テレワーク実施率、過去最低に。若い世代で減少とのデータに「経営陣と管理職の理解がない証拠」「拘束大好き日本企業には根付かない」との声 | マネーボイス
テレワークの実施率に関して、7月上旬に実施された意識調査の結果が公表され、前回4月の調査より3.8％低い16.2％と、2020年5月の調査開始以来、最低の数字となったと報じられている。 調査は日本生産性本部によって四半期ごとに実施されており、今回が10回目。20歳以上の日本企業・団体雇用者1,100人から回答を得たものだという。 年代別の実施率をみてみると、20代は12.0％、30代は15.5％で前回より低下。いっぽうで40代以上は17.4％とほぼ横ばいで、若い世代でテレワークの実施が減っている現状が浮き彫りになったという。 NTTの“原則リモート”が大いに話題になるも… 報道によると、調査が実施されたのは7月の4・5日ということで、昨今のコロナ第7波が本格到来する以前、感染者数の倍々ゲームが始まるちょうど直前といったタイミング。 3か月前の前回調査と今回との間でのテレワークを巡る出来事と
グーグル、「Chrome」のサードパーティークッキー廃止を2024年に再延期
Googleは、同社のブラウザー「Google Chrome」でサードパーティークッキーを段階的な廃止の開始タイミングを再度見直し、2024年後半に先延ばしすると、米国時間7月27日に公開した公式ブログで明らかにした。 Googleは2019年の時点で、サードパーティークッキーをブロックすることでブラウザーのプライバシーを強化する意向を明らかにしていた。クッキーとは、広告主やパブリッシャー、データブローカーなどがユーザーの行動を追跡し、広告のターゲティングを行うために利用するテキストファイルだ。Googleの当初の計画では、「Privacy Sandbox」と呼ばれる取り組みの一環として、サードパーティークッキーは2022年までにブロックされることになっていた。だがその後、廃止時期は2023年に先送りされた。 今回の再延期にあたり、Googleは検証にもっと時間が必要なためだと述べている。
アルツハイマー病の原因はアミロイドβ、とした重要論文で画像操作の可能性が明らかに
＜アルツハイマー病の発症原因がアミロイドβというタンパク質が関連しているという仮説があるが、「サイエンス」は「この研究論文は画像操作され、結果が捏造されたおそれがある」と報じた......＞ 米ミネソタ大学（UMN）のシルヴァン・レーヌ准教授らの研究チームは、2006年3月16日付の学術雑誌「ネイチャー」で、「『アミロイドベータスター56（Aβ*56）』というオリゴマー種がアルツハイマー病に関連する認知障害に寄与している可能性がある」との研究論文を発表した。 アルツハイマー病の早期治療における有望な標的として「アミロイドベータスター56」が注目され、この研究論文はこれまでに2269本の学術論文で引用されている。 しかし学術雑誌「サイエンス」は2022年7月21日、6カ月にわたる調査の結果、「この研究論文は画像操作され、結果が捏造されたおそれがある」と報じた。 また、「ネイチャー」ではこの研
東電柏崎刈羽原発 核セキュリティ情報 社員が無断で持ち帰る | NHK
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、東京本社の社員が核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰っていたことが分かり、会社側は責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 東京電力によりますと、東京本社の社員が先月29日、出張先の柏崎刈羽原発で核セキュリティに関する情報を無断で印刷し、テレワークのため、自宅に持ち帰りました。 責任者にあたる上司の許可があれば印刷や持ち出しが認められている情報ですが、社員は許可を取っておらず、今月3日までの5日間、自宅で保管していたということです。 印刷した情報はすべて回収し、情報の紛失や外部への漏えいはないということです。 東京電力は再発を防ぐため、責任者の許可がなければ情報を印刷できないようシステムを改めたとしています。 柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は、記者会見で「業務上、核セキュリティに関
東電「13兆円」判決が、日本企業を変える...「不正」「低賃金」体質の改善を促す
