日本経済の常識だった「デフレ」と「ゼロ金利」が終わるとき...何が起きるのか？
＜日銀は長期金利の変動について「1％超え」を容認した。日本経済の「前提」が崩れれば、環境は一変することになる＞ 日銀は今年10月31日に開催した金融政策決定会合で大規模緩和策の再修正を決めた。今回の修正もそれほど大きなものではないが、近い将来、本格的な政策転換が実施されることがほぼ確実になったという点で、日銀にとってはひとつのターニングポイントとなる。 これまで日銀は、長期金利の変動幅についてプラスマイナス0.5％をめどとしてきた。1％を超えそうな状況になった場合、国債を無制限に買い入れて金利上昇を阻止する措置（指し値オペ）を講じることで、事実上、金利上限を1％に設定していた。 今回の修正では、金利に関して1％を「めど」にするという表現に改められ、1％超えを容認した。今後は無制限の指し値オペは実施されないため、金利がいくらになるのかは日銀ではなく市場が決めることになる。 このところ、長期金
いま株価が上昇するのは「当たり前」...株高の「現実」が理解できず、状況を楽観する人々の危険な勘違いとは？
いま株価が上昇するのは「当たり前」...株高の「現実」が理解できず、状況を楽観する人々の危険な勘違いとは？ ＜日経平均がバブル期以来の高値水準に沸く株式市場だが、この状況を理解するには「インフレ時代の新常識」を認識する必要がある＞ 日経平均株価が3万円を突破するなど、日本株が久しぶりに活況を呈している。今回の株価上昇は、コロナからの景気回復期待が背景となっており、本格的な上昇相場がスタートするとポジティブに捉える人がいる一方、株価上昇は一時的なものであり、慎重なスタンスが必要とみる関係者も多い。 今後の株価については、企業決算はもちろんのこと、為替や金利動向に大きく左右されるので、世界情勢が不透明な中ではなかなか予想しづらい。だが確実に言えるのは、日本経済は望むと望まざるとにかかわらず恒常的なインフレ体質に転換しつつあり、株価についても従来とは違った常識が求められるという現実である。 通常
架空の内容を答えることも...特に日本で、ChatGPTの「不誠実さ」に注意が必要な訳
＜「返答すること」を優先するあまり、内容の正確さに疑問が残るチャットGPT。だがフレンドリーかつ不誠実なAIは今後もシェアを拡大していくだろう＞ チャットGPTなど対話型AIが急速に社会に浸透しようとしている。こうした新しいAIは従来型とは異なり、対話力が高いため、取りあえず何らかの答えを返してくる。 しかし、ネット上にある情報を収集し、一定のアルゴリズムによって結果を得ているという点では従来型AIと変わることはなく、言い方を変えれば、ただ会話がうまくなったAIでしかない。 同じ対話型AIでも、マイクロソフトが同社の検索エンジンであるbingに実装したものは従来型に近く、分からないことは分からないと返してくる。一方、チャットGPTはとにかく返答することを優先しているように思われ、架空の人物をつくり上げてしまうことがあるなど、少々不誠実なAIと言っていい。 厳密にはAIが不誠実というよりも、
政府による物価対策の給付金は「高齢者優遇」で不公平──批判は正しいのか？
＜資産家で生活に余裕がある年金生活者も給付対象になっているとの批判もあるが、背景には適切な線引きを不可能にしている根本的な問題がある＞ 岸田政権が大規模な追加物価対策を決定した。主な支出は住民税非課税世帯への3万円の給付と、子供のいる低所得世帯に対する5万円の給付である。 一連の給付に対しては選挙対策のバラまきとの批判が出る一方で、低所得層だけでなく中間層にも給付が欲しいといった声も聞かれる。また、住民税非課税世帯で支給対象者を線引きすると、資産のある年金生活者にも給付が行われてしまうなど、不公平が生じやすいとの指摘もある。 政府は2023年3月28日の閣議で、物価対策を目的に22年度の予備費から総額2兆2226億円の支出を決めた。地方自治体向けの「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円増額し、このうち5000億円を低所得世帯への3万円の支給に充当する。 ちなみに、地方交付税交付金は自治体
日本に迫る「極度の人手不足」問題...「低賃金」を放置する業界が直面するリスクとは
＜日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた＞ 全国的に人手不足が深刻な状況となっている。このままでは「コロナ後」の消費拡大をうまく成長に結び付けられない可能性がある。 昨年後半以降、国内でも物価上昇が顕著となっていることから、パートやアルバイトの時給を引き上げる動きが活発化している。企業が時給引き上げに前向きなのは、物価高への対応や政府からの賃上げ要請といった背景もあるが、最も大きいのは、相応の賃金を提示しないとパートやアルバイトを確保できないからである。 全国にスーパーなどを展開するイオンは、3月以降パート従業員40万人の時給を平均7％上げる方針を表明した。賃金を上げれば利益は減るが、人員を確保しないと業務が回らないため、背に腹は代えられない状況だ。 パートやアルバイトの場合、終身雇用ではないため、時給についてある程度、弾力的
