「脱成長」を提唱する経済思想家の斎藤幸平・東京大准教授は、東京都知事選(7月7日投開票)で市民が意思決定に加わるまちづくりや都市の再開発のあり方が争点の一つになると見る。「都知事ができる政策や環境規制は少なくない」と言い切る。【聞き手・深津誠】 持続可能な暮らしに向けて 気候変動や人口過密が進む東京で、持続可能な都市に向けた政策を示すことは重要だ。2025年から都内で始まる新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化はその一つになる。私も昨年、都の補助金を活用して自宅にパネルを設置した。電気代高騰の影響を抑えられ、持続可能な暮らしが「生活にも良い」と…