＜経営者の個人責任がここまで大きいと明確になったことで、サラリーマン感覚から抜け出せない経営者たちに「改革」を迫ることになった＞ 東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる裁判で、東京地裁が旧経営陣4人に対し、東電に13兆3210億円を支払うよう命じる判決を言い渡した。この判決が日本経済に与える影響は大きく、長い目で見れば賃金の上昇にもつながると考えてよいだろう。 東電の裁判と聞くと、原発事故の被害者が賠償請求を行っているとイメージする人も多いだろうが、この裁判全く異なる。旧経営陣が経営者としての義務を怠り（津波の発生が予見できていながら対策を講じなかった）、会社に対して多額の損失を与えたとして、会社への賠償を求めた株主代表訴訟である。 仮に判決が確定した場合、東電の旧経営陣は会社に対して13兆円を支払うことになる。現実に13兆円を支払うことはできないと思われるので、自己破産という形で終了
不動産不況が深刻化 ローン支払い拒否も―中国：時事ドットコム
不動産不況が深刻化 ローン支払い拒否も―中国 2022年07月28日07時08分 中国・北京市内のマンション工事現場。作業は遅れているもようだ＝２７日午後 【北京時事】中国で不動産不況が深刻化している。資金難に陥った開発業者がマンションの建設工事を途中で取りやめ、購入者が住宅ローンの支払いを拒否する事態も発生。５年に１度の共産党大会を今秋に控え、習近平指導部は社会不安の高まりに警戒感を強めている。 中国の若者を襲う就職難、コロナの影響だけではない厳しい現実【洞察☆中国】 「物件がきちんと引き渡されるか心配でたまらない」。中国南部の広西チワン族自治区で昨年６月にマンションを購入した３０代の女性会社員はため息をついた。購入直後に経営危機が表面化した中国恒大集団が建設を手掛けており、「今や完成を祈るしかない」と話した。 中国の不動産市況は昨年、当局が価格高騰を抑える狙いで開発業者への融資規制を強
赤字から高収益に変貌の工作機械、さび付かない日本電産永守CEOの手腕
一代で2兆円企業を築いた経営手腕は健在──。日本電産CEO（最高経営責任者）の永守重信会長が、CEOに復帰早々、業績を急回復させた。M＆A（合併・買収）で手に入れた赤字の工作機械メーカー2社が2023年3月期（2022年度）第1四半期（4～6月）に黒字転換。「この2社で今期は売上高1000億円、営業利益100億円をたたき出す」と同会長は宣言した。営業利益率が10％の高収益事業への転換を狙う。 日本電産は、2021年に三菱重工工作機械を買収して日本電産マシンツール（滋賀県栗東市）に、2022年2月にOKKを買収してニデックオーケーケーに名称を変更。永守会長が直々にPMI（合併・買収後の統合作業）を行い、2020年度に営業赤字だったOKKを、「第1四半期で既に黒字化が進んでいる」（同会長）状態に変えた。日本電産マシンツールに至っては、現在、営業利益率が12％の高収益企業に変身させている。同社も
「教員の残業に歯止めがかからない」残業代を支払わない法律、見直し求める署名4万1000筆超える
名古屋大学の調査では、全国の公立小中学校で働く教員の平均残業時間が1カ月で100時間以上に上ることが明らかになっている。
生活保護 引き下げの取り消し求める裁判 訴え退ける 仙台地裁 | NHK
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは不当だと、受給者だった仙台市の女性が国などを訴えた裁判で、仙台地方裁判所は「国の手続きに過ちや欠落があると認めることはできない」と判断して訴えを退けました。 生活保護の支給額について国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて受給者だった仙台市の女性は「憲法で保障されている最低限度の生活が、引き下げによってさらに悪化した」と主張して引き下げの取り消しを求めるとともに、国に賠償を求めていました。 27日の判決で、仙台地方裁判所の齊藤充洋裁判長は「2008年以降の物価の下落状況などからすれば、生活保護の基準額を調整する必要があると判断した国の手続きに過ちや欠落があると認めることはできない」などと判断して原告の訴えを退けました。 同様の裁判は全国29か所で起こされ、これまでに
【FF14】6.18モグコレ最高率はどこ？オーラム周回とデルタ3層周回比較！ヒカセン達の反応 : FF14みんなの反応
2022/7/25（月）から始まった モグモグ★コレクション～帰ってきた真理～ まだ始まったばかりなので、 最高率で回れるのがどこなのかを探しているヒカセンが多いようですね。 前回一番つぶやきの多かった 【次元の狭間：オメガデルタ編3層】の 一回にかかる時間、感想などをまとめました。 記事はこちら↓ 【FF14】6.18モグコレは2分周回デルタ3層が最速？！青魔導士以外でもおススメ！ デルタ3層と同じくらい周回効率がいいのでは？ と言われている 【霧中行軍オーラムヴェイル】 こちらはどのくらい効率がいいのでしょうか？ 青魔導士でのオーラムヴェイル周回方法の紹介オーラム一周の所要時間最高率はデルタ3層とオーラムどちらなのか？ これらについて調べてきました！ モグコレを頑張っている方の参考になれば幸いです。
