リモートワークはやっぱりイノベーションを阻害する。『ネイチャー』の大規模調査が示唆、在宅勤務時代の働き方の最適解
コロナ禍以前、ほとんどの経営者は在宅勤務が生産性を低下させると考えていた。オフィスに出社させてきちっと管理しなければ、従業員は自宅でパジャマ姿のままくつろぎ、ネットフリックス（Netflix）に夢中になって何もしないだろうと思っていたのだ。 だが、リモートワークと出社を混合させたハイブリッドワークが3年半にわたって実施されたことで、今ではこの考えが間違っていたことが分かっている。実際、ある研究によると、ホワイトカラーの専門職は、在宅勤務をすることで、仕事量を減らすどころかより多くの仕事をこなせることが確認されている。 しかし、生産性は労働の尺度の1つに過ぎない。しかも、それは限定的な評価だ。日常的に労働者がこなす仕事の｢量｣は、その仕事の｢質｣とは大きく異なる。 例えば、1時間あたりのアウトプットからは、イノベーションがあったかどうかは分からない。ここでいうイノベーションとはつまり、将来を
｢スタンディングデスク｣はそれほど健康に良いわけではない…最新の研究で明らかに
Julia Pugachevsky ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Oct. 22, 2024, 07:00 PM 国際 7,651 スタンディングデスク市場は、今後 10 年間で着実に収益を伸ばすと予想されている。 ある研究によると、スタンディングデスクは心臓病などの心血管疾患のリスクを軽減するのに役立たない可能性があるという。 1日2時間以上立ちっぱなしでいると、循環器系の病気のリスクが高まる可能性があることが分かっている。 新型コロナウイルスのパンデミックが始まって数カ月後、夫はコンバーチブルのスタンディングデスクを買ってくれた。我々は2人とも自宅で仕事をしていて、毎日一緒にジョギングする以外は、それぞれの仕事場のコーナーで何時間も前かがみになって仕事をしていた。 ある時から、Zoom会議中に背筋が伸びている同僚が増えた。我々は新しいスタンディングデスクが姿勢を改善し
インドネシアが中国の急成長EC｢Temu｣を進出阻止へ。国内中小企業の｢保護措置｣
中国から流入する安価な商品が自国の中小企業を脅かす恐れがあるとして、インドネシア政府はこのほど、グーグルの持ち株会社アルファベットとアップルの両社に、中国発のオンライン通販サイト｢Temu｣（テム）を国内のアプリストアでダウンロードできないようブロックする措置を要請したことを明らかにした。 インドネシアのブディ・アリエ・セティアディ通信情報相はロイター通信に、この措置は、中国のPDDホールディングスが運営するTemuが提供する低価格商品がインドネシア国内の中小企業に与える悪影響を懸念し、電子商取引市場での｢不健全な競争｣を防ぐことが目的だと説明した。 当局は、インドネシアの消費者によるプラットフォーム上での取引は今のところ確認していないと付け加えた。 ロイター通信は、中国から顧客に直接小包を郵送するというTemuの低コストビジネスモデルが急成長したことで、複数の国が警戒するきっかけとなった
元グーグル社員は40歳の金曜日にFIREして、月曜日にはもう後悔していた
デイヴ氏は、退職したら3冊目の本を書き、昔の仲間に会い、コワーキング・スペースで起業家やアーティストとネットワークを築きながら暮らすと想像していた。 だが現実は、まったく違っていた。 以前の同僚と以前と同じような関係を結ぶのは不可能だとすぐに気づいた。 ｢実際にコワーキング・スペースへ行ってそこに座ったとき、孤独を感じた——そこは完全に空っぽだった｣。退職後の数日間について、デイヴ氏はそう語る。 それからの数週間は｢コワーキング・スペースを転々とした｣そうだ。下見に行ったコワーキング・スペースのいくつかは空きがなかった一方で、まったく無人の場所もいくつかあった。そうした場所は、遠くにある会社がいざというときのために借りていたからだ。 ｢友達もつくれなかったし、コワーキング・スペース環境から刺激を受けることもなかった｣ 完全に自立した状態も、居心地が悪かった。 ｢確かに、『すべてを自分で決め
｢デフレ｣という言葉はもう使わない方がいい。問題の焦点がブレるので
デフレからの完全脱却を最優先課題とする石破茂新首相。それが何を意味するのか、国民に真意は伝わっているだろうか。 Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS 厚生労働省が10月8日に発表した8月毎月勤労統計では、実質賃金（従業員5人以上の事業所）が前年同月比マイナス0.6％と、3カ月ぶりのマイナスに転落した。 実質賃金は6月統計で実に2年3カ月ぶりにプラスに転じて話題を呼び、翌7月も勢いを維持した。ただし、この2カ月間に関しては、ボーナス（賞与）による一時的な押し上げの影響が大きかった。 名目賃金を示す現金給与総額のうち、持続性を判断する上で重要な｢決まって支給する給与（所定内給与＋時間外手当や休日出勤手当など超過労働給与）｣は前年同月比3.0％増と32年4カ月ぶりの大きな伸びを示したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃除く）が同3.5％上昇と加速（前月は3.2％）し
