【レポート】ゼロ・コミッションで得をするのは誰? 気になる海外航空券の行方 (1) 海外旅行に新たな負担? 旅行会社が収受する「手配手数料」 | ライフ | マイコミジャーナル
10月に起こった金融不安の影響で1ドル90円台半ばの円高が続いているにもかかわらず、低迷する海外旅行が復活する兆しはない。好調なのはウォン安の著しい韓国ぐらいなもの。原油の値下がりにより、燃油サーチャージが引き下げられそうな気配もあるが、何より先の見えない不況下で「これから海外旅行に行こう!」という人はそういないのではないだろうか。 そんな中、海外旅行者にとって新たな負担が生まれている。旅行会社が海外航空券を手配・販売する際に「手数料」を上乗せし始めたのだ。すでにエイチ・アイ・エスは今年6月から、JTBや近畿日本ツーリスト、日本旅行では10月から「手配手数料」の収受を開始している。「手配手数料」とは、旅行会社が利用者の要望に基づいて海外航空券を手配する"手間賃"なのだが、なぜ今になって手間賃を上乗せする必要がでてきたのだろうか。 旅行会社の手数料徴収--背景は航空会社のゼロ･コミッション化
東洋経済オンライン
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JTBとSAPが協業 - ERPから出張見積/チケット手配が可能に | 経営 | マイコミジャーナル
JTBビジネストラベルソリューションズ(以下、JTB-CWT)とSAPジャパンは10日、法人向け出張管理ビジネスにおいて協業すると発表した。これにより両社は、JTB-CWTの法人向け総合出張管理システム「B+PLUS」とSAP ERPとを連携させ、出張申請、承認、旅費の請求管理、出張後の精算など、出張時の業務プロセスを自動化するソリューションの提供を開始する。 B+PLUSは、出張時の見積依頼や発注、航空/JRチケットの手配などが行える法人向けのオンラインサービス。SAPが提供するビジネスプロセス統合管理ツール「SAP NetWeaver Process Integration」を活用してSAP ERPとの連携を実現している。両システムを連携させることで、社内稟議の作成や承認、経費精算処理といった社内向けプロセスと、旅行代理店に依頼する外部向けプロセスとの統合が可能になり、データ入力や発注
「ユニクロ」が駆け込み寺に：日経ビジネスオンライン
2月27日、百貨店、専門店がひしめく東京・新宿に丸井の新店舗、「新宿マルイカレン」がオープンした。目と鼻の先にはファッションに強い伊勢丹新宿店がある。新規出店が減っている百貨店業界では久しぶりの“激突”劇だ。 開業後、初めて迎えた週末、ファッションに敏感な若い女性を中心に多くのお客が詰めかけたのが2階の一画にある「ユニクロ」。100m2ほどのコンビニ並みの小さな店舗で約30種類の衣料品を販売し、一時は入場制限が行われるほどの活況ぶりだった。 ユニクロは今、百貨店にとって駆け込み寺になりつつある。売り上げの急減に悩む百貨店からの出店依頼が相次いでいるのだ。 「駅前にある地方百貨店は車社会に対応していない場合が多い」とユニクロを運営するファーストリテイリングの大笘直樹・上席執行役員は漏らす。一方で、丸井と同じような都市型百貨店への出店には積極的だ。ユニクロ1号店からわずか25年の同社が、歴史あ
米国の “過剰消費体質”は変わる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界的な経済危機の引き金となったサブプライムローン問題。この問題の根底には「米国の過剰消費体質があった」という話をしばしば耳にします。今回は、米国の過剰消費体質とは具体的にどんなものか、その体質は是正されるのか、また、是正されることによって、世界経済はどのような影響を受けるのかについて考えてみます。 クレジットカード保有「1人8.6枚」、残高5000ドル まず、米国人の消費行動の特徴を改めて、見てみましょう。 米国の消費者は、驚くほど借金に頼った消費をしています。その象徴がクレジットカードです。米国では、商品やサービスの購入に際して、クレジットカードが重要な役割を持っています。米国人はクレジットカードを使って借金をしながら消費していると言って
システム開発・運用業務全般が対象、NRIが“18号報告書”を用意
野村総合研究所（NRI）は、開発、運用などのシステム関連業務全般でいわゆる「18号報告書」を顧客企業に提出できる体制を整えた。2009年3月末に年度末を迎える顧客企業のうち、事前に希望した顧客を対象に18号報告書を提供する計画だ。18号報告書をNRIから受け取った企業は、日本版SOX法（J-SOX）対応で外部委託先の監査を省略できるメリットがある。 NRIの新サービスの特徴はシステム構築関連業務を標準化し、すべてのシステム関連業務を対象にした報告書を用意したことだ。顧客企業ごとに18号報告書を用意する企業は多いが、システム開発業務も含め全社で統一の報告書を用意する例は珍しい。 18号報告書は外部委託先業務について、内部統制の整備・運用状況を監査法人が監査し、作成する報告書。外部委託先の内部統制の整備・運用状況の監査基準が「監査基準委員会報告書第18号」であることから、通称「18号報告書」と
［IT業界の弱者］6億円を半額にしろととんでもない要求