TSMC、需要見通し悪化で2022年の設備投資計画を縮小
TSMCは、生産能力の拡張に向けて2022年中に400億米ドル以上を投じる計画だったが、その計画を縮小した。PCおよび家電セグメントの在庫削減が予想され、需要の見通しが悪化したためである。 在庫調整、「2023年前半まで続く可能性」 TSMCは、生産能力の拡張に向けて2022年中に400億米ドル以上を投じる計画だったが、その計画を縮小した。PCおよび家電セグメントの在庫削減が予想され、需要の見通しが悪化したためである。 同社は3カ月前、2022年の設備投資額は440億米ドルに達する可能性があると予想していたが、7月14日（台湾時間）の四半期決算説明会で、この数字を約400億米ドルに修正した。 TSMCのCEO（最高経営責任者）を務めるC.C.Wei氏は同イベントで、「スマートフォンやPC、消費者向けエンドマーケットセグメントにおけるデバイスの勢いが軟化していることを受け、サプライチェーンは
低迷するメモリ需要は、半導体市場減速の兆候を示す
アナリストたちの予測によると、現在、メモリ需要が伸び悩んでいるのは、これまで盛況にあった半導体業界が減速に向かっているという兆候を示すのではないかという。 アナリストたちの予測によると、現在、メモリ需要が伸び悩んでいるのは、これまで盛況にあった半導体業界が減速に向かっているという兆候を示すのではないかという。 今から2年前に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが始まったことにより、半導体不足が発生した。このためサプライヤー各社は、値上げをして利益を押し上げ、生産能力を拡大すべく過去最大規模の資金を投じてきた。半導体メーカーは引き続き売上高を堅調に伸ばしているが、2022年中には需要が急激に減少する恐れがあると警告する声も上がっている。 世界第3位のメモリメーカーであるMicron Technology（以下、Micron）は2022年6月に、2022会計年度第4四半期
Web3とは何なのか？ 「なぜ重要か」の“端的な答え”
関連キーワード アプリケーション開発 | 教育 複数のコンピュータで正しい情報を共有する「ブロックチェーン」に基づく、次世代インターネット「Web3」（「Web 3.0」とも）。その中核となる考え方は「分散」だ。 Web3とは何か？ なぜ重要なのか Web3支持者は、Web3によって巨大なプラットフォーマー（ビジネスをするための製品やサービスを提供する巨大IT企業）に集中していた力が分散し、一般の開発者や消費者がデータをよりコントロールしやすくなると期待している。こうした中、技術愛好家や起業家、政府、大企業の間で、盛り上がってきたWeb3の波に乗ろうという機運が生まれている。 ブロックチェーンに関する先進的な技術が、Web3を支えている。具体的には以下の技術がある。 デジタルアバター デジタル空間における仮想キャラクター。 NFT（非代替性トークン） デジタル資産の所有権を証明する手段とし
「Web 3.0」（Web3）で金銭目的の攻撃が目立つ“なるほどの理由”
関連キーワード サイバー攻撃 | セキュリティ | セキュリティリスク 従来型インターネットにはない、さまざまなリスクが潜む次世代インターネット「Web 3.0」（「Web3」とも）。企業はWeb 3.0を安全に利用するために、特有のリスクを知って対策を講じることが重要だ。後編となる本稿は、Web 3.0の経済的側面におけるリスクを考える。 3．Web 3.0の経済的側面：ブロックチェーンで“お金が動く”ためのリスクとは？ 併せて読みたいお薦め記事 〇連載：「Web 3.0」の「3大リスク」 前編：「Web 3.0」（Web3）で仮想通貨を奪う“4つの手口”とは？ 中編：「Web 3.0」（Web3）で“匿名性”が生むリスクとは？ IDを取り巻く問題 「Web 3.0」のセキュリティリスクとは NFTや仮想通貨を盗む「ソーシャルエンジニアリング」はWeb 3.0でも“最恐”か 攻撃者自身も
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ソフトバンクＧ孫社長、「日本そのものをＡＩに」－導入拡大を推奨
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