地方の青果店や飲食店から、政府が掲げる卸売市場法の抜本見直しを懸念する声が上がっている。大胆な改革が進めば市場の卸売業者がスーパーとの取引を優先し、青果物の仕入れが難しくなるためだ。これらの店は事業規模が小さくても、地元ブランド野菜の普及や、地域の食文化の保護に貢献しており、打撃を受ければ消費者へも影響がある。 宮城県のJR仙台駅から徒歩数分。細い路地に青果店や鮮魚店が軒を連ねる。「へい、いらっしゃい」。威勢の良い掛け声が響く。戦後の“青空市場”時代から約70店が軒を連ねる「仙台朝市商店街」。買い物だけでなく、昔ながらの風情を求めて国内外から観光客が訪れる名所だ。その商店街が、卸売市場法の見直しで揺れている。 1957年に創業した青果店「今庄青果」の庄子泰浩専務は「荷を集められず、商売できなくなる」と顔を曇らせる。 現行法では、卸売業者が販売先を仲卸など買参権を持つ業者に限る「第三者販売の
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