安倍派還流の処理「会長マター」 複数の事務総長経験者が供述 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
秋本議員の賄賂、1千万円増の7千万円で起訴へ コロナ給付金詐取も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自民党の秋本真利衆院議員。衆院千葉9区が地盤で、21年衆院選では小選挙区で落選し、比例復活した=2021年9月3日、千葉県庁 政府の洋上風力発電事業をめぐって衆院議員の秋本真利容疑者（48）=自民党を離党=が逮捕された汚職事件で、東京地検特捜部が、賄賂額を逮捕段階から1千万円ほど増やして計約7千万円と認定し、勾留期限の27日に受託収賄罪で起訴する方針であることが、関係者への取材でわかった。新型コロナウイルス対策の持続化給付金を約200万円不正に受給したという詐欺罪でも、あわせて起訴する方針だ。 【写真】衆院選で秋本真利議員の応援に駆けつけた菅義偉前首相 汚職事件では、「日本風力開発」（東京）の塚脇正幸前社長（64）を、贈賄罪で27日に在宅起訴するとみられる。 特捜部は今月7日に秋本議員を逮捕。再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業について、2019～22年に数回、同社の参入に有利な国会質
「河井氏への2800万円買収資金提供」が安倍首相突然の退陣表明の背景となった可能性！？（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
９月８日、2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反（買収）事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことを、地方紙中国新聞が報じた（【（独自）河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収】。 同記事では、メモの内容について 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 このメモに関する検察捜査について 検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回っ
ふざけた公金つかみ取り五輪 電通と組織委がグルの犯罪 特捜部は森喜朗を逮捕せよ | 長周新聞
東京オリンピック・パラリンピック開催をめぐって、昨年末、大会組織委員会や広告最大手・電通、その他広告大手やイベント会社が絡んだ談合事件が発覚した。この問題が明るみに出て以降、東京地検特捜部や公正取引委員会が珍しく捜査を展開してきた。そして２月末には談合を主導した電通をはじめ関係企業６社と、組織委元次長を含む関係者７人が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで刑事告発され、その後起訴された。独禁法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初めてのことだ。東京オリンピックをめぐっては、大会が開催されて１年半以上が経過してもなお、不正が次々と明るみに出て、日本は世界に恥をさらし続けている。それでもなお性懲りもなく2030年の札幌オリンピック招致を進めている。「平和の祭典」や「選手ファースト」など忘れ去られ、巨額の公費に一部企業が群がる「汚れたちの祭典」と化した現実が浮き彫りとなっている。 入札は形だけ
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赤木さん労災文書を一転開示 審査会答申うけ人事院 森友改ざん | 毎日新聞
