産経に二審も賠償命令 元宮古島市議巡る記事 - 日本経済新聞沖縄県宮古島市議だった石嶺香織さん（42）が産経新聞社のインターネット記事で名誉を傷つけられたとして、同社に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は31日、一審・東京地裁判決と同様に名誉毀損を認め、賠償額を11万円増やし22万円の支払いを命じた。記事の削除も命じた。判決によると、2017年3月22日に公開された記事は、石嶺さんが県条例に違反し県営住宅に入居していると示唆した。増田稔裁
琉球新報「ファクトチェック」報道編① フェイクに蹂躙される沖縄｜地方メディアの逆襲｜松本 創｜webちくま（1/3）
地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？ 報道の現場と人を各地に訪ね歩く「地方メディアの逆襲」。先の沖縄県知事選挙を機に「ファクトチェック・フェイク監視」を始めた琉球新報に迫ります。 「ポスト・トゥルース（脱真実）」という言葉が欧米発で流行したのが2016年。「フェイクニュース」「オルタナティブ・ファクト」などの言葉も定着して久しく、これに対する「ファクトチェック（事実検証）」の取り組みも、各国のメディアや専門サイトで進んでいる。 日本の地方メディアで、いち早く取り組んだのは沖縄の琉球新報だ。戦後75年間、望まぬ米軍基地を押し付けられ、危険と不安にさらされ続ける沖縄には、何十年も前から本土発の「基地神話」がまとわりついてきた。それ
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