会社への不満、キャリアへの絶望...「最低限の仕事しか」しない社員が急増した理由
＜仕事に意欲を持てず、あえて最低限の仕事しかこなそうとしない「静かな退職者」という日米に共通する問題の根は深い＞ アメリカの労働者の約半数が、会社への帰属意識を低下させているという調査結果が話題になっている。コロナ危機をきっかけに仕事に対する価値観が変わった可能性が指摘されているが、原因はそれだけにとどまらない。 米ギャラップ社が、約1万5000人のアメリカ人労働者を対象に調査を行ったところ、仕事に熱意を持つ人の割合は32％と前回調査より低下し、7年ぶりの低水準となった。一方、会社に不満を持つ人の割合は高まっており、約半数が仕事に対して意欲を持てず、最低限の仕事しかこなしていない状態だという。同社ではこうした労働者を「静かな退職者」と呼んでいる。 とりわけ35歳以下の若手社員における帰属意識の落ち込みが顕著となっており、世代間ギャップが企業活動に大きな影響を及ぼしている。同社ではコロナ危機
東電「13兆円」判決が、日本企業を変える...「不正」「低賃金」体質の改善を促す
＜経営者の個人責任がここまで大きいと明確になったことで、サラリーマン感覚から抜け出せない経営者たちに「改革」を迫ることになった＞ 東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる裁判で、東京地裁が旧経営陣4人に対し、東電に13兆3210億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。この判決が日本経済に与える影響は大きく、長い目で見れば賃金の上昇にもつながると考えてよいだろう。 東電の裁判と聞くと、原発事故の被害者が賠償請求を行っているとイメージする人も多いだろうが、この裁判全く異なる。旧経営陣が経営者としての義務を怠り（津波の発生が予見できていながら対策を講じなかった）、会社に対して多額の損失を与えたとして、会社への賠償を求めた株主代表訴訟である。 仮に判決が確定した場合、東電の旧経営陣は会社に対して13兆円を支払うことになる。現実に13兆円を支払うことはできないと思われるので、自己破産という形で終了
円安はなぜ「日本に追い風」でなくなった？ このままでは途上国型経済に転落も｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜円安は日本企業の輸出に有利になるとされてきたが、現在の円安で日本経済はメリットを享受できていない。その構造的な問題とは＞ 円安が急速に進んだことで、「悪い円安」論に注目が集まっている。円安は日本経済にとって追い風になるというのがこれまでの通説だったが、今回はそれとは真逆の反応となっている。 理由の1つとされているのが、製造業の現地生産化による相対的な輸出の減少である。現地生産化によって円安メリットが減っているのであれば、生産拠点を日本に戻せばよいという見方も出てくるかもしれないが、そう単純な話ではない。 日本の製造業は1990年代以降、コストが安い中国や東南アジアに生産拠点をシフトしてきた。2020年度における日本企業の海外生産比率は22.4％となっており、90年度（4.6％）と比較すると大幅に増えている（内閣府調べ）。海外生産比率が上昇すると、日本からの輸出が減るので、円安のメリットを
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推
経済を理解しなければ、ウクライナでプーチンが「賭けに出る」理由は分からない
＜ウクライナ危機は、政治的には「ウクライナの欧州化を防ぐ」のが目的だが、背景には世界的な再生可能エネルギーへのシフトで追い詰められるロシア経済の現状がある＞ ウクライナ情勢が切迫している。2月17日時点でまだ侵攻は行われていないものの、ジョー・バイデン米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領が電話会談を行うなど、ギリギリの交渉が続いている。 今回の出来事は、政治的に見ればウクライナの欧州化をめぐるロシアと欧米の争いだが、再生可能エネルギーへのシフトとそれに伴う原油価格の動きという経済的な問題も絡んでいる。 ロシアはアメリカとサウジアラビアに次ぐ産油国であり、天然ガスの産出量も世界第2位である。ロシア経済は完全に原油に依存しており、原油価格が下落すると財政赤字と経常赤字に、逆に原油価格が上昇すると財政も国際収支も黒字に転換する。ロシアにとって原油価格は高めで安定していることが望ましいわけだが
日本経済は「貯蓄があるから大丈夫」...勘違いする人が見落としている「現実」