スポティファイはアマゾンのようにオフィス復帰を求めない…｢WFA｣導入で離職率が15％低下
スポティファイの最高人事責任者によると、同社はどこからでも働ける｢WFA｣の方針を維持するという。 スポティファイではWFA導入後の2022年に、離職率が前年より15%低下し、職場の多様性が向上した。 多くの大手企業が、生産性の向上とコラボレーションの増加といったメリットがあるとして、オフィス復帰を義務付けるようになっている。 アマゾン（Amazon）は従業員に週5日のオフィス復帰を命じているが、スポティファイ（Spotify）は追随しないだろう。 スポティファイの最高人事責任者であるカタリナ・バーグ（Katarina Berg）は、10月7日に公開されたビジネス系ニュースサイトRaconteurのインタビューで、同社がどこからでも働ける｢WFA（work-from-anywhere）｣方針を採用していることを改めて強調し、｢仕事とは、特定の場所に行くことではなく、行うものだ｣と述べ、同社
いま週休三日は可能なのか。ドイツ経済に渦巻く｢矛盾｣
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Oct. 07, 2024, 07:50 AM 国際 9,246 2023年、ドイツ・ミュンヘンで開かれたオクトーバーフェストの様子（9月16日撮影）。 Felix Hörhager/dpa via Reuters Connect いわゆるGAFAMの一角を占めるアマゾンが9月16日、従業員に対して、年明け1月から週5日での出社に戻すという通達を出したことがセンセーショナルに報じられている。同社は2023年に週3日の出社を義務付けたが、今回の方針によって、フルリモートでの在宅勤務は原則、廃止される模様である。 週5日での出社を求める理由として、アマゾンの最高経営責任者（CEO）であるアンディ・ジャシー氏は、従業員の企業に対する帰属意識の向上や、生産性の向上を挙げたようだ。アマゾンの社内SNSには従業員の不平不満が溢
アマゾン子会社だが｢週5日出社命令には従わない｣。ゲーム実況配信世界最大手CEOの即断
Twitch（トゥイッチ）のダン・クランシー最高経営責任者（CEO）。 Amy Price/Getty Images 2014年にアマゾン（Amazon）傘下入りしたライブ配信プラットフォームのTwitch（トゥイッチ）は、親会社が発表した週5日オフィス勤務命令に従わない模様だ。 Business Insiderが独自ルートを経由して入手した社内メールによれば、Twitchのダン・クランシー最高経営責任者（CEO）は親会社が9月16日に社内発表したオフィス復帰命令（RTO）について、Twitchには｢適用されない｣と説明している。 ｢当社は特定の例外に該当します。先週の従業員総会でも触れたように、現実問題として、全従業員が出社できるようなオフィススペースも当社にはありません｣
AI PCは｢AIにしか使えないPC｣ではない。プロセッサ｢Lunar Lake｣の魅力をインテル担当者が語る
2024年9月3日・4日に東京ミッドタウンホールで開催された、｢技術とビジネスをつなぎ社会を前進させる｣をテーマとするイベント｢Intel Connection｣。イベントでは多数の基調講演および分科会セッションが行われ、インテルが提唱する｢Bringing AI Everywhere｣推進の取り組み、そしてそのためにインテルが提供するテクノロジーや最新製品などが紹介された。 本稿ではDAY2の分科会セッションから、｢AI PC トレーニング ～インテル® Core™ Ultra プロセッサーの真価とは～｣の模様をレポートする。同セッションにはインテル 技術本部 部長 工学博士の安生健一朗氏が登壇。聞き手はTech Insider 編集チーフ・小林優多郎が務めた。 昨年12月にインテルが発表した｢AI PC｣というキーワードは、この半年で着実に広がりを見せた。一方で、安生氏によると｢“AI
日本の上場企業は増えすぎた。それでも東証が｢退場｣を突きつけられない理由
白藤大仁 ［リンクコーポレイトコミュニケーションズ社長］ Sep. 25, 2024, 07:55 AM ビジネス 5,629 東証からの退出を選ぶ企業、アクティビストと向き合う企業など、さまざまだ。 shutterstock / show999・yu_photo・IgorGolovniov アクティビスト（物言う株主）の参入や東証からの経営改革要求、事業会社からの同意なき買収提案など、上場企業へのプレッシャーがかつてないほどに高まっている。そんな中、東証が｢非公開化する経営判断を尊重｣し、上場企業の｢数ではなく質を重視｣していくと発表したことが、話題を呼んだ。 それもそのはず。欧米諸国では上場企業が減っている一方で、日本では増え続けているのだ。日本の上場企業は1993年末時点で1777社だったが、2024年8月末時点では3956社と約30年で2.2倍程度増加しており、TOPIXについても