金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す
中小企業の実態に合わない公的年金制度の是正を：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前々回と前回のこのコラムで述べてきたように、「年金改ざん」問題は、厚労省や社会保険庁組織が「法令遵守」に偏った対応ばかり行ってきたことや、組織のトップである舛添厚労大臣が、事実を確認もせず、問題の本質を理解することもなく、社保庁職員が犯罪者であるかのようにこき下ろしたことなどで、マスコミや世の中から、社保庁の職員が組織ぐるみで行った単なる「悪事」であるように決めつけられてしまい、問題が矮小化されている。 では、この問題に対して、今後、どう対応したらよいのか、制度の在り方やその運用はどのように改めていったらよいのか。私なりの考え方を示しておきたい。 「年金改ざん」を巡る誤解の解消が急務 何はさておいても、まず行わないといけないことは、この問題に
「年金改ざん」を巡る思考停止が厚生年金を崩壊させる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨日の本コラムに対して、多くの方々からの反響があった。中には、私が述べていることの前提となる基本的事項についての質問・疑問もあった。厚生年金という制度に関わる問題であるだけに、若干分かりにくい面があったのかもしれない。 そこで、「年金改ざん」問題を考える上での重要な事項について、改めて説明しておこうと思う。 年金額は「いくら支払うべきだったか」の金額で決まる まず、「保険料を払っても払わなくても将来もらえる年金額が変わらない」というのは、給与・報酬の実態に応じて申告で定める標準報酬月額に基づいて、支払うべき保険料と将来の年金受給額が決まっていて、その保険料を実際には払わなくても年金受給額には影響しないということだ。保険料を実際に「いくら支払っ
「年金改ざん」批判は根拠のない「空中楼閣」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私は、厚生労働大臣直属の調査委員会の委員として、「年金改ざん問題」の調査に加わった。その結果分かったことは、この「年金改ざん」による社会保険庁職員への非難がほとんど根拠のないものだということだ。 少なくとも、社保庁職員が、国民に実害を生じさせるような「犯罪行為」に関わった具体的な証拠は、調査委員会の調査結果からは何一つ得られていない（標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会報告書）。 そればかりか、全国の社会保険事務所で「仕事の仕方」として定着していた「標準報酬月額の遡及訂正」というやり方は、保険加入者間の負担の不公平を防止することにもつながるものでもあった。 なぜ、ほとんど「空中楼閣」のような「社保庁組織丸ごと犯罪者集団ストーリー」が作り上
立ちはだかる「エレキの壁」：日経ビジネスオンライン
2月27日、ソニーはエレクトロニクス部門とゲーム部門の機構改革を発表。ストリンガー会長が社長を兼務し、中鉢良治社長が副会長になる新体制に4月1日から移行する。この背景には、ソニーの苦戦は景気低迷や円高といった外部要因だけが理由ではないとの認識がある。「4年前のコスト削減策で収益は回復したが、抜本的にソニーを変えるところまでは成し得なかった」（ストリンガー会長）。 テレビとオーディオの溝 2005年の中期経営方針で、ストリンガー会長はエレクトロニクス部門における事業の選択と集中を進めた。これにより、2008年3月期のエレクトロニクス部門は営業利益3560億円で過去最高。営業利益率は5.4％で、目標の4％を大きく上回った。 エレクトロニクス復活――。そう思われたが、勢いは続かなかった。ソニーはエレクトロニクス部門の営業損益について、当初の見込よりも昨年10月に約1900億円、今年1月にはさらに
マイクロソフト、「Windows 7」でIE以外にも多数の無効化オプションを提供へ
Microsoftの次期オペレーティングシステム（OS）「Windows 7」には、「Internet Explorer」（IE）以外にもユーザーが無効にできる機能があることが判明した。 Microsoftは米国時間3月6日のブログ投稿の中で、Windows 7では、ユーザーがオプションで同OSの機能の多くを無効にできるようになると説明した。 Windows 7の最近のビルドでは、「Windows Features」ダイアログボックスに前から表示されていた多くの機能に加え、IEを無効にできるようになったことが、テスターらによって発見されていた。しかし、Microsoftは3月6日のブログで、「Windows Vista」では無効にできなかった多くの機能が、Windows 7の最終版では無効にできるようになることを明らかにした。新しいオプションでは、「Windows Media Player
IBM、オープンソースプロジェクト「Jazz」用ウェブサイトを立ち上げへ