＜日本の家計や企業が保有する貯蓄の額はたしかに膨大だが、その金を「有効活用」して経済を立て直せば大丈夫などと簡単に考えない方がよい＞ 家計が保有する金融資産が2000兆円に迫る勢いとなっている。このうち現金・預金は1072兆円と全体の半分を占めており、これは各国と比較すると突出して高い水準である。一部からは、現預金として退蔵されているマネーを有効活用すべきとの声も聞かれるが、現実にマネーが好きに使える状態で余っているわけではない。 日本銀行の資金循環統計によると、2021年9月末時点における家計の金融資産は過去最高の1999兆8000億円だった。株価上昇による有価証券の価値増加に加え、政府が配った給付金の影響から現預金も大幅に増えた。 日本は金融資産に占める預貯金の割合が高いことで知られ、現金に偏っている金融資産が成長にマイナスの影響を与えているとの指摘がある。近年ではコロナ給付金の是非を
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
管理職が多すぎる！ 変わる日本企業の人事制度が意味するもの
＜不況時にも一貫して管理職を増やし続けてきた日本企業が、ついに方針転換。会社が変化する今、サラリーマンたちが考えるべきこととは＞ 日本の企業組織が逆回転を始めつつある。日本企業は1970年代以降、ほぼ一貫して組織を肥大化させてきたが、それも限界に達しつつある。今後は日本の会社から急速に管理職が減っていくだろう。 日本の大企業は過去40年間、一貫して組織内における管理職の比率を増やしてきた。1980年代における管理職の比率は全体の21％程度だったが、2010年代には26％まで上昇している。 本来、管理職の比率は一定範囲内にとどめておくのが望ましいが、日本の場合、年功序列の処遇が原則なので、在職期間が長い社員は基本的に管理職に昇進し、それに合わせて賃金も上昇していく。このため、年々管理職の比率が上昇し、賃金総額も増える傾向にあった。 こうした人事戦略は一般論として持続不可能だが、唯一の例外があ
日本の高齢者のITスキルが、世界の中でも著しく低い理由
＜「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない＞ NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。 NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。 今後のNHKにとってネット配信は極めて重要なサービスの1つだが、組織トップがそのサービスについて知見を持っていないということでは、一部から不安視する声が出るのもやむを得ないだろう。もっとも経営者は経営能力があればよく、必ずしもITス
他人を信用できない「ROM専」日本人のせいで経済が伸びない？ | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...＞ ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されてい
顧問・相談役制度への批判が高まっているのにやめられないワケ
＜来年から「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で顧問・相談役の役割の明示がなかば義務化されても、日本型のガバナンスを見直さなければ何も変わらない＞ 東芝の不正会計問題などをきっかけに、企業の顧問や相談役に対する風当たりが強まっている。東京証券取引所はこうした事態を受け、上場企業に対して顧問制度の内容について開示するよう求めているが、この制度は日本型雇用システムと密接に関係しており、撤廃するのは容易ではない。こうした慣行を一掃したいのであれば、日本型雇用システムそのものに手を付ける必要がある。 今年の株主総会では顧問制度への批判が続出 多くの日本企業では、退任したトップ経験者などを顧問あるいは相談役という形で処遇し、経営に関するアドバイスを求める慣習がある。この役職はコーポレート・ガバナンス上、明確な権限や責任が生じるものではないため、彼らが社内でどのような影響力を持っているのか、外部
東芝など日本企業の海外M&Aが失敗しがちなのはなぜか
＜東芝の債務超過の背景には無理な海外M&Aがあった。日本企業による海外の大型M&Aは失敗が多いといわれるが、成否を分けるのは何か＞ 東芝の米原子力事業の損失が7000億円に達することが明らかとなり、同社は債務超過に陥った。直接の原因は、原発建設プロジェクトのトラブルだが、その背景には、企業体力をオーバーした無理な海外M&A（合併・買収）がある。日本企業による海外の大型M&Aは失敗も多いといわれるが、その原因はどこにあるのだろうか。 日立も三菱地所も海外の大型M&Aに失敗した 東芝は2006年に54億ドル（当時のレートで約6400億円）を投じて米国の原子力企業ウェスチングハウス（WH）を傘下に収めた。しかしWHの事業は予定通りには進まず、業績を拡大するため無理をしてプロジェクトを受注した結果が、今回の損失につながった。 直接的な原因は不採算プロジェクトの遂行だが、高すぎる価格で無理にWHを買
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