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25％ではなく50％に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。 カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25％となる見通しとなりました。 目次 カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に” トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。 これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしてい
トランプ大統領が導入する関税により、iPhone価格が高騰する懸念が広まり、Appleストアで購入を急ぐ動きが広がっている。 Bloombergによれば、先週末のAppleストアは、iPhoneの値上がりを心配する客で混雑した。Appleの収益の大半を占めるiPhoneは主に中国で製造されており、中国製品には最大54％の関税が課される可能性がある。 店舗スタッフはBloombergに対し「ホリデーシーズンのような混雑だった」と話している。ただ、来店客から価格上昇に関する質問は多かったものの、従業員向けには具体的な説明の指示がなかったという。なお、AppleはBloombergのコメント要請に応じていない。 先週末にはAppleの時価総額が5000億ドル以上下落し、過去20年で最悪レベルの短期間の落ち込みとなった。 パニック買いによって短期的にiPhoneの販売は伸びる可能性があるが、関税の
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む 時事通信 外経部2025年04月12日14時59分配信 大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 波乱続く米金融市場 トランプ関税、先読めず 米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺
４月１６日、米国土安全保障省はハーバード大学に対し、トランプ政権の要求に応じない場合、外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通告した。同大学のキャンパスで１５日撮影（２０２５年 ロイター/Faith Ninivaggi） [ワシントン １６日 ロイター] - 米国土安全保障省は１６日、ハーバード大学に対し、トランプ政権の要求に応じない場合、外国人留学生の受け入れ資格を剥奪すると通告した。
在カナダ米大使館の周辺でデモを行う人々/Ethan Cairns/The Canadian Press/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） カリフォルニア産のトマトはイタリア産のトマトに替え、オハイオ産のペパロニはカナダのオンタリオ産とケベック産の肉に入れ替えた。コカ・コーラは炭酸水にして、カナダ産のメープルシロップで甘味を添えた。 米国のドナルド・トランプ大統領は１月下旬以来、カナダを米国に併合するという脅しを強め、関税措置でカナダ経済を混乱に陥れている。 トロントのウェストエンドでピザ店を営むグレアム・パルマティア氏は、冷蔵庫と棚の中身を入れ替えると客に宣言した。米国産品や米国企業の製品はもう使わない。 怒りというなじみのない感情が、普段は温厚なカナダ人の間に沸き起こっている。 米国とトランプ大統領に対する敵対心は、トランプ氏がカナダからの輸入品に一律の関税をかけると
グリーン・デイの年越しパフォーマンスでMAGAが炎上。グリーン・デイ批判をしたイーロン・マスクにバンドが反撃。 (中村明美の「ニューヨーク通信」)－rockinon.com｜https://rockinon.com/blog/nakamura/208484
すでにご存知の方も多いと思うけど、TV局で放送されたグリーン・デイの年越しパフォーマンスが炎上した。イーロン・マスクまで皮肉を言うような事態があったのだけど、この週末にグリーン・デイがマスクに反論した。 知らない方のためにその経緯を簡単に説明すると。 アメリカの民放局ABCで毎年放送される年越し番組”Dick Clark’s New Year’s Rockin’ Eve with Ryan Seacrest 2024”にグリーン・デイが出演し、パフォーマンスを行った。映像はこちら。 その中で、”アメリカン・イディオット”の歌詞を変えてMAGAを批判。上の映像のちょうど1分くらいのところだ。 ビリー・ジョー・アームストロングが、もともと「俺はレッドネック（アメリカの白人保守派労働者階級）の問題とは関わりたくない」と歌うところを、「俺は、MAGAの問題とは関わりたくない」に変えて歌ったのだ。年
トランプ氏、関税で自動車値上がりでも「一向に構わず」