IBMは現在、全世界に分散している開発チーム向けプログラミングツールの推進を目的とした「Jazz」と呼ばれるオープンソースプロジェクトに取り組んでいる。 IBMは2006年6月からJazz.netで開始予定の同プロジェクトは、IBM ResearchとIBM Rationalツール部門が現在進めている、地理的に分散していても共同開発を可能にするソフトウェア開発に関する取り組みがベースとなる。 同プロジェクトの主要目的は、このところ一般化しつつある分散型のソフトウェア開発に関する標準を策定することにある、とIBM RationalのゼネラルマネージャーであるDanny Sabbah氏は語る。 開発ツールはこれまで、個々のプログラマーの生産性向上に主眼が置かれてきた。しかし、ソフトウェア開発の複雑化に伴い、IBMやMicrosoftなどのソフトウェアメーカーは、アプリケーション要件の収集からテ
Firefox3 第2シェアブラウザへ | エンタープライズ | マイコミジャーナル
Market share by Net Applications Net Applicationsは2009年2月のWebブラウザのシェアを発表した。IE6がシェアを落とし、それ以外のブラウザがシェアをキープするか上昇させる傾向が今回も確認できる。ブラウザ種別割合は上位から次のとおり。 IE (68.17%↑) Firefox (21.96%↑) Safari (7.42%↓) Chrome (1.16%↑) Opera (0.70%) 主要なバージョン別のWebブラウザシェアは上位から次のとおり。 IE7 (47.81%↑) Firefox3 (19.28%↑) IE6 (19.14%↓) Safari3.2 (4.34%↑) Safari3.1 (2.49%↓) Firefox2 (2.30%↓) IE8 (1.18%↑) Chrome1 (1.12%↑) Opera9x (0.68%
次世代Web 2.0対応ブラウザ登場か、Flock 0.4.9 開発者向け公開 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
Flockは21日(現地時間)、Flockの最新版となるFlock version 0.4.9を公開した。FlockはFirefoxベースのWebブラウザ。ソーシャルブックマーク、RSS、ブログなどとの連帯機能に特徴があり、次世代のWebブラウザとみる向きもある。Flock version 0.4.9は主に開発者向けのバージョンで、Windows/Mac OS X/Linux向けにそれぞれバイナリパッケージが用意されている。 図.1 Flock version 0.4.9 - Flock サイト 図.2 Flock version 0.4.9 インターネットの普及期には、インターネットはWebブラウザによるネットサーフィンとメールだと言われるほど、Webブラウザとメールが主に用いられてきた。ここ数年でインターネットの用途は多様化が進み、PC以外からアクセスするユーザも増えている。 メッセー
アスクル、発注担当者と部員の共有メモ機能を無償ツールで提供：日経ビジネスオンライン
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【レポート】XMLプログラミング・コンテストの優勝者が決定 - 審査員にXMLの父・村田氏 (1) 未来志向から実用志向まで幅広い内容のアプリケーションが集結 | エンタープライズ | マイコミジ�
3月6日、IDUG(International DB2 Users Group)主催の「XMLプログラミング・コンテスト」の最終審査会が開催され、優勝者が決定した。最終審査会には、途中審査を通過した6名が参加し、白熱したプレゼンテーションを繰り広げた。審査員の方々が順位を付けるのに苦慮するほど秀逸ぞろいだったという、最終審査に残ったアプリケーションやコンテストの模様を紹介しよう。 最終審査に残った6つのアプリケーション 厳しい審査を勝ち抜いて、最終審査に残った6つのプログラムの概要は以下のとおりだ。 アプリケーション名 ?ナニタベル? 応募者 川口貴信氏 概要 企業のWebサイトからレシピを取得し、そのレシピと冷蔵庫内の食材などのデータを照合し、調理に不足している食材情報を提供する アプリケーション名 XMLDBによるCMDBシステム 応募者 日本総合研究所 武田成広氏・種田聡氏 概要 マ
逆風にさらされる百度：日経ビジネスオンライン
この冬、百度（バイドゥ）はかつてなく厳しい寒さに震えている。米ナスダック市場の寵児であった同社が、中国本土でこれほど猛烈な批判を浴びることになろうとは、インターネット業界の最も悲観的なアナリストですら想像できなかっただろう。 百度は、スポンサードリンク（検索サイトの画面に表示される広告のリンク）に関する中国式の“創造的”なビジネスモデルを作り上げた。だが、今やこれが疑惑の焦点になっている。 2008年9月8日、中国のショッピングサイト最大手の淘宝（タオバオ）は、「不法業者による詐欺行為を根絶するため」として、百度からのアクセスを遮断したことを明らかにした＊1。百度の検索結果の公正性に対し、公然と疑問を提起したのである。 続いて9月12日、百度は中国全土を震撼させた「汚染粉ミルク問題」に巻き込まれた。（化学物質メラミンに汚染され、乳幼児の腎臓障害を引き起こした）問題の粉ミルクを製造していた三
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