在宅ワークでは昼食を省略しがち…それは健康や幸福、生産性までも損なっている
しかしながら、在宅勤務者には昼休みを取ることに関して欠点が生じることがあるという。 フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）のイザベル・バーウィック（Isabel Berwick）がスタンフォード大学（Stanford University）の経済学者ニック・ブルーム（Nick Bloom）教授にインタビューしたところ、オフィスで働く人は今も昼休みを取るのに対し、自宅で仕事をしている人は、昼食のために業務が中断することが少なく、昼休みにも作業が続くことが多いという。 PCの前で昼食を取るのは｢マルチタスク｣ 世界有数のビジネススクールINSEAD（欧州経営大学院）でMBA、EMBA、博士課程の学生に組織行動学を教えるマーク・モーテンセン（Mark Mortensen）教授は、｢昼休みの目的は、気分転換することと、昼食後に取り組む仕事に十分集中できるような時間を与えることだ
アマゾンの柔軟性の象徴｢最大4週間どこでもリモートワーク｣制度は9月23日に突如廃止された
アマゾンは同日、新たな勤務体系の運用に関する詳細をまとめた｢FAQ（よくある質問｣を従業員に共有した。この文書の最終部分では、冒頭で触れた最大4週間のリモートワーク制度も廃止する方針が示されたものの、期日などについて具体的な言及はなかった。 ところが1週間後の9月23日、同社はFAQ文書をアップデートし、すでに（制度を利用する）何かしら手配済みの従業員を除き、最大4週間のリモートワーク制度を即時廃止することとした。 Business Insider編集部が独自ルートを通じて入手した最新のFAQ文書には、｢今後、ポリシー（＝ルールもしくは制度）は廃止します｣との記載があった。 編集部の取材に応じたある従業員は、最大4週間のリモートワーク制度は社内でも人気が高く、ホリデーシーズン（の平日）にこの制度を利用して家族のそばで過ごす時間を確保していた同僚がたくさんいたと証言する。 ｢会社は私たちのよ
リモートワーク廃止したアマゾンはもはや｢データ駆動型｣企業ではない
アマゾン（Amazon）が過激主義とも言える厳格な職場復帰命令（RTO）を発表し、世界中で賛否両論を呼んでいる。 iStock; Rodin Eckenroth/WireImage; Rebecca Zisser/BI ｢オフィス出社を義務化したところで、決してうまくはいかないだろう｣ 2022年、セールスフォース（Salesforce）のマーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）はそう語った。 当時、多くのテクノロジー企業が、もはや止めようのないイノベーションの流れとしてリモートワークを受け入れた。 ところが、それらの企業はその後軒並み｢宗旨替え｣し、今ではオフィス出社の重要性を聖書の文言のごとく従業員たちに訴えている。 そんな中、テクノロジー企業として最も極端かつ厳格な戒律を定めたのが、アマゾン（Amazon）のアンディ・ジャシーCEOだ。 9月16日、同氏は倉庫作業員らを除く従業員に週
28歳元キーエンス社長がエンジニアにも｢週5出社とスーツ｣課す理由。営業コンサルで躍進
営業に特化したコンサルティング会社、Grand Central社の北口拓実CEO。背景は同社の東京オフィス。 撮影：竹下郁子、提供：Grand Central 名古屋発の営業に特化したコンサルティング会社｢Grand Central（グランドセントラル）｣が、オフィスを東京に構えた。創業から3年で売上高14億円超にまで急成長した背景には、エンジニアも含めた全員が｢週5日の完全出社｣で｢スーツ着用｣を貫く、独自の企業文化がある。 1脚20万円超の椅子や32インチのモニターを完備した、｢家よりも仕事しやすいオフィス｣を取材した。 営業版アクセンチュア目指す Grand Central社CEOの北口拓実氏（28歳）は、キーエンス出身。キーエンス時代の同僚らと共に2021年9月に創業し、現在の従業員数は約320人（正社員は約130人）。北口CEOによると、売上高は前述の通り3期目で約14億円、4期
ジョブズが実践していた｢生産性｣高める秘訣とは？グーグル、ヤフーも助言求めた“紙1枚”でできる目標設定