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２９日、輸入車への関税で国内の自動車価格が上がっても「一向に構わない」と語り、むしろ値上がりは望ましいとの考えを示した。 トランプ氏は来月３日以降、米国へ輸入される自動車や部品に２５％の関税を課すと発表している。２７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏が今月、自動車メーカーの最高経営責任者（ＣＥＯ）らとの電話協議で、関税を理由に値上げした場合はさらに高い関税を課すことを警告したと伝えた。 しかしトランプ氏は米ＮＢＣニュースとの電話インタビューで、この件についての質問に「そんなことは決して言っていない」「値上げしても一向に構わない」と答えた。さらに、関税が価格上昇につながればいいとの考えを示し、そうすればメーカーが米国内で車両や部品を生産し、消費者は国産車を買うようになると語った。 メーカーＣＥＯらとの協議で伝えたのは、生産拠点を米国内に戻すよ
アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、DOGE＝“政府効率化省”を率いる実業家のイーロン・マスク氏について、「トランプ大統領が数週間以内に政権の仲間としての役割から身を引くと側近たちに伝えた」と報じました。これに対して、ホワイトハウスのレビット報道官は、「ごみのような記事だ」としています。マスク氏はSNSへの投稿で「フェイクニュースだ」とコメントしました。 「ポリティコ」は2日、複数の関係者の話として「トランプ大統領が閣僚を含む側近たちに対して、『数週間以内にイーロン・マスク氏が政権の仲間としての現在の役割から身を引くことになる』と述べた」と報じました。 そして「大統領は、マスク氏とDOGEに満足しているものの、2人はマスク氏が自分のビジネスに戻り、サポート役にまわる時期が近いと数日前に判断した」と伝えています。 これに対して、ホワイトハウスのレビット報道官は「ごみのような記事だ。マス
https://x.com/n_kazuhiro369/status/1879370393833914701 ※追記：コミュニティノートが付いてるが、かなり長くなるので割愛 「国会議員713人中、690人が帰化人」、96.7％が帰化人であり日本国籍が23名とかいうデマ。説明する必要もないほどにデマなので、そんなわけねえだろ、で終わっても良いのだがそれなりに拡散してしまってる*1のでこのネタの出所を貼っておく。あとこういった人間にとってはどうでも良い部分だろうが、帰化したなら日本国籍なので日本国籍23名はおかしい。さてこの情報出所だが「橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫@hasibiro_maga」が挙げている動画はスピリチュアルカウセリングを行っているはっしーこと橋本友明という人物が1月14日に挙げた動画「1/14 DS情報:為替が廃止固定レートに/薬学部閉校/日本は世界一のマネーロンダ
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「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
トランプ政権はたぶん多くの日本人が思っているより無茶苦茶
トランプ政権から知識を守れ、科学者は徹夜でデータの引っ越し急ぐ
トランプ大統領「相互関税」日本には24％【ライブ配信】 | NHK
トランプ政権、相互関税からスマホ・パソコン除外 AppleのiPhoneなど値上がり回避 - 日本経済新聞
今、アメリカのボードゲーム業界で何が起きているのか｜uchibacoya
海外製作映画に100％関税、トランプ氏表明 ハリウッド衰退阻止へ
関税で諸外国を罰すると語るトランプ氏、実際に罰せられているのはほぼ米国人
【解説】ヴァンス米副大統領が見ている世界とは――なぜそれが重要なのか - BBCニュース
「トランプ関税」の税率、貿易赤字÷輸入額で計算か - 日本経済新聞
トランプ大統領「絶好の買い時だ」 関税停止の発表前に投稿 - 日本経済新聞
ノーベル賞ディートン教授「誰が米国の民主主義を壊したのか？」
なんであなたたちはトランプの関税政策に反対しているの
トランプ氏、関税で強硬姿勢維持－「市場のことは少し忘れてほしい」
トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表” | NHK
米国、ウクライナに投資計画全ての管理権要求－欧州など他国排除
“トランプ関税”狙いは？経済政策のキーパーソンに聞く | NHK | WEB特集
「シンゾーはすぐ理解」 トランプ氏、相互関税に絡め安倍氏を称賛 | 毎日新聞
トランプ大統領 カナダの鉄鋼など関税50％と表明も見直し言及 | NHK
iPhoneを米消費者が「パニック買い」--計104%関税、アップル製品の9割中国製
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む：時事ドットコム
米ハーバード大の留学生受け入れ資格剥奪も、トランプ政権が警告
米国産品はもう買わない 「トランプ関税」に憤るカナダ国民、不買運動に殴り合いも
“マスク氏 政権から身を引く” 米報道官「ごみのような記事」 | NHK
「国会議員713人中、690人が帰化人」というデマの出所 - 電脳塵芥
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