約200人のヤフー幹部との社外会議でプレゼンテーションをしたジョブズは、多くの企業が1年以内に達成したいことを10個リストアップするが、｢賢い会社はその10個から3つか4つに絞る｣と説明したと、Business Insiderのニコラス・カールソンが著書『Marissa Mayer and the Fight to Save Yahoo!（邦訳：マリッサ・メイヤーとヤフーの闘争）』に書いている。 ジョブズは続けてこう述べた。｢私のやり方はこうだ。紙を1枚用意し、『私の会社が来年たった1つのことしかできないとしたら、それは何か？』と問う。そして文字通り、他のことはすべてやめるんだ｣ 創業者が皆そうであるように、ジョブズもアップルを軌道に乗せるうえで多くの障害に直面した。実際、今でこそ時価総額1兆9200億ドルの巨大テクノロジー企業だが、1990年代には数々の経営不振を経験し苦しんでいた。 た
｢AIユートピア｣をめざすテックリーダーたちは、ユニバーサル・ベーシックインカムを支持している
テック業界のリーダーには、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）を支持する人たちがいる。AIによって生じる｢仕事の自動化｣の影響を和らげるためだ。 イーロン・マスクやサム・アルトマンなどのシリコンバレーを代表する著名人たちが、長らくこの構想を支持してきた。 UBIとAIデータの公正な利用は、経済的な不平等を緩和する上で重要だと専門家は言う。 テック業界は、AIユートピアの大構想を描いてきた。そして、AIモデルが着々と進化するのに伴い、テック系リーダーの一部は、ある種のユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）を求めている。 UBIは、ずっと以前から、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）、メタのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEO、テスラのイーロン・マスク（Elon Musk）CEOなど、シリコンバレーを代表するリーダーたちが情熱を
グーグルが行なった｢最高のチームをつくる｣調査の意外な結果。メンバーは重要ではなかった
ライフハッカー・ジャパン （著者：Jeff Haden、翻訳：長谷睦（ガリレオ）） Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 105,042 グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が｢従業員は我が社のもっとも大切な財産です｣というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する｢最高のチームをつくる方法｣の分析です。 グーグルも大半の企業と同様
AIチャットボットの問題点はユーモアを解さないこと…ディープマインドの研究結果で明らかに
グーグルのディープマインドは、20人のコメディアンにOpenAIのChatGPTとグーグルのGeminiをテストさせた。 その結果、AIチャットボットにはユーモアが欠けており、わざと当たり障りのないジョークを言っていることが分かった。 ほとんどの企業は、物議を醸すようなものではなく、会話ができるようなチャットボットを作りたいと考えている。 AIチャットボットには、不正確な傾向があるだけでなく、ユーモアのセンスも欠けていることが判明した。 グーグル（Google）のディープマインド（DeepMind）が2024年6月初めに発表した研究によると、AIチャットボットはまったく面白くないのだという。 2023年、イギリスとカナダの4人の研究者が、AIを活用するプロのコメディアン20人に、OpenAIのChatGPTとグーグルのGeminiを使って実験するよう依頼した。これらの大規模言語モデル（LL
AIが台頭しても、コンピューター・サイエンスの学位の価値は変わらない
AIの台頭により、企業はこれまでよりもソフトウェアエンジニアを必要としなくなり、テクノロジー分野の仕事の減少につながる可能性がある。 それでもコンピューターサイエンスの教授らは、学生が専攻を変える必要はないと考えている。 コンピューターサイエンスは、問題を解決する方法についての貴重な教訓も与えてくれるからだ。 かつては、卒業後すぐにテック系の仕事を獲得したい学生にとって、コンピューターサイエンスの学位を取ることは安定した道につながっていた。 しかし、大手テック企業のレイオフや求人の減少が、この分野全体に暗い影を落としている。しかも今では、コンピューターサイエンスを専攻する学生は、他の学生と競うだけでなく、AIにも注意を払わなくてはならなくなった。 GitHub CopilotのようなAIツールが普及したことで、テック企業ではチームの人員を減らしても以前と同じ量のコードをある程度完成させるこ
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紙のノートとタブレット、暗記学習に向いているのはどっち？ 実験で明らかに
